日本は四方の海に囲まれているから海洋国家、そういう議論がよくありますが、果たして、地政学とは地理的な変数だけで論じられるものでしょうか。 海洋国家論の父とされる、アルフレッド・セイヤー・マハン提督（1840～1914年）は、地理的変数だけではなく、文化的、社会的な変数も重視しています。そもそも四方が海というだけで海洋国家と言うならば、マダガスカルもニュージーランドもアイルランドも海洋国家でしょう。 実際、日本が海洋国家ではないということは、75年前に太平洋戦争の帰趨を正確に予想した米国の研究者も指摘している点ですし、海洋国家論の始祖であるマハンの定義に鑑みても正しいのです。 求められる新しい日本外交の自画像 我が国が海洋国家か否かを論じる前に、その問題を考えることがなぜ重要なのかについて説明したいと存じます。 そもそも、日本外交の課題は普遍的な外交思想、言うなれば自画像を描けないことです。

「オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。 選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。 日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。 アルゼンチンについて何も知らないマメット氏 オバマ大統領が自分の選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてくれた人物を大使に任命して恩返しをするという人事パターンは、就任1期目に日本駐在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。フランス駐在大使に任じられたチャールズ・リブキン氏は、2008年の大統領選挙でオバマ選対の財政委員長だった

オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変遷している」と話した。演説の草稿は内閣が作成しており、この内容は国家施策の政府方針を直接国民に通達するものとなっている。 国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる。 福祉国家に別れを告げるオランダ オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産（GDP）に占める福祉支出（教育関連費を除く）の割合は24.

経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国

中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券

2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）

総選挙投開票日の翌日（2012年4月12日）に発表になったことで韓国メディアでもほとんど話題にならなかったが、韓国公正取引委員会が毎年恒例の「大企業集団」の資産規模などを発表した。サムスンなどおなじみの顔ぶれがずらりと並ぶが、よく見ると韓国の財閥の興亡と構造問題が浮き彫りになっている。 韓国の公取委は資産規模が5兆ウォン（1円＝14ウォン）以上の大企業集団に対して相互出資制限など各種規制を課している。このため毎年4月になると、大企業集団の資産規模や収益・負債状況などを詳細に発表している。 オーナー同士のメンツをかけた「規模拡大競争」

「私はすっごくかわいいから宿題やらなくていいの。お兄ちゃんが代わりにやってくれるの」 意味不明のデザインだと受け流すか、笑うか、それとも女性蔑視だと怒るか？　自分の娘が喜んで着ていたとしたら、気持ちは少し変わるだろうか？ 8月、大手デパートのJ.C.ペニーがネット通販で販売していたこのシャツ（右の写真）がニュースで取り上げられるや否や、全米の母親のみならず女性たちが逆上した。 あまりに多くの苦情が殺到したため、その日のうちにJ.C.ペニーは販売を中止し、「確かに誤ったメッセージ性がある」と認め、お詫びの文書を発表した。 以前も、人気ブランドのアバクロが、ちょうど胸の辺りに「これがあればバカでもオッケー」と書いてあるTシャツを販売して同じように苦情が殺到し、販売中止になったことがあった。 米国人の女性が、女性蔑視や反フェミニスト的な発言や行動に敏感に反応することは知られている。しかし、今回の

2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月）　党員数　40万4299人 25回党大会（2010年1月）　党員数　40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物

12月15日、モスクワ中心部で、モスクワの民族主義の若者たちと、カフカス出身の若者たちが衝突し、暴動が起きた。発端は、12月6日にロシア人の若者がカフカス出身のイスラム系の若者に射殺されたことだった。 ロシアでは、モスクワをはじめとする主要都市で、外国からの労働者の流入によってイスラム教徒の数が急速に増大しており、スラブ系ロシア人の反発が広まりつつある。また、ロシア当局もイスラム教の台頭を警戒し、抑え込もうとしている。 ロシアには、イスラム教徒を地域別に統合する3つの組織（ムフティーアト）がある。12月7日には、これに加えてもう1つの組織が設立された。 だが、これに対して、ロシアのイスラム教徒を代表するムフテイー（イスラム法の法解釈を提示する法学者。ロシアにおけるイスラム教の指導的な役職）が反発している。 「ロシア・イスラム調和の協会」という名前を持つ、この新しい組織は「大統領府で働いてい

ゴールドの復権論議を、2010年が終わろうとするいま見ておきたくなった（前回のお断りにもかかわらず、臨時で「参戦」）。 通貨体制近年の歴史において、今年は金に対するドル価値の下落（金価格の上昇）と、それが招来した金復位を望む主張の高まりとによって特筆・記憶に値する。 情勢の変化につれ泡沫となり、消えてしまう議論だとは言い切れない。 QE2かタイタニックか・ドル希釈化は続く