ビットコイン 公共料金の支払いに導入へ 国内初 | NHKニュース
２年前に取引仲介業者の経営破綻で注目を集めたインターネット上の仮想通貨、ビットコインが今、再び盛り上がりを見せ、世界で利用者が急速に増えています。こうした中、東京の電力小売り会社が電気料金の支払いにビットコインを導入することを決め、国内で初めて公共料金の分野での利用が始まる見通しになりました。 しかし、再びここにきて世界で利用者が増え続けていて、流通量は日本円にして１兆円と１年前の３倍に達しているほか、国内でも２５００の店舗ですでに導入されています。 こうした中、ことし４月に電力の小売りに参入した東京のガス会社が、ことし１１月から、電気料金の支払い手段としてビットコインの導入を決めたことがわかりました。公共料金の支払いをビットコインで受け付けるのは国内初だということで、この会社では、将来はガス料金などにも導入することを検討しています。 ビットコインを導入する三ッ輪産業の尾日向竹信社長は「人
“消えた”ウエブサイトを後世に｜NHK NEWS WEB
スマートフォンやパソコンでちょっとした調べものをしたときに、お目当てのサイトがいつの間にか消えていたり、内容が変わったりしていて、残念に感じた経験も多いのではないでしょうか。こうしたサイトを保存する取り組みを進めているのが国立国会図書館です。これまでに保存したサイトのデータ量は７００テラバイト余り。今、この膨大なデータを活用しようと新たな試みも始まっています。 “消えた”日韓ワールドカップ 今から１４年前、日本中が熱狂した２００２年のサッカー・日韓ワールドカップ。私もチケットの情報や試合の日程を調べるために、毎日のように公式サイトをチェックしていました。当時は、通信環境も今ほどよくなく、サイトを見るためにわざわさネットカフェに出かけたのを覚えています。しかし、今、このアドレスにアクセスしてもサイトを見ることはできません。大会が終わってほどなく閉鎖され、サイトを運営していた大会の組織委員会も
人工知能 病名突き止め患者の命救う 国内初か | NHKニュース
東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている
自動運転タクシー ２０２０年までに実用化へ | NHKニュース
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
マイクロソフト「ＩＥ」安全対策 最新版のみに NHKニュース
世界中で広く使われているインターネットの閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」について、開発したマイクロソフトは、最新版以外のセキュリティー対策を１２日で終了します。専門家は、サイバー攻撃が巧妙化するなかで、ソフトウエアメーカーの対策には限界があり、利用する個人や企業などの側でのセキュリティー対策がより重要になっていると指摘しています。 マイクロソフトは、「インターネット・エクスプローラー」でサイバー攻撃を受けるおそれがあるプログラム上の弱点が見つかった場合、「パッチ」と呼ばれるばんそうこうのような修正プログラムを作り、無料で配布しています。 しかし、先月までの２年間に見つかり「パッチ」を作成した弱点は合わせて５２７にも上り、そのうちの８５％は情報漏れにつながるおそれがある危険性が高いものとなっています。 このため、マイクロソフトは、これまでの態勢で安全対策を続けるのは難しくなった
「Tor」使い不正アクセス 17歳少年逮捕 NHKニュース
発信元の特定を難しくする特殊なソフトを使って、東京の出版社のサーバーに不正にアクセスしたなどとして、川崎市の１７歳の少年が警視庁に逮捕されました。 少年は、企業などにサイバー攻撃を繰り返し、その状況をネット上に書き込んでアピールするハッカーを名乗っていて、警視庁は、ほかにもサイバー攻撃を繰り返していたとみて調べています。 警視庁によりますと、少年はサーバー会社を装って出版社の社員にメールを送りつけて偽のページに誘導し、盗み取った社員のＩＤなどを使って出版社のサーバーに侵入したということです。 調べに対し、少年は容疑を認めているということです。 警視庁などによりますと、少年はネット上で「０ｃｈｉａｋｉ」と名乗り、企業などにサイバー攻撃を繰り返し、その状況をツイッターなどでアピールするハッカーとして知られています。 出版社の事件でもツイッターに「ターゲットは決まった」とか「ハードディスクを使え
１１９番通報の不通はプログラムミスが原因 NHKニュース
