「誰も買いたがらない」 モスル旧市街の家 元IS拠点
【2月16日 AFP】2017年、イラク北部の都市モスル（Mosul）は激しい戦闘の末、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配から解放された。しかし、それから3年が経過した今も旧市街はがれきの中にある。再建のめどは立っておらず、また経済も冷え込む中、家の持ち主らは買い手を必死に探している。 ISの恐怖を生き延びたものの、今度は不動産を売却できないという問題に多くが直面している。周囲はまだ戦場のような様相を呈しているのだ。 旧市街の通りにはがれきが山積みにされ、破壊された建物が町の雰囲気を台無しにしている。ここはかつて、モスクや教会、シナゴーグ（ユダヤ教の会堂）、そして迷路のように入り組んだ由緒ある通りで名高かった。 地域一帯には悪臭が漂っている。住民らは、いまだに未収容の遺体があること、下水システムが機能していないこと、ごみが不法投棄されていることが原因だと話す。 「何か月も前から
キリストが使った言語、内戦の影響で消滅の危機 シリア
シリア・ダマスカス近郊のマアルーラ村で、アラム語を読むジョージ・ザアルールさん（2019年5月13日撮影）。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【7月20日 AFP】ジョージ・ザアルール（George Zaarour）さん（62）は拡大鏡を手に覆いかぶさるようにして、イエス・キリスト（Jesus Christ）が使っていた言葉であるアラム語で書かれた分厚い本を解読する。山あいにあるザアルールさんが住む村では、かつてアラム語が広く使われていた。だが、今では消えつつあり、アラム語が分かる人はごくわずかになった。 古代セム語に属するアラム語は、紀元後の初期に中東で広まったが、その起源は紀元前10世紀にまでさかのぼる。シリア北東部では、アラム語から派生したシリア語が今でも使われている。また、古代語の専門家ジャンバプティスト・ヨン（Jean-Baptiste Yon）氏によれば、古代アラム
宮古島市、県民投票実施せず 市長、予算否決受け表明 知事「実施義務ある」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
記者会見で「議会の議決を尊重して対処する」と述べ、宮古島市では県民投票を実施しない意向を表明する下地敏彦市長＝１８日午後、宮古島市役所平良庁舎 【宮古島】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、宮古島市の下地敏彦市長は18日、県民投票実施のための予算を執行せず、県民投票を実施しない意向を明らかにした。同市議会（佐久本洋介議長）は18日の最終本議会で、県民投票に関する補正予算を削除した修正案を賛成多数（賛成17人、反対５人）で可決。下地市長が再議に付したが、修正案が同様に可決された。下地市長は「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べ、市議会の判断を尊重する意向を表明した。 これに対し玉城デニー知事は同日夕、県庁で記者団に「県民投票条例に基づき、県および市町村は県民投票を実施する責務を有している」と述べ、全市町村での実
板門店のＪＳＡ 来月にも自由往来可能に＝非武装化の検証終了
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の関係者は２８日、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化の検証作業が終了したと伝えた。韓国と北朝鮮の軍事当局と在韓国連軍司令部は２５日にＪＳＡから見張り所（ＧＰ）、兵力、火器を撤収する作業を完了。これに関する検証作業を２６、２７の両日に実施した。検証終了を受け、早ければ１１月中にもＪＳＡを訪れる南北の民間人や外国人がＪＳＡ内の南北両エリアを自由に行き来できるようになる。 ＪＳＡの非武装化は、南北が９月の首脳会談に合わせて締結した軍事分野合意書に明記されている。今月２５日までにＪＳＡ内にある北朝鮮側の見張り所５カ所と韓国側の４カ所が撤去され、地雷の撤去作業も行われた。今後、ＪＳＡの北朝鮮エリアに韓国側の見張り所が、韓国エリアには北朝鮮側の見張り所が新たに設置される予定だ。
沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告 - 琉球新報デジタル
国連人種差別撤廃委員会は３０日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは２０１０年以来。 同委員会は１０年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。１４年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。 今回の総括所見は、日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球（の人々）を先住民族として認め、その権利を守るための
菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」 一般参列者から怒声 翁長前知事県民葬 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
菅義偉官房長官 ９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。 一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。 首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも
防衛省：オスプレイの納入を当面延期 配備計画進まず - 毎日新聞
防衛省は、今秋に予定していた陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの米国からの納入を当面延期する。佐賀空港（佐賀市）への配備計画が進んでいないため、陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方針だが、地元との調整が間に合わないと判断した。同省は年度内の納入を目指して千葉県や木更津市と協議を続ける。 防衛省は春以降、木更津駐屯地への暫定配備に向けて関係自治体と水面下で折衝してきた。地元は安全性に加え、木更津への配備が恒久化することを懸念。同省は、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事が８月に配備受け入れを表明したことなどを挙げて説得しているが、納入予定の１１月までに理解を得るのは難しい状況だ。
「今の自民、なあなあに見える」 総裁選遊説に聴衆は：朝日新聞デジタル
自民党総裁選の地方遊説が１５日、始まった。安倍晋三首相と石破茂元幹事長がこの総裁選で初めて、市民や党員に向けて直接考えを語った。しかし、議論が歓迎されないような閉塞（へいそく）感や、世論との隔たりも指摘される。遊説先の人たちはどう聴いたか。 「オスプレイの話、全くでなかった」 佐賀 １５日夕、安倍、石破両氏は佐賀市中心部のＪＲ佐賀駅前で演説会に臨んだ。安倍氏は「まっとうな経済を取り戻すことができた」と実績をアピール。石破氏は「もう一度地方に雇用と所得を取り戻す」と強調し、佐賀の観光産業の成功例などをたたえた。 買い物帰りに足を止めた女性（６０）は、安倍、石破両氏を見て「何の選挙だっけ？」。自民党の総裁選と知り最後まで聴かずに立ち去った。自民党国会議員の関係者は「盛り上がってはいないかな」と漏らす。 「オスプレイの話が全く出なかった」。演説会を聞きに来た佐賀市議でノリ漁師の川崎直幸さん（６８
辺野古断層「極めて危険」 ２万年前以降活動 今後動く可能性大 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地に存在が指摘されている活断層が２万年前かそれより新しい時期に動いたもので、今後動く可能性が高い断層であることが分かった。東北大講師の遅沢壮一氏が実施した調査により、２万年前かそれより新しい時期に繰り返し活動した「極めて危険な活断層」と判断された。県が７月31日に防衛局に出した聴聞通知書に添付されている「不利益処分の原因となる事実」でも触れられており、新基地が建設された場合の危険性が改めて浮き彫りになった。 これまで新基地建設予定地近くの陸上部に「辺野古断層」と「楚久断層」という２本の断層が存在することが指摘されてきた。その断層の延長線が交差する所に、断層によると考えられる深さ約60メートル以上の落ち込みが確認されている。 琉球大の加藤祐三名誉教授は、この海底の落ち込みは数十万年前かそれより新しい時期に動いた活断層である可
学校での不発弾発見、５年で６７件 避難伴う処理は５件 - 琉球新報デジタル
沖縄県内の幼稚園、小中高校、大学など学校施設の敷地内で、不発弾の発見件数が２０１３～１７年度の５年間で６７件に上ることが、県防災危機管理課のまとめで分かった。うち避難を伴う処理は５件だった。同課によると、２００９年の糸満市不発弾爆発事故を機に、公共工事で不発弾の事前調査を義務付けるなど再発防止策が強化された。しかし「古い施設などには依然として不発弾が埋没しているだろう」と推測する。学校施設で見つかった不発弾の処理で、周辺地域の避難を伴ったのは、１７年度に那覇市と八重瀬町の小学校で２件、１６年度に那覇市の小学校で１件、１４年度に那覇市の保育園で１件、１３年度に豊見城市の小学校で１件だった。 今年は２日に那覇市の天妃小学校の運動場で見つかった不発弾の処理が行われ、学校周辺の約１２０世帯のほか、約６０事業所の約４５０人が一時避難した。 県内の不発弾は終戦時には約１万トンと推定され、現在までに約８
