佐渡金山を世界遺産に推薦した日本人「徴用被害に関する正直な説明を」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の松浦晃一郎元事務局長（８６）が、日本がユネスコ世界文化遺産への登録を進めている佐渡金山について、「全体の歴史を説明する情報センターを建設すべきだ」と述べた。 外交官出身でフランス大使を務めた松浦氏は、１９９９年から２００９年までの１０年間、ユネスコ事務局長を務めた。日本国内でも権威のある文化遺産専門家で、佐渡金山を世界遺産に登録しようという声を出した人でもある。 １６日、東京のある事務室で中央日報とのインタビューに応じた松浦氏は、佐渡金山を推薦した背景を説明し「朝鮮人の方々に被害を与えたことに対して日本が正直に展示するのが正しい」と強調した。佐渡金山に対して「保留（Ｒｅｆｅｒ）」判断を下し、「全体の歴史を説明せよ」と言ったユネスコ諮問機関（ＩＣＯＭＯＳ）の勧告に従う必要があるということだ。ユネスコは２１日から今月末までインドで世界遺産委員会を開き、登録する
日本野党「韓国野党に会って説得する」…尹大統領「話を聞いて恥ずかしかった」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、日本野党が韓日関係改善のために韓国野党を直接説得すると言及したことについて、「そのような話を聞いて恥ずかしかった」と述べたという。 尹大統領は前日（２１日）の閣議非公開発言で、訪日日程で日本最大野党の立憲民主党指導部と接見したことに言及し、このように述べたと複数の会議出席者が２２日、聯合ニュースに伝えた。 当時、泉健太代表は尹大統領に自身の娘が韓国語を独学して挨拶する様子を見せて「両国間の大衆文化交流は若い世代に希望を与える」と述べ、中川正春憲法審査会会長は「近く訪韓し、韓国の野党議員らと会って未来に向けた韓日関係を共にするよう説得したい」と話したという。 これについて大統領室関係者は「日本は与野党の別なく韓日関係改善を歓迎しているが、韓国野党は反対ばかりしている」とし「大統領が事実上、韓国野党の姿勢が恥ずかしいと言ったということ」と述べた。ただし、尹大統
金融制裁ほど苦痛…世界２位武器輸出国ロシアを締めつける米国の罠
２月２４日、ロシアがウクライナを侵攻すると、米国と欧州各国は欧州と連結するガスパイプライン「ノースストリーム２」の閉鎖と、外貨決済に欠かせない国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からの排除を含む強力な制裁を加えた。ロシアは強く反発したが、これに対応できずにいる。 ３月２日、米国はこれに加えてロシアと侵攻を支援するベラルーシに対する追加制裁を発表した。追加制裁はロシアとベラルーシが軍支援に必要な物資を確保する能力を大きく制限することを目標にしている。今回の制裁は、ロシアで軍用戦闘機、歩兵戦闘車、電子戦システム、ミサイル、無人偵察機などを製造する２２の機関を対象にしている。 ◆世界２番目の武器輸出国に大きな打撃 ロシアは米国に次いで世界２番目の武器輸出国だ。米国議会調査局（ＣＲＳ）によると、ロシアの武器輸出は年平均１３０億ドル。主な販売国は中国、アルジェリア、エジプト、インド、ベトナムなどだ。この
ウクライナ住民からパンと紅茶…涙を流すロシア兵士
ウクライナ軍に降伏したロシアの兵士がウクライナ住民の配慮に涙を流す姿が映像で公開された。 ２日（現地時間）のタイムズ、デイリーメールなどによると、この日、あるツイッターにウクライナ軍に降伏したロシア軍兵士の姿が入った映像が登場した。この映像はＳＮＳで広まっている。 映像には、若いロシア軍兵士が武器を手放した後、ウクライナ住民に囲まれて慰労されている姿が出てくる。この兵士はウクライナ住民から受けたパンと紅茶を口にした。 別の住民は兵士の家族と映像電話をつなぎ、画面に母親の顔が出てくると兵士は涙を流した。隣にいたウクライナ住民もこれを見ながら涙を拭った。 映像のウクライナ人男性は「この若者たちの過ちではない」とし「彼らはなぜここに来たのかも知らない。古い地図を持って道に迷ったようだ」と話した。この地域の住民は降伏したロシア軍兵士を食べ物などを渡して歓迎したという。 一方、ウクライナの首都キエフ
ロシア軍の無差別銃撃で中国人留学生が負傷…中国メディアは沈黙した
１日にウクライナに滞在中の中国人に銃撃を加え負傷させたのはロシアの軍人だったことが明らかになった。こうした事実は襲撃された当事者の妻が現在の僑民チャットルームに当時の状況とともに夫の負傷の写真を上げて知らされた。ロシア軍の銃撃を受けた当時、1歳の２人の子どもも一緒にいたことがわかり衝撃を与えている。だが当日の中国メディアの報道では銃を撃った者の国籍や所属など具体的な状況は省略された。現在中国メディアは被害者が誤認射撃を受けたが危機を克服したという事実だけを集中的に報道している。ロシアとの関係を考え中国があえて事実関係を隠しているという疑惑を受ける理由だ。 中国中央放送（ＣＣＴＶ）系列の「央視軍事」のウェイボーアカウントは１日午後８時５８分にウクライナに滞在する中国人１人が銃撃され病院に運ばれたというニュースを伝えた。報道では現地留学生の話として、被害者が軍事物資を運んでいるものと誤認され撃
