バイデンの副大統領候補者「カマラ・ハリス」選択の死角
初の黒人女性副大統領候補者として注目を集めているが...... REUTERS/Carlos Barria ＜バイデン元副大統領が自らの大統領選挙のランニングパートナーとして、「カマラ・ハリス」上院議員を選択した。筆者は「バイデン陣営の慢心」がもたらした選択と見ている...... ＞ バイデン元副大統領が自らの大統領選挙のランニングパートナーとして、「カマラ・ハリス」上院議員を選択した。同人事が発表されて以来、メディアでは初の黒人女性副大統領候補者として持ち上げる報道ばかりだ。 一見するとハリスという選択がバイデン陣営に勢いをもたらすかのように錯覚してしまうが、筆者はこの選択は「可もなく不可もない」選択、むしろ「バイデン陣営の慢心」がもたらした選択と見ている。 カマラ・ハリスの強みとは カマラ・ハリスが選ばれた理由のメインは、彼女のアイデンティティによるものだろう。インド系・ジャマイカ系の
「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
松本人志「性加害疑惑の真相」を11パターン想定してみる
＜松本人志が週刊文春の発行元に対し、訴訟を起こした。こうしたなか「週刊誌はウソを書いても雑誌が売れるから儲かる」という言説が広まっているが、それは松本人志を擁護する人々がすがりつく「神話」であり、そんなビジネスモデルは存在しない＞ 松本人志が週刊文春の発行元である文藝春秋に対し、ついに訴訟を起こした。損害賠償の請求額は5億5000万円という。松本人志の性加害疑惑が再び世の中の注目を集める一方、「週刊誌の書き得」という言説が広まっているので、考えてみたい。 「書き得」というのは、週刊文春の記事が仮に事実でなかったとしても、大いに社会の注目を集めて雑誌が売れたのだから、文春だけが一人勝ちをしてしまうという主張だ。主に、東国原英夫や西川貴教らが述べている。 だが、冷静に考えてみて欲しいのだが、敗訴前提で捏造記事を乱発して儲けるビジネスモデルなど、存在しうるだろうか。仮に今回の記事で文春側が完全敗
証拠が薄すぎる「小児病院の地下はハマスの拠点」...国際的支持を失いかねない、イスラエルの「苦しい言い訳」の中身とは？
＜病院への攻撃を世界や国際機関が非難するなか、イスラエルは「証拠」で「正当性」を誇示するが...。イスラエルを支持するバイデン大統領も苦しい立場に＞ イスラエル国防軍（IDF）は、ガザ市内にある小児病院の地下にハマス司令部が存在していた証拠を発見したと述べている。そこに人質が拘置されていた証拠も発見したという。 パレスチナのガザ地区における戦闘は、同地区を実効支配しているイスラム武装組織ハマスが10月7日に対イスラエル奇襲攻撃を仕かけて以来、激しさを増している。 またイスラエルは、同地区最大のシファ病院を攻撃したとして、厳しい非難を浴びている。今回の戦闘を巡る厄介な問題は、病院に対する攻撃だ。病院の地下にハマス司令部が本当に存在しているのか否かによって、イスラエルは国際的な支持を失いかねない。 また、イスラエルを支持する米大統領ジョー・バイデンは、難しい立場に置かれる可能性がある。 IDF
パレスチナに肩入れする国際世論に多くのイスラエル人が開き直っている...ガザ包囲「4段階作戦」の出口は
＜国際社会が求める即時停戦に応じず、ハマス掃討を目指すイスラエル軍。なぜ攻撃を中止しないか、「戦後」の方策はあるのか＞ イスラエルは今後何カ月もかけてイスラム組織ハマスを徹底的につぶす構えだ。多くの国々から即時停戦を求める声が上がっているのに、いや、上がっているからこそ、攻撃を中止する考えはない。 イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は先日の記者会見で「4段階の戦争」について語った。今は第2段階。「地上活動の拡大」の段階だ。地上軍と空爆でガザ市を包囲し、ハマスが築いた広大なトンネル網と指揮系統を破壊する。この段階は「何カ月も」続くと、ガラントは見据える。 第3段階では「残った小さな抵抗拠点」をしらみつぶしに破壊し、パレスチナ自治区ガザ地区の統治をハマスとイスラエル以外の第三者機関に委ねる準備をする。ただし、この機関が何なのか、何に委ねるべきかはまだ見えない。 ガラントによれば、第4段階は「イ
「とりあえず来ないでほしいのだが...」検問所を閉鎖するエジプトの「本音」と「建前」の中身とは？