今さら聞きづらい辺野古埋め立て問題 「承認」「撤回」「聴聞」って？ これまでの経緯をおさらいしてみた - 琉球新報デジタル
沖縄県は２０１８年８月９日、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に向け、工事の事業主である沖縄防衛局の反論を聞くための「聴聞」を県庁で実施した。 辺野古の新基地建設を巡る問題は今、重大な局面を迎えている。 埋め立て承認に関してこれまでどんな経緯があったのか、承認の「撤回」やその前段階の「聴聞」とは何なのか。いまさら聞きづらい疑問をおさらいしてみた。 埋め立て承認撤回のＱ＆Ａ Ｑ．２０１５年の承認「取り消し」と今回の「撤回」の違いは？ Ａ．前回の取り消しの際は、前知事が行った埋め立て承認の過程に対して瑕疵（欠点、欠落）があったとして、承認の行為を取り消した。今回は、承認が行われた時点では違法ではなかったが「承認以後に新たな問題が明らかになった（地盤が軟弱である、環境保全策が十分でないなど）」「約束が守られなかった」として撤回を行う。 Ｑ．聴聞で国の反論を聴く必要
県、聴聞延期拒む 防衛局に「期間は妥当」 投入前の撤回焦点 辺野古埋め立て承認 - 琉球新報デジタル
土砂投入が予定されている「Ｎ３護岸」と「Ｋ４護岸」がつながった埋め立て区域「２－１」＝７月２６日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（小型無人機で撮影） 県は６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に関し、沖縄防衛局側の言い分を聞く「聴聞」を延期するよう求めた同局の要求を拒否することを文書で回答した。県が当初指定した９日に聴聞を実施する。一方、９日の後も聴聞を続けるかどうかについては、県が判断するとした。８月17日の土砂投入予定日が迫る中、県が指定した期日の聴聞に防衛局が応じるかどうか、注目される。 県海岸防災課職員は６日、県庁を訪れていた防衛局職員に回答文書を手渡した。県は防衛局が延期を求めた根拠を確認し「出頭できない、または困難な病気その他のやむを得ない理由」に該当しないと指摘した。 防衛局が聴聞手続きの期間が足りないと訴えていたのに対し
翁長知事死去：県民に悲しみと喪失感 | 毎日新聞
記者会見で前沖縄県知事による埋め立て承認の撤回を表明する翁長雄志知事＝那覇市の県庁で２０１８年７月２７日午前１１時０分、佐野格撮影 「あまりに急すぎる」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設阻止のため政府と激しく対立してきた翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事が８日、膵（すい）がんのため亡くなり、県民は深い悲しみと喪失感に包まれた。目前に迫る辺野古埋め立ての土砂投入を食い止めるため、翁長知事が前知事による埋め立て承認撤回を進めようとした矢先の悲報。沖縄の基地問題に影響するのか、関係者は注視する。 翁長知事が入院していた沖縄県浦添市の浦添総合病院には８日夜、訃報を受け稲嶺恵一・元知事や沖縄選出の国会議員らが駆け付け沈痛な表情で病院内へと入っていった。病室で翁長知事の遺体と対面した赤嶺政賢衆院議員（共産）は「唇を結び、いつもの毅然（きぜん）とした表情だった」と語った。
沖縄戦サイト公開停止 コスト原因、県「再開進める」 - 琉球新報デジタル
沖縄戦体験者の証言映像などをまとめインターネット上に公開していた沖縄県の「沖縄平和学習デジタルアーカイブ」が４月から公開停止していたことが２日、県平和援護・男女参画課への取材で分かった。運用コストが主な原因。県の担当者は「アーカイブは非常に重要なものと認識している。早期に再配信できるよう進めていきたい」としている。 大手検索サイト・グーグル提供の衛星写真閲覧サービス「グーグルアース」を活用。県平和祈念資料館が収集してきた証言映像約１００本や当時の写真を地図上に重ねた。英語や中国語、スペイン語など６カ国語に対応し、２０１２年６月から公開していた。 コンテンツの構築や拡充などに充てられた予算は２０１１年度と１２年度で計約７４００万円。さらに年１５０万円ほどの維持管理費がかかるが、アクセス数は年々減少した。証言映像は県のホームページで見られるようにした上で公開を止めていた。ネット上では、アーカイ
【戦前の写真も】沖縄から鉄道が消えた理由 - 琉球新報デジタル
沖縄戦で奪われたものは、住民の命だけではなかった。戦前から沖縄の人々の暮らしを支えてきた重要な公共交通だった県営の県軽便鉄道（ケービン）も空襲などで破壊された。それらは戦後の米施政権下でも復興されず、日本復帰後も鉄軌道が敷設されることなく沖縄の車社会が形成され、深刻な交通渋滞を引き起こしている。現在はかつての鉄道に代わって、県都那覇市に沖縄都市モノレールが敷かれて新たな県民の足として利用されている。戦後72年がたつ現在は那覇市に隣接する浦添市へのモノレール延伸が着々と進められている。さらには那覇と名護の沖縄本島を南北で結ぶ鉄軌道の検討も進む。 公園整備で発掘された県軽便鉄道のレール。後方の機関車は南大東島のサトウキビ運搬用の車両＝６月２１日、那覇市壺川東公園 戦争で消えたレール 米軍は再建せず 沖縄県内の鉄道は明治時代から民間資本での建設が計画されてきたが、資金不足などで計画倒れになってき
