米アリゾナ州グリーンバレーで発生した山火事の引き金となった、赤ちゃんの性別お披露目パーティーでの爆発の瞬間。米森林局が公開した動画より(2017年4月撮影)。(c)AFP PHOTO / US Forest Service 【11月29日 AFP】生まれてくるのは男の子か、女の子か──米アリゾナ州の国境警備隊員が開いた赤ちゃんの性別お披露目パーティーが、大規模な山火事を引き起こしてしまった。米森林局(US Forest Service)は28日、出火原因となった爆発の瞬間をとらえた映像を公開した。 映像には、原野に設置された「男の子」「女の子」と書かれた手製の標的が爆発すると同時に青い煙を噴き出し、周囲の草が燃え上がる瞬間が映っている。 アリゾナ州グリーンバレー(Green Valley)で昨年4月に起きたこの火災「ソーミル・ファイア(Sawmill Fire)」では約1万9000ヘクター
西日本豪雨の被災者が住む民間住宅の「みなし仮設」の中には、物件に雨漏りなどの不備が見つかるケースがある。物件には賃料条件があるため十分な数が確保できず、築年数が長い建物も含まれるからだ。だが、リフォーム代を補助する制度はなく、専門家からは被災者を支援する制度の新設を求める声が上がる。【高橋祐貴】 松本豊弘(かずひろ)さん(51)は8月中旬から、岡山県倉敷市内にある築30年以上のみなし仮設に内縁の妻と2人で暮らす。元々は解体予定の空き家だったこともあり、風呂場や居間の押し入れから雨漏りがある。下水道の異臭も室内に漂い、新たに購入した4台の空気清浄機をつけっぱなしの状態だ。リフォームしたいと考えているが、冷蔵庫や車も買い直したので、修繕費を出す余裕はない。 松本さんは倉敷市真備町有井にあった借家の自宅が豪雨で全壊した。みなし仮設を探すため不動産会社を回ったが、ペットの犬4匹も一緒に住める物件は
船から見た福島第1原子力発電所(2016年2月22日撮影、資料写真)。(c)TOSHIFUMI KITAMURA / AFP 【10月26日 AFP】国連(UN)の人権専門家が25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。 国連のバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。 福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。 この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮してい
レインボーフラッグ(2015年5月17日撮影、参考写真)。(c)GREGOR FISCHER / DPA / AFP 【10月24日 AFP】イスラム教徒が多数派を占めるマレーシアで23日、野党指導者が隣国インドネシアを先月襲った地震と津波について、同性愛者たちの活動に対する「(アラビア語で神を意味する)アラーからの罰」であると発言し、非難が殺到している。 問題となっている発言は最大野党である統一マレー国民組織(UMNO)の党首、アハマド・ザヒド・ハミディ(Ahmad Zahid Hamidi)氏によるもの。 ザヒド氏は議会演説で、マレーシアにおいて同性愛者のコミュニティーが存在感を強めていると指摘。マレーシアではここ最近、首相を含む政府高官らが同性愛者の権利を否定する発言をしたほか、同性同士の性行為を禁じるイスラム法によりレズビアン2人がむち打ち刑を受けた。 同国の前副首相でもあるザヒド
熊本地震でできた大規模な地割れ=熊本県南阿蘇村で2016年4月16日午前7時35分、本社ヘリから矢頭智剛撮影 熊本県警によると、熊本地震では避難所やその周辺で女児がつきまとわれたり、わいせつな動画を見せられたりする事案が、地震があった2016年度だけで約10件あった。だが今回のような県外の避難先なども含めた被害の実態は分かっていない。そもそも被害を届け出ないケースも多いとみられ、今回の少女の申告も被害から約1年後だった。 熊本地震当時、熊本市男女共同参画センターはあもにいの館長として、避難所での性被害の相談先などをまとめたチラシを作った藤井宥貴子さん(現くまもと県民交流館パレア館長)は「避難者の立場は弱く、『自分さえ我慢すればいい』と思う人もいる」と指摘。「災害時に性被害リスクが高まるとの意識を平時から社会全体で高める必要がある」と話す。 熊本地震で女性からの被害相談を受け付けてきた郷田真
7月6日、オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら教団元幹部7人の死刑が執行されたが、これについては前回の「直言」の付記で書いた(端本悟死刑囚が含まれなかったことの感慨は、直言「オウム裁判は終結したか」参照)。その死刑執行の前夜、赤坂議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」なる飲み会における上川陽子法務大臣の「いいね」ポーズは衝撃的だった。 「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」(刑事訴訟法475条1項)、「法務大臣が死刑の執行を命じたときは、5日以内にその執行をしなければならない。」(同2項)。死刑は国家による法律に基づく殺人である。いつ、誰を、何人執行するかについては、すべて法務大臣の判断に委ねられている。その大臣が、同一事件で7人もの大量の死刑執行を命令してその執行を翌日に控えて、それを決定した本人が「いいね」ポーズをとるというのは、大臣以前に人間としてどうなのか。末席でおとなし
西日本豪雨を巡る安倍政権の対応に野党から批判が出ている。特に記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた五日夜の自民党の宴会が非難の的だ。避難者が出ている時に宴会を開くのは「責任感が欠如している」(立憲民主党の蓮舫参院幹事長)との理由だが、政府は万全の体制で対応してきたとの立場だ。 気象庁は五日午後二時、緊急に臨時記者会見を開き「記録的な大雨となる恐れがある」と注意を呼び掛けた。豪雨警戒を理由に会見を開くのは過去に例がない。担当者は「かなりの危機感があった」と振り返る。五日午前中には近畿三府県で十六万人超に避難指示・勧告が出ていた。 宴会はその夜に開かれた。「赤坂自民亭」と銘打った宴会には安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、西村康稔官房副長官ら官邸の危機管理を担う人物が出席。上川陽子法相、広島県選出で自民党の岸田文雄政調会長も参加し、談笑して、酒を酌み交わす姿を西村氏らがその日
