森林保全、市場主導型解決策にほぼ効果なし 報告書
コンゴ民主共和国のカフジビエガ国立公園。伐採の形跡が確認できる（2019年9月30日撮影）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【5月6日 AFP】温室効果ガスの排出量相殺（カーボンオフセット）や森林破壊フリー認証など、森林保全をめぐる市場主導型の解決策はほとんど効果を発揮していないと指摘する科学的報告書が6日、公開された。 120か国の科学者約1万5000人で構成される国際森林研究機関連合（IUFRO）が、長年にわたる学術的・実地調査からまとめた報告書は、6日から開催される国連（UN）のハイレベル・フォーラムで発表される。 この世界的研究は、森林破壊を食い止める上で、貿易や金融主導の取り組みは「限定的な」進展しかもたらさず、場合によっては経済格差を悪化させていると指摘。森林保護、温暖化抑制、発展途上国の生活水準向上に効果的だとして普及が進んでいる市場主導型の解決策について「根本
スナク元財務相、英首相就任へ 初のアジア系 ジョンソン氏ら撤退：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
変異株命名、中国に配慮か？ 「XI」＝「習」で、米FOX ｜ 共同通信
Published 2021/11/28 06:16 (JST) Updated 2021/11/28 07:35 (JST) 【ニューヨーク共同】米FOXニュースは27日、新型コロナウイルスの新たな変異株の名前「オミクロン」について、世界保健機関（WHO）が中国への配慮などから原則を曲げて決めたとの見方が出ていると伝えた。ギリシャ文字のアルファベット「クサイ」が中国の習近平国家主席の姓である「習」の英語表記「XI」と同じため飛ばされたという。 変異株はこれまで最初の「アルファ」から12番目の「ミュー」まで確認され、順当なら「ニュー」「クサイ」と続く予定だった。対中強硬派で米共和党のコットン上院議員はツイッターで「WHOは公衆衛生より中国共産党の機嫌を気にしている」と批判した。
バイデン氏、アジア系標的のヘイトクライムを非難 「米国らしくない」
米国のジョー・バイデン大統領。ホワイトハウスにて（2021年3月11日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【3月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大以降相次ぐアジア系を標的とする攻撃について、「悪質なヘイトクライム（憎悪犯罪）」で「米国らしくない」と非難し、やめるよう呼び掛けた。 バイデン氏は就任後初となるプライムタイムの国民向けテレビ演説で、中国で始まった新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり「攻撃され、嫌がらせを受け、責任を負わされ、スケープゴートにされているアジア系米国人に対する悪質なヘイトクライム」を非難した。「間違っているし、米国らしくない。やめなければならない」 (c)AFP
世界の石炭需要、来年は2.6％増 今年は記録的減少＝ＩＥＡ
１２月１８日 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界の石炭需要が来年２．６％増加するとの見通しを示した。景気の回復で発電向けや鉱工業生産向けの需要が増えるという。写真は２０１８年１２月、ポーランドのワジスカ・グルネで撮影（２０２０年 ロイター/Kacper Pempel） ［１８日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日、世界の石炭需要が来年２．６％増加するとの見通しを示した。景気の回復で発電向けや鉱工業生産向けの需要が増えるという。
韓国の模範的「孝行娘」 義理家族の世話をする外国人女性
エマ・スマンポンさん（左）と義母。韓国・江原道の山村にある自宅にて（2019年8月30日撮影）。(c)Jung Yeon-je /AFP 【12月8日 AFP】故郷フィリピンから何千キロも離れた韓国の山村で、エマ・スマンポン（Emma Sumampong）さん（48）は、年老いた義理の母親（89）を介護しながら、夫と子どもたちの世話をし、一家の農場で働き、さらにパートタイムの仕事もこなしている。 エマさんは韓国人男性と結婚し、急速に高齢化が進む韓国に移住してきた数万人の一人だ。韓国では、妻は夫だけでなく義理の両親の世話もすることが期待されており、この因習を嫌って結婚しない韓国人女性も増えている。 それを補っているのが、エマさんのような外国人の女性だ。エマさんはフィリピンの教会が運営する結婚仲介サービスで、夫のイ・ビョンホ（Lee Byung-ho）さんと知り合った。 エマさんの一日は午前5
動画：プラスチックごみと闘う12歳、タイのトゥンベリさん「リリー」
