2025年大阪・関西万博の開幕まで1年を迎え、会場の夢洲(ゆめしま)では大屋根「リング」などの建設が進む=大阪市此花区で2024年4月13日午前7時27分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」のアテンダントの募集が15日始まった。時給は2000円で関西圏のアルバイト・パートの平均を7割上回る。 アテンダントの主な業務は来館者の受け付けや案内、誘導などで、募集人数は約120人を予定する。ユニホームは貸与する予定で、月…
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります?」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」~2025 年大阪・関西万博 500 日前!~》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し
Published 2023/11/02 00:31 (JST) Updated 2023/11/02 07:17 (JST) ホテルを転々としながら共に生活していた20代女性に売春させたとして、大阪府警は1日、売春防止法違反(管理売春)の疑いで住所不定、無職中村修万容疑者(29)を逮捕した。容疑者は女性を蹴ったとする傷害容疑などでも逮捕されており、府警は容疑者が女性に恐怖心を与えて精神的に支配し、繰り返し売春をさせて売り上げを得ていたとみて調べる。 府警によると、容疑者は女性と6月に知り合い、その後、一緒に生活するようになった。次第に金をせがむようになり、「俺はヤクザや」などと脅して売春させていたとされる。 容疑者は傷害のほか、女性に裸になるよう要求したとする強要の疑いで9~10月に逮捕された。
Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん(71)は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」(大西滝治郎海軍中将)だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 コロナ禍で業績が悪化した医療機関や福祉施設への公的融資制度を悪用し、受給した施設側から手数料名目で約6千万円をだまし取ったとして、福岡県警は1日、詐欺の疑いで大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者(42)ら男女5人を逮捕した。 県警によると、市議らのグループは独立行政法人「福祉医療機構(WAM)」の「新型コロナウイルス対応支援資金」制度を利用するよう十数の施設に持ちかけ、総額十数億円を詐取した疑いがあり、県警が裏付けを進める。 偽造されたWAMの身分証や名刺を示して「返済不要の特別融資がある」との不審な勧誘を受けたとする相談が今年3月末までに約80件あった。
大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事=大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。
Published 2022/06/04 10:33 (JST) Updated 2022/06/04 10:51 (JST) 政府が2025年大阪・関西万博に向けた関係省庁の取り組みをまとめた「アクションプラン」の改定案が4日、関係者への取材で判明した。「女性活躍推進館(仮称)」の出展や、細胞加工物の製造過程の展示など新たに24の施策を盛り込んだ。 大阪・関西万博は持続可能な開発目標の達成に貢献することを目指している。女性の活躍や多様性の実現は重要なテーマだとして、同館の出展で日本の取り組みをアピールする。日本国際博覧会協会が協賛事業者を公募し、官民で準備を進める。 細胞加工物は、細胞で立体組織をつくる「バイオ3Dプリンター」など細胞医療の技術を用いて製造の様子を展示する。
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟の判決で、「請求認容」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士ら=22日午後、大阪高裁 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、聴覚障害のある大阪府の70~80代夫婦と、近畿在住で知的障害のある70代女性が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(太田晃詳裁判長)は22日、旧法を違憲と判断し、国に計2750万円の賠償を命じた。損害賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」を適用せず、適用を認めると「著しく正義、公平の理念に反する」とした。 全国9地裁・支部に起こされた訴訟で初の賠償命令。違憲が明白な旧法を立法した国会議員に過失があると断じた。被害の救済の在り方が改めて問われそうだ。
Published 2021/11/18 21:18 (JST) Updated 2021/11/18 21:36 (JST) 「大阪都構想」の賛否が問われた昨年11月の住民投票を巡り、障害のある娘の期日前投票に付き添った母親(59)が娘の分を記入し投票したとして、公選法違反の罪で大阪地検に在宅起訴されていたことが18日、母親らへの取材で分かった。投票の偽造や干渉の罪に問われている。 専門家は起訴は異例のケースとしており、選挙管理委員会が代理投票に適切に対応していなかった可能性を指摘。選管側は問題はなかったとしている。 母親は大阪府警に書類送検され、今年3月に在宅起訴された。母親は取材に「代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と話した。
判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議(中央)ら=大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。
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女性だからといって、必ずしも自分が子どもを産む必要はない。“当たり前”と思っている人生にはまだまだ切り拓くことのできる可能性があるのだ。
G20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがNHKの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する5つの医療機関にNHKが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして4つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために1日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら
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