６月２日 ブラジルはほぼ１００年ぶりの水不足に見舞われており、河川における船舶の航行に影響が及び、運送コストが高騰すると見込まれている。写真は２０２０年８月、マットグロッソ州で撮影（２０２１ねｎ ロイター/Amanda Perobelli） ［リオデジャネイロ ２日 ロイター］ - ブラジルはほぼ１００年ぶりの水不足に見舞われており、河川における船舶の航行に影響が及び、運送コストが高騰すると見込まれている。
ブラジル、100年ぶり水不足で輸送コスト高騰へ 船舶航行に支障
６月２日 ブラジルはほぼ１００年ぶりの水不足に見舞われており、河川における船舶の航行に影響が及び、運送コストが高騰すると見込まれている。写真は２０２０年８月、マットグロッソ州で撮影（２０２１ねｎ ロイター/Amanda Perobelli） ［リオデジャネイロ ２日 ロイター］ - ブラジルはほぼ１００年ぶりの水不足に見舞われており、河川における船舶の航行に影響が及び、運送コストが高騰すると見込まれている。
日欧豪など、総額24億ドル拠出を表明 途上国向けワクチン普及へ
途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが２日開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」向けに新たに総額２４億ドル相当を拠出すると表明した。写真は３月１３日、エチオピアで撮影（２０２１年 ロイター／Tiksa Negeri/File Photo） ［ジュネーブ／チューリヒ ２日 ロイター］ - 途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが２日、オンライン形式で開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」向けに新たに総額２４億ドル相当を拠出すると表明した。
コロナ禍からの経済再建、環境対策を指針に 「Ｐ４Ｇ」会議が閉幕
５月３１日、世界３８カ国の首脳級が気候変動問題への対応を協議する「Ｐ４Ｇ」は、新型コロナウイルス禍からの経済再建は環境対策を指針に据え、温暖化ガス排出削減を目指すものである必要があるとする宣言を採択して閉幕した。写真は韓国の文在寅大統領。２１日、米首都ワシントンで撮影（２０２１年 ロイター/Sarah Silbiger） ［ソウル ３１日 ロイター］ - 世界３８カ国の首脳級が気候変動問題への対応を協議する「Ｐ４Ｇ」は３１日、新型コロナウイルス禍からの経済再建は環境対策を指針に据え、温暖化ガス排出削減を目指すものである必要があるとする宣言を採択して閉幕した。
菅首相、緊急事態宣言下でも東京五輪開催か…質問に答えず 開催基準も無回答：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は１８万人が来日する予定だったが、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。
期限には「感染減ってるはず」 菅首相、五輪に背水の陣：朝日新聞デジタル
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東京五輪、中止すれば生じる財政的影響と泥沼
陸上の東京五輪テスト大会が行われた国立競技場（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【5月26日 AFP】新型コロナウイルス流行中の五輪開催に反対する声の高まりを受け、もしも東京五輪が中止されれば、平時においては前例のないことだ。 日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は安全な大会を開催できると自信を示しているが、開会式まで2か月と迫った時点で、国内の世論調査では80％以上が開催に反対している。 もしも東京五輪を中止すれば、スポーツ界にとって大打撃なだけではなく、広範かつ複雑な経済的影響が生じるだろう。 ■中止の決定は誰が？ 開催都市契約では、戦争や内乱が発生した場合や、参加者の安全が「理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」、IOCが大会中止の権利を有するとなっている。 そのIOCは中止どころか、日本の首都で
空中結婚式に161人招待、新婚カップルがコロナ規制違反 インド
インドの格安航空会社スパイスジェットの旅客機（2017年9月20日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【5月25日 AFP】新型コロナウイルス対策の規制下にあるインドで23日、あるカップルがチャーター機で空中結婚式を行い、家族や友人161人を招待した。現地紙が24日、報じた。民間航空総局は調査を命じ、同機の乗員を停職処分にしたという。 新型コロナが猛威を振るうインドでは24日、累計死者が30万人を超えた。ほとんどの州は感染拡大防止策の一環として、結婚式への招待客を50人までに制限している。 24日付の英字紙ヒンドゥスタン・タイムズ（Hindustan Times）によると、カップルは格安航空会社スパイスジェット（SpiceJet）機をチャーター。南部タミルナド（Tamil Nadu）州マドゥライ（Madurai）からカルナタカ（Karnataka）州ベンガルール（旧バンガロール、B
米国務省、日本への渡航中止を勧告－東京五輪に新たな懸念
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米国は日本への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に渡航中止を勧告した。新型コロナウイルスの感染拡大で東京都や大阪府などが緊急事態宣言下にある中、４段階で最も厳しい渡航中止勧告への引き上げは、開幕まで２カ月を切った東京五輪開催への新たな懸念材料となった。 レベル４への引き上げは国務省が24日発表した。対象とされる国・地域への渡航には命に危険が及ぶリスクが大きくなるほか米政府としても十分な支援ができない恐れがあると国民に警告するもので、フランスやドイツ、ロシア、マレーシア、メキシコを含む100を上回る国・地域についても同じ渡航中止勧告が出ている。 日本の国民や国際社会は東京五輪開催が可能な状況かどうかという点で納得しておらず、米国の渡航中止勧告は日本政府にとって打撃となる。 ９都道府県の緊
中国は冬季五輪で「人権侵害隠し体裁繕う」 米が警鐘