＜公には「全てのアラブ人の大義」と言いつつ、シナイ半島への避難民の流入を避けたがる理由について＞ イスラム組織ハマスの奇襲攻撃で大きな人的被害を受けたイスラエルは、今度こそこの「テロ組織」を完全につぶそうと、ハマスが実効支配するガザ地区に空爆を繰り返してきた。 さらにガザへの地上侵攻に踏み切るため10月12日には同地区北部のパレスチナ人住民約110万人を24時間以内に南部に退避させるよう国連に通告。 表向きは住民の安全のためだが、実のところはガザの人口のおよそ半分を長年暮らしてきた土地から追い出す行為にほかならない。ガザ住民の大脱出に備えガザとエジプトの境界にあるラファ検問所にはエジプトの治安部隊が結集していると、地元メディアが伝えた。 イスラエルとアメリカはガザと隣接するシナイ半島にガザからの避難民を一時的に受け入れるようエジプトに圧力をかけたが、エジプトはこれに抵抗し続けてきた。人口約
コンプライアンス専門家が読み解く、ジャニーズ事務所の「失敗の本質」
記者会見で謝罪するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、新社長の東山紀之、前社長の藤島ジュリー景子（左から） Kim Kyung-HoonーREUTERS ＜「水に落ちた犬」としてメディアに叩かれ、企業のCM撤退が始まったジャニーズ事務所。どこで、どの判断を誤ったのか。コンプライアンス専門家が説く「失敗の本質」＞ 9月7日に行われたジャニーズ事務所の会見ほど近年、注目を集めた記者会見はないだろう。ジャニー喜多川前社長による性加害を事務所として認め、藤島ジュリー景子社長は引責辞任した。しかし代表取締役に残留し、社名も変更しない方向という歯切れの悪さに批判の声は鳴り止まない。 この事件は3つの特徴を有している。第一に、日本の芸能界において長年「公然の秘密」だった性加害が「外からの指摘」によって可視化されたことだ。 英公共放送BBCのドキュメンタリー番組"PREDATOR The Secret
イーロン・マスクからスターリンクを買収することに決めました（パックン）
スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？ 買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター
処理水放出、なぜ中国だけが怒り狂う？ 日本叩き「真の狙い」とは
＜日本に難癖をつけようと事実を無視して、メディアを統制し庶民の怒りに火を付ける動機＞ 「歴史は巡る」と言われるように、中国4000年の歴史にも周期的な変化がある。王朝のサイクルは「朝代更替」、良い統治と悪い統治のサイクルは「治乱循環」と呼ばれる。そして1949年に共産党の統治が始まってからは反日感情の高まりが周期的に繰り返されるようになった。 最近では2012年に日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことをきっかけに反日ムードが高まり、BBCの14年の世論調査では日本が嫌いと答えた中国人は過去最高の90％に上った。 その後に事態は多少改善したものの、今また同じような騒ぎが繰り返されている。きっかけは福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を中国政府が激しく批判し、日本産水産物の輸入停止にまで踏み切ったことだ。 もっとも過去の日本たたきと比べ、今回の騒ぎは異質さが際立つ。中国政府は通常、
「サラミ戦術」の逆効果...中国にとっての「悪夢」が現実に
中印は軍備増強を進めるが（ラダックのインド軍基地、2020年） DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜ヒマラヤ地方でじりじりと国境線を拡張する、習近平政権の戦略は裏目に出ているかもしれない。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より＞ 近年、著しく軍事力を高めてきた中国は、国境線や領有権をめぐり、17もの近隣国といざこざを起こしている。だが、台湾を別にすれば、インドほどその緊張が本格的な戦争に発展する恐れがある国はない。 インドと中国は、かれこれ3年以上にわたりヒマラヤ山脈地域で軍事的な対立を続けている。きっかけは2020年5月に、インド最北端のラダック地方に中国兵が侵入してきたため、インド軍と小競り合いになったことだ。これを機に、両国ともこの地域の兵力を増強し、それがさらに激しい衝突をもたらした。 このときインドは、全面的な戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず
ロシア、新しい靴を買えない家庭が3割強、それを「理解できない」大統領報道官
＜ロシア連邦統計局の調べで、ロシア生活の現状が明らかになったが、これを聞いた大統領報道官が、「理解できない」と発言して問題に......＞ 新しい靴を買えない家庭3割強、地方では下水もない ロシアでは、3家族のうち1家族は新しい靴さえも買えないほど貧困にあえいでいるということが、このほどロシア連邦統計局の調べで明らかになった。しかしこれを聞いた大統領報道官が、「この数値はどこからきたんだ？」といぶかしげに記者に聞き「理解できない」と発言したため、外国メディアは「庶民の現実を把握していない」と指摘している。 この統計は、ロシアの生活水準を調べるために2011年以来、年に2回実施されているもの。今回は2018年9月にロシア全土で6万世帯を対象に調査が行われた。 英ザ・タイムズ紙によると、統計局が発表した数値は、ロシアの家庭のうち35.4％は1シーズンに靴1足しか持てないほど貧しいというものだっ