今月４日、東京消防庁の１１９番通報を受け付ける装置が故障し、およそ９分間にわたって東京２３区内全域で通報がかからない状態になっていた問題は、先月、新たに導入されたシステムにプログラムミスがあったことが原因だったことが分かりました。 その結果、今月４日には、１分間通報がなく異常が起きていないかチェックするために１１９番通報を受け付ける装置に自動で接続する動作と、偶然、１つの消防署で起きたトラブルで、同じ装置に手動で接続する動作が重なったためにシステムにエラーが起きていたことが分かりました。 さらに、エラーが起きた場合は自動で予備の装置に切り替わるはずでしたが、今回導入されたシステムそのものにプログラムのミスがあったために切り替わらなかったことが分かりました。 ミスはすでに改修されたということで、東京消防庁は、システムを開発した大手メーカーに対し、損害賠償を求める必要があるか今後、検討するとし
スマホに「消せないメッセージ」 注意を NHKニュース
スマートフォンの画面に消せないメッセージを表示して、困った利用者から金を奪おうとする日本語のサイトが相次いで作られていることが分かり、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 セキュリティー会社のシマンテックによりますと、スマートフォンの画面に消せないメッセージを表示して金を奪おうとする日本語のサイトが相次いで作られています。 こうしたサイトはいずれもわいせつな動画を見られるように装っていて、ページを開くとうその会員番号とともに「登録完了」と書かれたページが表示されます。 このページを消そうとすると、今度は電話をかけるよう促すメッセージが表示され、通常の操作ではこれらの表示を消すことができないということです。 こうしたスマートフォン向けのサイトは、先月末以降、５つ確認されていて、中には困って電話をかけ、金を要求されている利用者もいるとみられています。 このような表示はスマートフォン
国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討 NHKニュース
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
亡くなった人のデータ ネットから消します NHKニュース
インターネット上で写真などのデータを保管したりブログを作ったりする人が増えるなか、ＩＴ大手のヤフーは、利用者が亡くなった際にネット上の個人データを削除する新たなサービスを始めることになりました。 ソーシャルネットワークサービスなどに掲載されている亡くなった人の個人データを削除するには、死亡を証明する書類をそろえる必要があるなど、遺族にとっては大きな負担となっています。 このため、ヤフーは、提携する葬儀の仲介会社とともに、利用者が亡くなった際にネット上に保管している個人の写真や文書などのデータを消去するサービスを１４日から始めることになりました。 サービスに登録すれば、遺族から連絡を受けた会社が葬儀の仲介会社を通して死亡の確認をしたうえで、個人のデータの削除や、生前利用していた有料サービスを停止するとともに、葬儀の手配も行うとしています。 今後、ブログなどの利用者が亡くなった際にも同じような
トルコ政府がツイッター遮断 NHKニュース
トルコのエルドアン政権は、インターネットのツイッター上で、首相みずからの汚職への関与を指摘する投稿が広がるのを防ごうと、ツイッターを遮断する措置を取り、国の内外で反発が強まっています。 トルコでは、ツイッターがデモの呼びかけに使われるなど政権批判の手段として重要な役割を果たしていて、最近はエルドアン首相が汚職に関わったと指摘する内容の投稿がツイッター上で広がっていました。 これに対しエルドアン首相は、内容を否定したうえで、投稿の削除を求めるなど神経をとがらせていましたが、２０日、西部ブルサで演説し、「ツイッターを根絶やしにする。国際社会がなんと言おうが構わない」と述べ、ツイッターを遮断する考えを明らかにしました。 その後、トルコ国内では実際にツイッターへの接続ができない状態になっています。 エルドアン首相は今月上旬、世界最大の交流サイト「フェイスブック」や動画投稿サイト「ユーチューブ」の禁
イオン 古い映画を全国の映画館で見放題に NHKニュース
「ミニシアター」をはじめ小規模の映画館の閉館が相次ぎ、古い作品をスクリーンで見る機会が減っているなか、最大手のイオンエンターテイメントは定額で古い作品を何度でも見られる新たなサービスを来年から全国の映画館で始めることを決めました。 全国の映画館を巡っては「シネマコンプレックス」と呼ばれる複数のスクリーンがある映画館が次々と建設されている一方、過去の名作などを上映している「ミニシアター」など小規模な映画館の閉館が相次いでいます。 こうしたなか、最大手の「イオンエンターテイメント」は来年４月から、平日に限り、古い作品を何度でも見られる新たなサービスを全国６０の映画館で始めることになりました。 料金は１か月有効のパスが１２００円、１年間有効のものは９８００円で、それぞれの映画館では過去のアカデミー賞受賞作など４８の作品を週替わりで上映します。 この取り組みの背景には、古い作品をスクリーンで見る機