米国務省で会見し、信教の自由に関する年次報告書を発表するダン・ナデル氏（2021年5月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国は12日、中国が人権侵害を隠して体裁を繕うために、北京冬季五輪を利用するだろうと警鐘を鳴らした。 米国務省は同日、信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国における懸念点を指摘した。 同省で信教の自由を担当するダン・ナデル（Dan Nadel）氏は記者会見で「これまで中国が行ってきた忌まわしい人権侵害を看過するわけにはいかない」と明言。 さらに、「米国の優先事項が強調されるよう、五輪関連の方針や発信の方法を検討している」とし、これには「政治モデルを正当化し、人権侵害を覆い隠す」ために五輪を利用するという中国の狙いを阻止することも含まれると述べた。 ナデル氏は、チベット（Tibet）や香港に加え、中国本土でも
ＷＨＯ権限拡大必要、次のパンデミック予防へ＝独立調査委
［ジュネーブ １２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の独立調査パネル（委員会）は１２日、今後いかなるウイルスも新型コロナウイルスほどのパンデミック（世界的大流行）を起こさないために、感染症の拡大に素早く対応する世界的な新たな制度が必要だと述べた。 調査パネルの専門家は２０２０年初めの世界的な対応に関して、緊急事態宣言が遅れたことや渡航規制を導入しなかったこと、各国が警告に応じずに「失われた１カ月」となった点など、深刻な欠陥があったと指摘。これによりウイルス感染が広まり、壊滅的なパンデミックに至った。
ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか（斎藤秀俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要 ９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変） 最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接
悩む新谷仁美「人としては五輪反対、アスリートとしては…」「スポーツで世界が救えるのなら、とっくに救えている」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
悩む新谷仁美「人としては五輪反対、アスリートとしては…」「スポーツで世界が救えるのなら、とっくに救えている」 2021年5月10日 06時00分
東京五輪の新型コロナ対策、WHOが大会関係者の正しい判断確信
お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年4月28日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【5月8日 AFP】世界保健機関（WHO）は7日、今夏に延期された東京五輪における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスク管理について、国際オリンピック委員会（IOC）をはじめ、日本政府と東京都が正しい選択をするだろうと支持した。 WHOは、7月23日に開幕予定の東京五輪でアスリートや観客、選手村、そして各会場に関する安全基準について、具体的に決まるのは大会の直前になる可能性があるとの考えを示した。 同機関で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は、スイス・ジュネーブで開かれた記者会見で、「五輪が開催されるか否かではない。枠組みの中で、それぞれのリスクをどのように管理するかということだ」と話した。 その上で「
動画：コロナ交付金で巨大イカ像 日本の港町が設置、賛否呼ぶ
【5月7日 AFP】石川県能登町が設置したイカの巨大モニュメントが、賛否両論を呼んでいる。新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた観光業の振興を目指すことを理由に、総工費2700万円の大半に国からのコロナ対策交付金が充てられたためだ。 3月に姿を現した長さ13メートルのこのモニュメントは、能登町の特産品スルメイカをアピールするもの。 町の広報部は6日、AFPの取材に応じ、観光業がコロナ流行の打撃を受けており、イカ漁など地元産業を支援するものを求めていたと説明。町の経済は最近の不漁からも影響を受けたと語った。ゴールデンウイークの連休中には親子連れなど多数の人が像を見に訪れ、ソーシャルメディアに写真を投稿したりしたという。 ツイッター（Twitter）には、不要不急のものに税金を使うのは間違っているとの非難が上がる一方、子どもが遠足で訪れる予定なので撤去はしてほしくないなどといった肯定的な声も上
ワクチンの瓶落とした独看護師、生理食塩水で中身ごまかす 6人に接種
新型コロナウイルスワクチン接種の様子（2021年4月23日撮影、資料写真）。(c)JORGE GUERRERO / AFP 【4月26日 AFP】ドイツ北部の新型コロナウイルスワクチン接種会場で、看護師がワクチンの瓶を誤って落とし、こぼれた中身の代わりに生理食塩水を入れてごまかしていたことが発覚した。この瓶から6人に接種が行われており、警察は25日、傷害の疑いで看護師に対する捜査を開始したと発表した。 問題が起きたのは、ニーダーザクセン（Lower Saxony）州フリースラント（Friesland）郡にあるドイツ赤十字（German Red Cross）のワクチン接種センター。当局は、生理食塩水を注射された6人の特定を急いでおり、21日に同センターで接種を受けた200人に抗体検査を受けるよう呼び掛けている。 看護師が落としたのは、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビ
緊急事態宣言、東京、大阪、兵庫に発令へ ｜ 共同通信
政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を近く発令する方針を固めた。
ＩＯＣが断言 東京五輪は「確実に開催」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。
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ブラジル政権支持率が24％に低下、大統領就任以来最低に
信楽鉄道、衝突事故から30年 犠牲42人、コロナ禍の追悼 ｜ 共同通信
自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重 ｜ 共同通信