6月18日朝、大阪北部を中心に最大震度6弱を観測した地震が発生し、5人の方が亡くなり、約400人の方が怪我をしました。 2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震と、近年大型の地震が複数発生していますが、その度にネット上を中心に「デマ」が流布されます。 今回の大阪北部地震でも「京セラドーム大阪に亀裂が入った」「シマウマが脱走した」などのデマがツイッターに投稿され、拡散されました。 こうしたデマが広がることで、情報が錯綜する被災地に「ムダ」を届けることになりますし、本来必要とされる救助の邪魔をする可能性もあるため、本当に害悪です。 さらには「外国人が犯罪をしている」「外国人が犯罪を計画している」と言った、差別デマも繰り返されています。 こうしたデマは、被災地の不安をあおり、「犯罪者」とされる外国の人を被災地で孤立させる懸念がありますし、さらには、「外国人許さん」と息巻いた自警団から暴力を
嘉手納町は町内での米軍機の墜落や基地内火災を想定し、町民の避難経路などを示した「基地被害における避難実施要領のパターン」を公表した。航空機事故時の対応計画を持つ自治体はあるが、米軍機の事故を想定し、具体的な避難について対応をまとめたのは県内で初めてとみられる。 要領は災害発生後、各地区ごとの避難経路や避難施設、避難誘導までの流れを確認した。ニライ消防や県警などと連携して対応し、米軍とは沖縄防衛局を通して連携する。 嘉手納町は町面積の約8割が米軍基地で、町議会などで「自然災害と同様に備えておく必要があるのではないか」といった指摘が上がっていた。過去には米軍機の墜落事故で、町民が犠牲になったこともある。避難計画は米軍機の事故が相次いでいることから3月にまとめられ、13日からは町のホームページで公表している。 県防災危機管理課は「米軍基地から派生する災害を想定した避難計画は聞いたことがない」と話
厳寒の札幌、地下鉄駅に近い住宅街で、就労を目指す人や高齢者たちの住まいが激しい炎に包まれた。11人の命が奪われた札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で、何が起きたのか。 31日深夜、札幌市の気温は零下8度近かった。ハイムの隣で飲食店を経営する五十嵐隆之さん(70)は妻と一緒に銭湯から戻ると、建物から黒い煙が出ているのに気づき、119番通報した。1階のすべての窓から煙が出ているように見えた。 1階正面の玄関から足が不自由な様子のお年寄り3人が自力で出てきて、立ちすくんでいた。うち1人は素足でサンダルばきだった。 通報した時、2階の窓から、男性が飛び降りた。積もった雪がクッションのようになり、男性は雪の上にうずくまった。目の前の1階の部屋では、女性が「熱い熱い、助けて助けて」と叫んでいた。窓は開いているが、木製の格子があって出られなかった。五十嵐さんは雪の上でうずくまる男性を建物から引き離し
阪神大震災を受けた緊急会議の後、記者会見する当時自治相の野中広務さん(左端)=大阪市の府知事公館で1995年1月25日、尾籠章裕撮影 阪神大震災時に被災地対策の陣頭指揮、復興にも尽力 26日に亡くなった自民党元幹事長の野中広務さんは1995年の阪神大震災時に自治相として被災地対策の陣頭指揮を執り、その後も復興に尽力した。ゆかりのあった関係者から悼む声が上がる。 元衆院議員(1996~2003年)で兵庫県宝塚市の中川智子市長(70)は、震災から3年後、被災者に最大100万円(当時)を支給する被災者生活再建支援法の成立に向けた議論が大詰めを迎えた時期のことを思い出す。大蔵省(当時)の官僚が「(支援は)私有財産につながり、公費を出すことはできない」と繰り返すのに対し、野中氏はこう説き伏せた。「何を言っているんだ。被災者を救うために大切だからお願いしているんだ。農家が風水害に遭ったら金を…
「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料100万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)が19日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園(定員約120人)は2006年4月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約3メートルの防音壁が設けられたが、約10メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年2月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 7月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音
さいたま市大宮区で風俗店が入る3階建てビルが全焼し、4人が死亡した火災で、埼玉県警は19日、うち3人の身元を確認したと発表した。また、ビル南側の2階から1階に降りる階段が火災前に撤去されていた可能性があることが、消防の調査でわかった。 県警によると、身元が確認された3人は、同店で働いていた埼玉県志木市の女性(29)と東京都豊島区の女性(25)、利用客のさいたま市西区の男性(42)。もう一人の男性は身元が判明していないが、死因は3人と同じ一酸化炭素中毒だった。 市消防局によると、1960年代に提出された図面ではビルの南北に各階をつなぐ階段があり、南側の1、2階をつなぐ階段は屋外に設けられていた。だが火災後の調査では存在が確認できず、焼け落ちた形跡もなかったという。取り外されていた場合、2階から避難するには北側の階段しか使えず、避難経路が限定されていたことになる。消防法上は違反ではないが、撤去
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