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
小田急線電車を雷が直撃 NHKニュース
関東地方では１２日夕方から夜にかけて東京や神奈川などで激しい雷雨となりましたが、東京都内の小田急線では走行中の電車に雷が直撃し、その場で自動停車していたことがわかりました。 小田急電鉄によりますと、落雷があったのは新宿発町田行きの１０両編成の準急電車で、１２日午後７時ごろ、多摩川にかかる鉄橋にさしかかった際に、雷が車両を直撃したということです。 車両はその場で自動停車しましたが、乗客と乗員にけがはありませんでした。 この雷は、落雷があった場合に強い電流を地面に逃がすため車両の屋根に取り付けられている「避雷器」と呼ばれる機器の付近に落ちたとみられ、小田急電鉄が１３日に車両を点検したところ、大きな損傷は見つからなかったということです。 電車は自動停車したあとおよそ１０分後に運転を再開し、最寄りの駅で乗客全員を降ろしたということです。 関東運輸局によりますと、平成２２年度以降、関東の１都６県で電
政府専用メールシステム構築へ NHKニュース
政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで
ハッカーコンテストに警察職員参加へ NHKニュース
国の省庁や企業などに対するサイバー攻撃への対処能力を高めようと、警察庁は来年３月に東京で開かれる、コンピューターへの侵入といったハッカーの知識や技術を競うコンテストにウイルスの解析などを担当する警察職員を参加させる方針を決めました。 これは警察庁の米田長官が１３日の会見で明らかにしたものです。 このコンテストは東京のＮＰＯ法人が開くもので、職業や年齢を問わず誰でも参加できる、国内では最大規模のハッカーのコンテストとなり、警察庁や経済産業省なども後援しています。 米田長官は会見で「こうしたコンテストについては、これまでもハッカーの技術的動向の把握に努めてきたが、今後は警察の技術者のスキルの高度化という観点から警察職員の有志がチームを組んで参加することも推奨していきたい」と述べ、ウイルスの解析などを担当する警察職員を積極的に参加させていく考えを示しました。 コンテストは８月からの地方大会を経て
東証 取り引き高速化へ新システム NHKニュース
株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮されることになります。 世界の主要な取引所は、巨額の資金を使った取り引きを瞬時に繰り返すことで、大きな利益をあげたいという機関投資家の要望に応えるため、取り引きの高速化を競っています。 東京証券取引所は、海外に比べて高速化への対応が遅れていましたが、株価の上昇傾向が続くなかで、さらに世界の投資マネーを呼び込もうと、世界最先端の取引システムを開発することになりました。 実現すれば、投資家からの注文を受け付けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮され、ヨーロッパやアメリカの主な証券取引所と肩を並べることになります。 東証は、最先端のシステムの導入によって市場を一
パスモ サービスの一部を停止 NHKニュース
首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券の「パスモ」で、カード番号や名前などの個人情報が他人に知られると、鉄道やバスを利用した日付や場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られるおそれがあることが分かりました。 専門家の指摘を受けてパスモを運営する協議会では、インターネットを通じたサービスの一部を１日夕方から停止しました。 「パスモ」は、首都圏の鉄道やバスなどで利用できるＩＣカード型の乗車券で、これまでにおよそ１９００万枚が発行されています。 パスモには、インターネットの専用のサイトに自分のカードの番号や名前などの個人情報とパスワードを入力すると、自分がいつ、どこで鉄道やバスを利用したかという「乗車履歴」を確認できるサービスがあります。 ところが、このサービスではカード番号や名前などの個人の情報が知られると、パスワードがなくても他人に「乗車履歴」を見られるおそれがあることが
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米ツイッターにグーグルなど複数企業が買収打診か | NHKニュース