親ロ派ハッカーが攻撃停止 「日本はもう心配しなくていい」 ｜ 共同通信
Published 2022/09/30 05:56 (JST) Updated 2022/09/30 11:17 (JST) 9月上旬に日本にサイバー攻撃を仕掛けた親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が資金難により、攻撃活動を事実上停止していることが30日、キルネットへの取材で分かった。広報担当者は「新たなスポンサーが見つからない限り攻撃できない。日本人はもう心配しなくてもいい」と明かした。 キルネットは9月上旬、DDoS攻撃でデジタル庁などの省庁のサイトや、東京メトロやミクシィなどの企業サイトを一時的に閲覧できなくした。 キルネットは「ロシア政府との関係はなく、活動資金はすべて募金で賄っている」と説明していたが、9月下旬に入り、ロシア国内の複数の金融口座が凍結されたという。
アマゾンがインドで不正行為、国内や米議員から調査・解体求める声
［ニューデリー １４日 ロイター］ - 米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主党）が電子商取引大手アマゾン・ドット・コムの解体を求めたほか、インドの小売業者はアマゾンに対する政府調査を求めた。いずれもアマゾンがインドで商品を模倣したり、検索結果を不正操作したりしていたとするロイターの調査報道を受けたものだ。 ロイターは１３日、数千件に及ぶアマゾンの内部資料に基づき、同社がインドで模造品を製造したり、独自のプライベートブランドを後押しするために検索結果を操作したりする組織的なキャンペーンを展開していたと報じた。インドは同社にとって最も大きい成長市場の一つ。（ t.co/PiVEqAgjY6 ） 長年にわたるアマゾン批判論者として知られるウォーレン議員はツイッターとフェイスブックに記事を貼り付け、「これらの資料はアマゾンの独占力についてわれわれが恐れていることを示している。同社は小規模企業や
トランプ氏、グーグルの「不正操作」批判 「悪いニュースばかり」
米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2018年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、米グーグル（Google）のニュースの検索結果が自身に不利になるよう「不正に操作」されていると主張し、同社を批判した。これを受けホワイトハウス（White House）高官は、政府がグーグルの規制を検討する可能性を示唆した。 トランプ氏は同日早朝のツイッター（Twitter）への投稿で、「トランプ ニュース」で検索すると自身に関する否定的な記事が表示されると訴え、自他を問わず「ほぼすべての記事＆ニュースが悪い」ものばかりだと指摘。これは違法ではないかと疑問を投げ掛けた。 トランプ氏は先週も、米国の大手ソーシャルメディア各社が保守派の声を「検閲」しているとする主張を、
朝日新聞に対するクレーマー行為でしかないので、どっちもどっち的な態度を取らない方がいいと思う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 朝日新聞 英語訳慰安婦報道訂正ページの検索避けをこっそり外す/朝日は他の謝罪訂正ページにnoindexを入れているのか調べてみました | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 色々誤解しているのか、知ってて朝日憎しのデマをばら撒いているのかわかりませんが、一応いくつか簡単に指摘しておきます。 １．ウェブ上で訂正・お詫び欄を常設しているのは、全国紙では朝日と日経のみ。 毎日・読売・産経は、朝日や日経のように訂正・お詫び欄のページをサイトに持っていません。訂正・お詫び欄を常設している朝日の方がよほど誠実だと思うが、何故か朝日が叩かれている不思議。 ２．日経の訂正・お詫び欄のサイトは古くなると会員登録しないと全文読めなくなる 朝日のお詫び欄ページにnoindexタグが入っていることが叩かれていて、確かに日経の訂正ページにはnoindexタグが入ってませんが、日経の場合は古い訂正記事だ
グーグル従業員、中国向け検索エンジンに怒り 会社側はアクセス制限措置
インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月4日 AFP】米グーグル（Google）が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト（The Intercept）」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごと
「宇予くん」が大炎上した日本青年会議所(JC)のネット工作、10年以上前から行われていた可能性 | Buzzap！
「憲法改正をはじめとする歴史や愛国心など保守的なことを面白くつぶやく、また対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う」というドス黒いマーケティング手法を用いたネット工作がバレるや否や垢消し即逃亡、しかししっかり尻尾を掴まれ、大炎上した「宇予くん」騒動が起きたのも記憶に新しい日本青年会議所(JC)。 彼らのネット工作について、気になるポイントが1つあります。詳細は以下から。 ◆日本青年会議所(JC)の工作メソッドを振り返ってみよう 以下は「宇予くん」騒動が白日に晒されるきっかけとなった「工程表」の一部。憲法改正に向けて、日本青年会議所(JC)が進める一連の動きを確認する内容でした。 その中にあった方法の一つが、山口采希による「ありがとう、じえいたいさん」という曲をYouTubeやニコニコ動画で拡散し、さらにはボカロに歌わせるというもの。若年層がどんどん減っているニコニコ動画を選ぶあたり、いかにも「
ウィキ：「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は | 毎日新聞
