尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外交部長官が13日、国会外交統一委員会で釜山(プサン)の日本総領事館前の少女像について「半歩」踏み出した。 従来の外交部の公式立場は「外交公館の保護に関連する国際礼譲および慣行という側面でも考えてみる必要がある」というあいまいなものだったが、尹長官は「外交公館前の造形物設置は望ましくないというのが国際社会の一般的立場」と明らかにした。 日本は歓迎する雰囲気だ。「少女像撤去を要求する日本側の主張に理解を示した」(共同通信)、「一時帰国した長嶺安政駐韓日本大使を近く帰任させる方針」(毎日新聞)などの報道が相次いだ。尹長官の発言を有利に解釈し、出口戦略に活用しようとするようだ。 尹長官の発言のように国際慣例上、多くの国が外交公館前の造形物設置に否定的な立場であることは否認しがたい。立場を変えてベトナムの韓国公館前に似た造形物が設置されれば、韓国も敏感に反応するしかない
<昨年末に韓国釜山の日本総領事館前に「平和の少女像」が設置された問題は、日韓両政府の温度差が指摘されていたが、13日午後、ユン・ビョンセ外交部長官が「国際的に見て望ましくない」と発言、事態の収拾に向けた動きが見えてきた> 昨年12月28日、釜山の市民団体が、釜山の日本領事館前に慰安婦問題の象徴ともいえる少女像を突然設置した。日韓両国政府による慰安婦問題についての合意が発表されてからちょうど1年というタイミングを見計らった行動で、設置場所となった釜山市東区の行政側が警察に対応を要請。市民団体のメンバーが公務執行妨害で連携され、少女像は強制撤去された。だが、世論がこれに猛反対し行政に批判が殺到したため、釜山市東区側は30日に少女像を返却して「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を認めた。 日本政府は、これに対して菅官房長官が連日遺憾の意を表明するなどして、韓国側の対応を求めていたが、弾劾決議
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