慰安婦被害者の涙の訴え…「ＩＣＪカード」は妙手か悪手か（２）
◆全面勝訴の可能性は低く、「国際法違反」リスク ＩＣＪ判決を通じて慰安婦制度が当時の国際法を違反した犯罪という事実が確認されても他のリスクがある。「手続き的に個人賠償請求権は１９６５年請求権協定で放棄され、韓国裁判所は日本の主権免除を尊重しなければならない」という判断が出てくる可能性があるからだ。 キム教授は「ＩＣＪに提訴して全面勝訴する可能性を完全に排除する必要はないが、（推進委の）シン・ヒソク博士も『韓国と日本の主張を一部ずつ受け入れる可能性が高い』とし、全面勝訴の可能性は事実上排除している」と話した。続いて「このような判断こそ、日本政府がＩＣＪを通じて勝ち取ろうとしているもの」としながら「日本政府が前面に出す『国際法違反』の主張が国際法に符合すると宣言する結果につながる可能性がある」と指摘した。「２０１８年大法院判決、２０２１年ソウル中央地方法院判決を国際法に反した判決にし、過去３０
慰安婦被害者の涙の訴え…「ＩＣＪカード」は妙手か悪手か（１）
「慰安婦問題について国際司法裁判所で判断を受けられるようにしてほしい」 旧日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）が今月１６日に記者会見を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して出した提案だ。国際司法裁判所（ＩＣＪ・Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ Ｃｏｕｒｔ ｏｆ Ｊｕｓｔｉｃｅ）に慰安婦問題を付託して判断してもらおうという李さんの主張に、一部では「なぜこれまでＩＣＪ提訴がしっかりと議論されてこなかったのか」という意見が提起されている。３０年を超える慰安婦問題攻防で、国際連合（ＵＮ）の司法機関であるＩＣＪを活用しないことに対する疑問だ。李さんの提案が慰安婦問題解決の妙手か悪手かに対する専門家の意見も交錯している。 ＩＣＪ提訴の主張が耳慣れないのは、これまで議論そのものに対して慎重だったことが大きな理由だ。朴槿恵（パク・クネ）政府時の６年前、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が
「日本は謝罪すべき」→「韓日関係重要」…数時間で話変わった青瓦台なぜ
過去史問題をめぐり青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１９日の１日の間に微妙にニュアンスの異なるメッセージを相次いで発信した。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日青瓦台で李洛淵（イ・ナギョン）代表をはじめとする与党「共に民主党」指導部と懇談会を行った。懇談会直後の参席者の話として、文大統領は強制徴用賠償と慰安婦被害問題に対し「単純にお金の問題だけではなく当事者が認めなければならない。韓国政府がお金を代わりに支払うことで解決するならばすでに解決していただろう」と話したという報道が続いた。文大統領が「当事者がそのようなやり方を解決だと納得しなければならないだろう」と話したということだ。 ◇文大統領「日本の心からの謝罪にかかっている」 大法院（最高裁）は２０１８年に日本企業が徴用被害者に賠償すべきとの判決を出し、先月にはソウル中央地裁が慰安婦被害者が提起した訴訟で日本政府の賠償責任を確認した
「慰安婦活動がまるで巨大な産業…正義連は解決を望んでいない」（２）
－－女性運動系の制度圏政治進入公式は今後も有効だろうか。 「韓国女性団体連合・韓国女性民友会・韓国性暴行相談所・韓国女性の電話を一巡すると次から次へと無条件で国会比例代表に進入する。ほぼ外れたことがない。鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）元女性部長官や韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相も韓国女性団体連合の代表を務めた後、環境部・女性部長官を経て首相になった。崔永愛（チェ・ヨンエ）国家人権委員会委員長も韓国性暴行相談所長をほぼ１０年やった。今まではこういう『回転ドア』式の政界進入が当たり前だったが、『韓国女性団体連合』が今回の朴元淳・呉巨敦各前市長のスキャンダル事件の批判から逃れることができないでいるではないか。ずっとこのようにして国会に進出するのか見守らなくてはいけない」 －－経験を積み能力が認められて政界に進出することもあるのでは。 「ほとんどが割当制などで任命職や比例代表として政界に入る。これ