【9月20日 AFP】タイをきれいにするという使命を果たすため、12歳のリリーさんことラリン・サティッタナーサーン（Ralyn Satidtanasarn）さんは、学校を休んで、首都バンコクの汚れた運河をスタンドアップパドルボードを舟代わりにして動き回り、ごみ拾いをしている。タイでは1人当たり1日平均約8枚のプラスチック袋を使っている。 「私は闘う子どもです」と、リリーさんは話す。運河に浮かぶ缶やプラスチック袋を拾ういつもの骨の折れる仕事を終えたばかりだ。「楽観的でいたいけど、怒ってもいる。私たちの地球が失われている」 タイは世界で6番目の海洋汚染大国で、プラスチックがその原因となっている。屋台の食べ物やコーヒーの持ち帰り、食料品を入れるのにもプラスチック袋が使われており、タイ人1人が年間に使用する使い捨てプラスチック袋は3000枚と、欧州の人の消費量の12倍となっている。 リリーさんは6
米大統領候補ら、米朝首脳面会でトランプ氏を批判 「中東でも同じことを」との声も
朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で会談する、ドナルド・トランプ米大統領（右）と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2019年6月30日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が先月30日に板門店（Panmunjom）で面会したことについて、2020年米大統領選の民主党候補者らは、世界における米国の地位を傷つけ、金委員長に対して報われない譲歩をしているとトランプ大統領を批判した。 来年の大統領選で最有力候補となっているジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領陣営の広報担当者は、トランプ大統領と金委員長の面会について、「米国の国家安全保障と国益を犠牲にして独裁者を甘やかす行為は、世界の舞台においてわが
台湾、同性婚認める法案を可決 アジア初
台湾・台北の立法院前で同性婚法案可決を喜ぶ同性婚賛成派の人々（2019年5月17日撮影）。(c)Sam YEH / AFP 【5月17日 AFP】（更新、写真追加）台湾の立法院（議会）は17日、同性婚を合法化する法案の採決を行い、賛成多数で可決した。同性婚合法化はアジアで初めて。 【関連記事】台北でアジア最大のLGBTパレード、外国人も含め13万7000人参加 法案は、同性カップルが「排他的で永続的なパートナーシップ関係」を築き、「婚姻届」を政府機関に提出することを認める内容。 蔡英文（Tsai Ing-wen）総統はツイッター（Twitter）に、「2019年5月17日、われわれは真の平等に向けた大きな一歩を踏み出し、台湾をより良い国にした」と投稿し、レインボーフラッグの絵文字を添えた。 台湾の最高司法機関に当たる司法院は2017年、同性婚を認めない現行法を違憲と判断し、2019年5月ま
「レーダー照射問題」は、ほかならぬ日本自身の問題である。 - 車家ブログ Kurumaya Blog
［コラム］韓日間レーダー照射論争の自画像 : 社説・コラム : hankyoreh japan 日本では、昨年の暮れから連日のように報道されている「レーダー照射問題」。この問題に関する日本国民の関心は、おそらく「日本が正しくて、韓国が間違っている」かどうかということでしょう。たしかに、揃いも揃って「日本が正しくて、韓国が間違っている」という論調の日本のマスメディアの報道に日夜接していたら、そのような関心しか持てなくなるのは無理もありません。しかし、私が思うに、日本国民が本当に問うべきなのは、「日本が正しくて、韓国が間違っている」かどうかではなく、もっと別のことです。すなわち、それは「不確かな話を基に日本の政府とマスメディアが国民の韓国に対する敵意を煽り、国民が政府の思惑通りに煽られている」ということです。 2018年12月28日付けの時事通信社の報道によれば、“韓国政府は11月、日韓合意に
アジア人の宿泊拒否 AirBnB民泊ホストに罰金5000ドル - BBCニュース
画像説明, 宿泊を拒否されたダイン・スーさんは涙ながらに事情を説明するビデオをYouTubeに投稿した 米民泊仲介サイトのAirBnB（エアービーアンドビー）を通じて予約したアジア系米国人女性に、「アジア人」を理由に利用を拒否した家主に対して、カリフォルニア州は同社と協議の上で、罰金5000ドル（約57万円）とアジア系米国人の歴史の講習受講を命じた。 カリフォルニア州ビッグベアのタミ・バーカーさんは今年2月、スキー旅行のため自分の山小屋を予約した大学生ダイン・スーさん（26）が友人たちと現地に向かう途中で、いきなり予約をキャンセルした。テキストメールでのやりとりで、理由を「たった一言で済む。アジア人」と書いた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持 | NHK
米国家情報長官、中国は自由への脅威と非難 「第2次大戦後最大」
台湾、同性婚認める法案を可決 アジア初 - BBCニュース