投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」 一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】 「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で＜一般に値が高いほど生活水準は低い＞とされる。総務省の家計調査によると、２人以上の世帯の係数は２００５年に２２．９％で底を打ち、その後は横ばいが続く。第２次安倍政権以降は１３年（２３．６％）に上昇に転じ、１６年（２５．８％）まで４年連続で上昇。１７年も高止まりだ。
安倍首相の答弁後 Wikiの「エンゲル係数」なぜ改編された｜日刊ゲンダイDIGITAL
辞書も忖度で改竄（かいざん）か。まるで小説「１９８４」の真理省の世界だ。 １月３１日の参院予算委で、民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなったことを表すデータとして、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。これに安倍首相が、「（エンゲル係数の上…
５月３日：「ゴミの日」に「いいね」押したのは首相本人か | 毎日新聞
安倍氏の事務所に質問書送付も回答はなく 施行７０年の節目だった今年５月３日の憲法記念日に、安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピックの開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と表明し、唐突な内容が波紋を広げた。実は安倍首相はこれとは別に、現憲法に批判的なジャーナリストが「（５月３日を）『ゴミの日』と言ってきた」とし、改憲表明を評価するフェイスブック（ＦＢ）の投稿に「いいね」を押していた。【大村健一】 ジャーナリストの投稿は憲法記念日の翌４日。安倍氏の「いいね」がいつ押されたかは分からない。投稿は次のような内容だ。
ネット世論の構造と社会的背景 : IISEの広場 | 国際社会経済研究所
1．はじめに 今日ご紹介するのはネット世論についてである。Yahoo! JAPANと共同研究を進めており、その成果の一部をお話しする。ネット世論の形成には、基本的にはマスメディアからのニュースに対するコメントに端を発する。アナログ時代では、受信者からのフィードバックといえばマスメディアへの投書くらいだったが、ソーシャルメディアの普及により受信者が発信者になった。近年では、まとめサイト、SNS、知識共有サイト、動画共有サイトなどが普及した結果、ネット利用者たちの関心・注意を強く惹く出来事があると、ソーシャルメディア上のさまざまな関連投稿をアグリゲートし増幅するミドルメディアが誕生し、マスメディアを補完するようになっている。 ニュースに付いたコメントはプラットフォームを運営しているIT企業が管理しているので、従来のネット世論研究ではこの部分を扱うことが難しい。そのため、ネット世論の研究としては
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ボットによるツイート、トランプ氏支持目立つ 米大統領選
コンピューターのディスプレーに表示されたツイッターのロゴ。英ロンドンで（2013年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Leon NEAL 【11月8日 AFP】米大統領選をめぐる、インターネットボットによるツイッター（Twitter）への投稿では、共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を支援する内容のものが、民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏支援のものよりも多かった。研究結果が7日、オンラインジャーナル「First Monday」に掲載された。 今回の研究は、南カリフォルニア大学（USC）のコンピューター科学者らが行った。研究によると投稿件数とボットそのものの数でトランプ氏支持のものが上回っていたという。 研究では、9月16日から10月21日の間にユーザー約280万人から送信された2000万件のツイートを分析。その結果、うち40
ヘイト投稿放置したSNS大手に罰金を、ドイツ議員
フェイスブックのロゴ。独ベルリンで（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【10月15日 AFP】ドイツのベテラン議員が14日、米フェイスブック（Facebook）をはじめとする交流サイト（SNS）大手がヘイトスピーチ（憎悪表現）の投稿を放置した場合は罰金を科すべきだとの考えを示した。ドイツ国内では移民流入をめぐり外国人を嫌悪するコメントが急増している。 強硬措置も辞さないとの考えを明らかにしたのは、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の中核議員、フォルカー・カウダー（Volker Kauder）氏。ハイコ・マース（Heiko Maas）法相も同様の発言を行っていることから、独政界では移民に対して差別的な内容の投稿があふれているSNSへのいら立ちが強まっているものとみられる。 フェイスブック、米ツ
「娘が死亡」うその書き込み 投稿者情報の開示命じる判決 | NHKニュース
ツイッター上に娘が死亡したなどとうその書き込みをされたうえ写真を無断で転用され肖像権を侵害されたとして、新潟市の家族がインターネットの接続業者に投稿者の情報の開示などを求めていた裁判で、新潟地方裁判所は３０日、業者に開示を命じる判決を言い渡しました。 このため、娘の肖像権を侵害されたなどとして、東京のインターネットの接続業者に投稿者の情報の開示などを求める訴えを新潟地方裁判所に起こしていました。 裁判で業者側は「本人の名誉を傷つける記述はなく、家族も写真をネット上に掲載していた」として、肖像権の侵害には当たらないと主張していました。 ３０日の判決で、近藤幸康裁判官は「誰もが自分の容姿などをむやみに撮影や公表されないよう守られる利益があり、承諾を得ずに多数の閲覧者が拡散できるようにすることは、肖像権の侵害とみるのが相当だ」と指摘しました。 そのうえで、「たとえ家族がネットに写真を掲載していた
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