2012年03月14日15:00 カテゴリNewsTaxpayer news - 確定申告で知る、子を思う国の愛 Before After 胸の痛みより懐の痛みの方が深刻だという申告。 「女性は若い時に結婚を」発言→「女性蔑視、人権侵害」→謝罪、撤回という風潮: やまもといちろうBLOG（ブログ） こういう話を読むと、胸が痛むんだわ。 「少子化対策…女性は若い時に結婚を。40歳過ぎると男性と距離あく」発言に、「女性蔑視！人権侵害！」批判→那覇市議、謝罪 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1700858.html 今年の確定申告を昨日済ませた私だが、毎年やっているといやでも「例年との違い」が見えてくる。我が家の場合、子供二人分、76万円あった扶養控除が0円になった。 扶養控除 - Wikipedia 2011年分より、民主党マニフェストである子

今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治

2011年01月05日00:00 カテゴリTaxpayer 年金受給者の消費税率はマイナスだった件 え? 大和総研ホールディングス　/コラム：消費税増税は子どものためか しかも、今まで、高齢者は、実質上、消費税を負担していない。1989年に消費税が導入されたとき、97年に税率引上げがあったとき、消費税による物価上昇はインフレと同じとされて、その分だけ年金支給額が引き上げられている。 調べてみた。 その結果が、こちら。 年国民年金対前年(a)物価指数(b)a-bコメント 1987626,5000.59%0.09%0.50% 1988627,2000.11%0.99%-0.88% 1989666,0006.19%2.55%3.63%消費税導入 1990681,3002.30%3.16%-0.87% 1991702,0003.04%3.30%-0.26% 1992725,3003.32%1.74

2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採

2010年08月28日00:19 カテゴリ経済 ニセ経済学の見分け方 血液型やマイナスイオンからホメオパシーまで、世の中にニセ科学の種は尽きない。経済学は科学といえるかどうかあやしいが、ニセ経済学の類は多い。ニセ科学には、次のような特徴がある：複雑な現象を一つの原因で簡単に説明する 「＊＊さえやればすべて直る」と万能の治療法を宣伝する 一見もっともらしい科学用語を使い、学界の権威を利用するリフレはこの3つの特徴を見事に満たしているが、もっとお粗末なのは「国債はいくら発行しても大丈夫」と称するバラマキ派である。日経ビジネスオンラインの三橋某の記事も、前半は磯崎さんも指摘するようにバランスシートの読み方を知らないで支離滅裂な話をしており、日本語として意味をなしていない。 主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。以前の記事でも書いたように、G

週に1度の非常勤講師。 そもそもこの大学ゼミの講師を引き受けたのは、前任者が実践現場の師匠的存在の人であり、彼が病気療養で休職することとなったからであった。ちなみに、偏差値的にはEランクの下位に属するぐらいの大学である。 師匠は、とても温厚で紳士的（に見える人）であり、人徳も豊かであり、おそらく学生をびしびし指導しようなどという気はなく、昨年度までゆるゆるのゼミ運営をされてきていた。何をやっていたかと言うと、特に何もやっていなかったようなのである。とりあえず出席した学生たちとしゃべっていたらしい。しかし、そもそも出席者は極めて少なく、開始時間に誰も来ていないことも珍しくなかったそうな。 突如として休職されることになり、後任を自分に託されたわけであるが、昨年度中のゼミ選択時は後任が決まっていなかったため、学生たちは彼の名前でゼミを選んでいる。シラバスも彼が書いている。 そして、4月。初回のゼ

２１世紀はアジアの時代だと言われている。中国はもちろん、シンガポール、香港、韓国、台湾などアジアの国々は急速な経済成長を続けている。世界の多国籍企業もアジアを最重要マーケットと捉え、積極的に経営資源と投入している。アジアは間違いなく世界の成長センターなのだ。ただし日本を除いて。 そのような中で、アジアのこれらの国々の政府は熾烈な人材獲得合戦、企業の誘致合戦を繰り広げている。シンガポール政府などは著名な企業家や投資家に対して、政府高官が自ら赴き移住の勧誘をしたりしている。しかしこれらの優秀な人材や優良企業の獲得競争の最重要な要素は税金である。税金でもとりわけ重要なのが高額所得者に対する所得税と法人税だ。各国が競って高額所得者や企業に対する税金をどんどん安くしているのである。 日本は国内のマーケットが比較的大きく国内だけでまだ食っていけるし、また言語などの文化的な障壁も高いので、今のところそれ

日本はずっと官僚支配、官僚主導の国だと言われてきました。 官僚の力が強すぎて、国民に選ばれた政治家が主導できない。 そんなことをずっと言われてきました。 「官僚主導を終わらせよう、政治主導の国にしよう」と高らかに宣言した鳩山由紀夫率いる民主党が去年の衆院選で圧勝したのは記憶の新しいところです。 しかし僕はこの民主党政権がさかんに言う「官僚主導の政治打破」のスローガンほど現実と乖離しているものはないのではないかと思っています。 小泉元首相や竹中元大臣がいつの間にか悪者にされてしまったみたいに。 僕が思うに日本はずっと政治主導、それも国民の民意を反映した政治主導だったからです。 むしろ民主党政権になってから「官僚主導」になったとさえ思えます。 日本には100近くの地方空港があり、そのほとんどが大きな赤字を抱えています。 一方で、都心に近い羽田空港は国際線の就航が規制されており、国際ハブ空港とし

面白いものを見つけた。 民主党は何のために消費税を10％に引き上げるのか ～菅首相ブレーンの小野善康・大阪大学教授に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン 菅首相のブレーン的な存在を務めるとされる小野善康・大阪大学教授という方が、菅首相が力説する「第三の道」なるものを解説している記事。まあリンク先は何だかわけのわからない理屈がくどくどと書いてあって、わざわざ読んでいただくのも時間の無駄なので、とにかく下の図を見てほしい。 曰く、第一の道というのは「自民党が得意とした公共事業などを通じたばら撒き政策」で、第二の道というのは「規制緩和を通じて競争を促進し、生産性を向上させ、経済の体質を強化する小泉構造改革路線」を指すらしく、そして、第一の道及び第二の道がいずれもうまくいかなかったため、今般新たに第三の道を定めたのだと、どうもこういう話らしい。 菅首相は、首相就任前の昨年11