【翁長知事、最後の会見動画】辺野古承認「撤回」を表明 土砂投入阻止に全力 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明する翁長雄志沖縄県知事＝２７日午前１０時３０分すぎ、沖縄県庁 沖縄県の翁長雄志知事は２７日午前１０時半、県庁で臨時会見を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明した。 翁長知事は「沖縄防衛局の留意事項違反や事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえない」と述べ、撤回に向けた手続きに入るよう関係部局に指示したことを明らかにした。県は手続きの初段階として、事業者の弁明を聞く「聴聞」の開催を近く沖縄防衛局に通知する。 沖縄防衛局が早ければ８月１７日にも本格的な埋め立て工事に着手することを県に通知する中で、翁長知事は最大の行政権限の行使により辺野古海域への土砂投入を阻止す
辺野古埋め立て「県民理解得られていない」 党総裁選出馬意向の石破氏が講演 新基地「ベスト、ベターと言わないがワーストでもない」 - 琉球新報デジタル
石破茂氏（資料写真） 自民党の石破茂元幹事長は２６日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「県民の方々のご理解が得られていない」などと述べ、辺野古移設作業が県民の理解を得られぬまま進められているとの認識を示した。また、９月の党総裁選について「選挙は行われるべきだ。自分の損得や保身は捨てなければいけない」と述べ、出馬する意向を事実上表明した。 石破氏は辺野古新基地建設について「地元の方々、県民の方々のご理解が得られていないことはよく承知している。しかし普天間飛行場の危険な状況は一日も早く除去しなければならない。（辺野古移設が）ベストとは申さない。ベターとも申さない。ワーストではないという言い方しかできないと思っている」と述べた。 沖縄に在日米軍が集中していることについては「本土の人間がわがごととして理解することがな
５０年前から日傘を使っている〝元祖〟「日傘男子」が沖縄に！ 〝元祖〟は今のブームをどう思っている？ - 琉球新報デジタル
約５０年前から日傘を使っている〝元祖〟「日傘男子」の渡口彦邦さん＝那覇市久茂地 全国的に猛烈な暑さが続く中、暑さ対策として日傘を使う「日傘男子」が増えている。沖縄には約５０年前から日傘を差している〝元祖〟「日傘男子」がいるのをご存じだろうか。 那覇市で万年筆店を営む渡口彦邦（とぐち・ひこくに）さん（７９）。「沖縄日傘愛好会」の会長で、「男性も日傘を」と呼び掛けてきた人でもある。やっと訪れた「日傘男子」ブームに「遅いくらいだよ。日傘は平和のシンボル。みんな日傘を持ちましょう」と呼び掛ける。 夏の沖縄は日差しは強いが、気温は３５度を超えることはそれほど多くない。「日傘を差せば日陰にいるのと同じ。快適」とその良さを挙げる。さらに「傘を差すと、顔を上げて前を向かないといけない。日傘は視界良好」と太鼓判を押す。 渡口さんが傘に注目したのは沖縄がまだ米国統治下にあった約５０年前。今は免税品店や大型ショ
首相、誤答弁重ねる 第二小窓落下時も「飛行停止要求」 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相は２７日の党首討論で、２５日の参院予算委員会でＦ１５墜落事故を受けて米軍に「飛行停止を求めた」と事実と異なる答弁をしたことを巡り、政府が飛行停止を求めて米側が停止した事例として昨年の普天間第二小窓落下事故を挙げたが、実際にはその際政府は飛行停止を求めておらず、新たに事実に反する発言をした。 ２５日の答弁について首相は、政府として安全管理や再発防止策などを申し入れたという趣旨だったとし「結果としてそう（いう答弁に）なったということだ」と釈明した。立憲民主党の枝野幸男代表に「うそをついたのか」と問われたが、認めなかった。 首相は２５日の参院予算委員会で、事故を受け「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、２日間ではあるが（米軍が）中止し、点検した」と説明した。防衛省は実際には飛行中止を求めていない。首相は党首討論で２５日の発言を振り返り、答弁の最初に安全管理、再発防止の徹底を
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県民投票：予算案を否決した浦添市議会、再議で可決 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
