(ニューヨーク)朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府は、同国の劣悪な人権状況に終止符を打つ、実効性のある改革を直ちに行うべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチほか世界300以上の非政府組織(NGO)が、北朝鮮の金正恩労働党委員長宛の本日付書簡で述べた。 「北朝鮮が他国との対話姿勢を強めていること自体は良い兆候だが、世界はいったん冷静になり、金委員長が世界でおそらく最も抑圧的な体制の支配者であることを思い起こすべきだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは指摘した。「国連安全保障理事会が認めるように、北朝鮮国内の人権侵害と、北朝鮮がもたらす国際社会の平和と安全保障上の脅威との間には緊密な関係がある。安全保障に関する議論の際にはかならず人権問題も話題にすべきだ。」 今回の書簡はアジア、ラテンアメリカ、アフリカ、ヨーロッパ、北米の300以上のNGOを代表する52の団体・
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