ロシアはウクライナに全陸軍の97％を投入し、激しく損耗している──英国防相
ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ
ついにロシア国営TV「わが軍は苦戦」、プロパガンダ信じた国民が受けた衝撃
Russian People Surprised to Find Out Ukraine War Not Going Well on State TV ＜愛国心むき出しに戦果を強調してきた国営テレビで、「ロシア軍の状況は悪化する」との見通しを述べたことに視聴者やネット民から驚きの声＞ これまでプーチン政権を擁護し続け、プロパガンダ的な情報を流してきたロシア国営テレビ「ロシア1」。そんなテレビ局の番組で、軍事アナリストがロシアによるウクライナ侵攻を厳しく批判する一幕があった。同局などによるプロパガンダを信じ、ロシア軍の強さと正しさを疑わなかったロシア語圏の視聴者たちからは、驚きの声が上がっている。 ソーシャルメディア上で話題になっているのは、軍事アナリストのミハイル・キョーダリョノクによる発言だ。「ロシア1」は通常、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻について愛国的なトーンで報道
インターンなしには企業も政府も存続不能、「ブラックすぎる」アメリカの実情
＜無賃労働を強要し、貧しい学生の就職の可能性を閉ざす。アメリカの不公平な制度はなぜ改善されないのか＞ 限界が来たのは2016年の春だった。カルロス・マーク・ベラはワシントンで学ぶ多くの大学生と同じように、学業とアルバイトとインターンシップを掛け持ちしていた。全ては卒業後、政府機関で働くためだった。 米連邦議会と欧州議会でインターンを経験し、大学を卒業するときには修士号を同時に取得する見込みで、ホワイトハウスのインターンにも採用された。ベラの経歴は実に見事だが、1つ難点があった。インターンには給料が出ないのだ。 親が裕福ではないので、生活費は自分で稼がなければならない。かといって就職のことを考えれば、無給でもインターンシップをしないわけにはいかない。 さらにベラは米軍予備役の訓練も受けていたから、やらなければならないことは雪だるま式に増えた。学業を含めた拘束時間は週80時間を超えた。「常にあ
「どうせいずれは皆死ぬ」「それでも我々は天国に行ける」ロシアTV、核攻撃前提のプロパガンダ？
Russian State TV Comforts Viewers on Nuclear War: 'We All Die Someday' ＜他国の介入を阻止するには第三次大戦しかない、などとも発言＞ ロシアがウクライナに侵攻してから2カ月あまり。戦闘は泥沼化の様相を呈しており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを支援する欧米諸国をけん制しようと、核兵器の使用も辞さない考えをちらつかせている。 こうしたなか、ロシア国営テレビの複数の番組司会者が4月26日、戦闘がウクライナ以外の国にも拡大する可能性について言及。ニュース専門局RTの編集長でジャーナリストのマルガリータ・シモニャンは視聴者に、核戦争が起きてもあまり心配することはないと語りかけた。「どうせいつかは死ぬのだから」 ロシアのテレビはこれまでも、戦闘がウクライナ以外の国にも拡大する可能性について議論し、「ヨーロッパと国
1人で1000回受けた人も！ 中国「PCR検査」をめぐる「カネ儲け」の話
＜中国政府によって強行されるゼロコロナ政策が、医薬品メーカーや検査キット関連会社、ホテルなどに強烈な「特需」をもたらしている＞ 新型コロナウイルスの感染が始まって2年。その影響で中国経済は停滞しているが、これまでGDPの成長に貢献してきた不動産に代わって「PCR経済」が勢いづいている。 「ゼロコロナ」政策にこだわる中国政府は、特にオミクロン株の急増後に大規模なPCR検査を国中で実施している。PCR検査は中国人の新たな日常だ。同時に、検査キットなど関連する医薬品を生産する会社にとって大変儲かる新ビジネスで、ある北京の医薬品企業の昨年の純利益は前年比1856.81%に達する。河南省のPCR検査関連会社の従業員がわざとウイルスをまいた、という真偽不明の情報も流れた。 中国のPCR検査は自己判断でなく政府が強制する国民の新たな義務。有効期限内の陰性証明書を持っていないと通勤・通学、受診や買い物がで
