災害のあとに被災者に届けられる「義援金」。災害によっては金融機関が借金回収のために差し押さえることが可能になっていて、日弁連=日本弁護士連合会は、すべての災害において差し押さえを禁止にする法律の制定を求め意見書を提出しました。 災害によっては差し押さえを禁止するための法律が個別に制定されていますが、東日本大震災や熊本地震、去年の一連の台風災害など、4例にとどまっています。 一方で、おととしの北海道胆振東部地震や、平成29年の九州北部豪雨、平成27年の関東・東北豪雨など、法律が制定されていない災害では差し押さえが可能です。 これについて日弁連は、災害によって対応が異なるのは不公平なうえ、寄付した人の思いも置き去りにされているとして、すべての災害での義援金の差し押さえを禁止する恒久的な法律の制定を求め意見書を作成し、20日までに、衆参両院の議長と各政党の代表などに提出したということです。 日弁
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