【現地発】「戦争前夜」ロシア国民の心理と論理｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜私のロシアの親族や友人は――。一般市民はウクライナをどう見ているか。ロシア国内でのプーチンの歴史観や侵攻に対する評価は。彼らロシア人には「中国」という別の懸念もある＞ ※本誌2月22日発売号（3月1日号）「緊迫ウクライナ 米ロ危険水域」特集より 戦争などあり得ない──短期滞在中のロシアで、私が話を聞いた地元の人のほとんどはそう考えている。 ウクライナとの戦争の可能性は？ この点を知人のロシア人たちに尋ねると、たいてい「欧米メディアの過熱報道に影響されすぎだ」とからかわれる。 ロシア人は2つの理由により、「侵攻が差し迫っている」という見方を否定する。1つは、ウクライナがロシアにとって家族に等しい存在だからというもの。そしてもう1つは、ウクライナの抵抗が熾烈を極めるはずだからというものだ。 昨年夏、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が長大な論文を発表した。題して「ロシア人とウクライナ人の歴
なぜロシア人はウクライナ戦争の真実を見ようとしないのか｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜「私たちは自分の着る服を自分で作ることはしない。それは服のメーカーを信用しているからだ」という心理＞ ロシアの最も信頼できる独立系調査機関のレバダセンターが発表した世論調査によると、「戦争効果」でプーチン大統領の支持率が押し上げられているようだ。 ２月に71 ％だった支持率が最新調査では83％まで上昇している。厳しい経済制裁、戦場での膨大な数の死傷者、世界のメディアによる非難の大合唱の下でも、いまプーチンは過去最高水準の支持率を獲得しているように見える。 どうして、こんなことが起きるのか。ロシアの有名テレビ司会者（現在は国外に脱出）は、プーチンを支持するロシア人の心理をこう説明する。 「私たちは自分の着る服を自分で作ることはしない。それは、服のメーカーを信用しているからだ。ロシア人は、ニュースに関しても、作り手、つまり政府が提供するものを信じている。プーチン体制下の22年間、ロシア人は基
マリウポリの戦闘で勲章をもらう親ロ派兵士の腕にネオナチのエンブレム｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ウクライナ侵攻はネオナチから親ロ派を守るためだとするプーチンの主張と矛盾する動画が、親ロ派トップの投稿で浮上した＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの「非ナチ化」を目指していると主張しているが、その主張と現実の乖離を浮き彫りにする疑惑の映像が浮上した。そこでは、ネオナチのエンブレムをつけた親ロシア派の兵士が、マリウポリの戦闘における働きを讃える勲章を授与される様子が捉えられている。 プーチンとロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を正当化するためのプロパガンダとして、キーウに本拠を置くウクライナの現政権はナチスが牛耳っているとの主張を展開している。ユダヤ系であるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も国際社会も、事実に反する主張だと退けている。 ユーザー作成型ニュース配信サービス「ストーリーフル（Storyful）」で共有された動画には、ネオナチのエンブレムをつけ
ゼレンスキー演説「真珠湾攻撃」言及でウクライナの支持やめる人の勘違い｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
1941年12月7日の真珠湾攻撃で沈む戦艦アリゾナ。これと9.11とは別物なのか Navy/U.S. Naval History and Heritage Command/Reuters ＜9.11と並べられて不愉快だと言う人たちは、真珠湾攻撃は「軍施設のみを標的とした紳士的攻撃」だというのだが＞ ウクライナのゼレンスキー大統領が、3月16日に米連邦議会のオンライン演説で「9.11」と「真珠湾攻撃」を取り上げたことで、特に日本の保守派から猛烈な反発が沸き起こっている。そのほとんどが、「9.11」はワールドトレードセンター等を標的とした民間人へのテロだが、真珠湾攻撃は軍事施設を標的とした攻撃であり、同列に論じられるのは不愉快である、というもので、これを以て「ゼレンスキーやウクライナへ同情するのをやめた」という日本の保守派ユーザーからの嫌悪感が沸き起こっている。 「9.11」の時、米メディアは
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