「慰安婦活動がまるで巨大な産業…正義連は解決を望んでいない」（１）
「政治と結びついたＫ－フェミニズムは怪物になりました」 自らをヒューマニストでありアンチフェミニストと称するオ・セラビ（６２、実名イ・ヨンヒ）氏は最近、共著者として参加して出版した本『フェミニズムはどのようにして怪物になったのか』で、「進歩であっても保守であっても、フェミニズムは触れないのが不文律」と話した。男女の葛藤が深まる最近において、与野党を問わず政治家がフェミニズムの話を概して取り出さないということだ。 政治家も避ける主題に対し、オ氏ははっきりした意見を表明してきた。当然、ありとあらゆる批判と支持があった。 「どんな侮辱の言葉を聞いたか」と尋ねると、オ氏はとても記事にすることができないような言葉を次々とそらんじた。耐性が強そうに見えた。女性運動から遠ざかった人への恨みや感情混じりの批判ではないのかと聞くと、「自ら道を引き返したにすぎない。そのような批判は気にしない」とし「間違ったこ
日本、慰安婦判決ＩＣＪ提訴検討…韓国拒絶時は訴訟不可能
ソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決に関連し、日本政府が国連最高の法廷である国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方案を有力な選択肢として検討している。朝日新聞が日本政府高官関係者の言葉を引用して１０日、報じた。 ＩＣＪ提訴が有力な方案として浮上したのは前例があるためだ。日本政府が韓国裁判所の判決に反発する根拠は「一国の裁判所が他国を訴訟当事者として裁くことはできない」という国際慣習法上の「主権免除」（国家免除）の原則だ。韓国裁判所が日本政府に賠償判決を下したのはこの原則に反するというのが日本政府の主張だ。反面、ソウル中央地裁は国が組織的に犯した反人道的犯罪である慰安婦被害は、国際法規上上位にある「強行規範」を違反したもので、主権免除を適用することはできないと判断した。 ２００４年イタリア最高裁判所は韓国裁判所と同じ論理で、第２次大戦当時、ドイツで強制労働させられたルイキ・フェリーニさんがドイ
【時論】「菅時代」の韓日葛藤を国際法と常識で解決を
菅義偉首相が就任してから今月１５日でちょうど１カ月だ。菅首相は安倍晋三政権の外交政策を継承すると公言し、韓日関係には差し当たって大きな変化はなさそうだ。ただし、韓国が強制徴用賠償判決の執行を強行すれば事情は違ってくる。日本メディアは、韓国政府が差し押さえ資産の現金化を実行しないという保証をしてこそ、菅首相が年末に韓国で開かれる韓日中３国首脳会議に出席すると報じた。 日本は韓国の政治家にとって何か。この問題を知らずに韓日外交の脈絡を理解することは難しい。金泳三（キム・ヨンサム）大統領は歴史問題が提起されると「日本の悪い癖を叩き直す」と豪語してＩＭＦ事態に陥った。 金大中（キム・デジュン）大統領は「金大中・小渕宣言」で韓日協力のための新たな地平を開いた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）の２人の大統領は任期末に独島（トクド、日本名・竹島）問題を利用して支持率を挽回したが、韓日関係
韓国外交部「安倍謝罪像」関連言及…「外国指導者に対する国際礼譲考慮すべき」
少女像の前にひざまずいた男性の姿を表現したいわゆる「安倍謝罪像」と呼ばれる銅像をめぐり、韓国政府が「国際礼譲」（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｃｏｍｉｔｙ）を考慮する必要があると明らかにした。 韓国外交部は２８日に立場文を出し、「政府と関係のない民間次元の行事に対し具体的な言及は控えたい」としながらも、「ただ、政府としては外国指導者級の人々に対する国際礼譲の側面をともに考慮すべき必要があるとみる」と説明した。 外交部のキム・インチョル報道官も同日午後の定例会見で「国際社会には国際礼譲というものがある。どの国であれ外国指導者級要人に対しこうした国際礼譲を考慮することが必要だと考えるようだ」と話した。
収入２７００万ウォンなのに会計費１５０万ウォン使った米慰安婦支援団体
米国カリフォルニア・サンフランシスコにある市民団体「旧日本軍『慰安婦正義連帯』（ＣＷＪＣ）」は２０１８年の寄付金など全体収入が２万３０３８ドル（韓国ウォンで２７６１万ウォン、現レートで約２４６万円）にすぎなかった。ところでこの団体は国税庁に２４ページ分の年末決算報告書を提出し、１３００ドルを会計費用に使ったと明らかにした。 ＣＷＪＣは２０１７年９月にサンフランシスコ都心セント・メリーズ公園に慰安婦被害者記念碑の設置を主導した団体だ。同時に今月１日、元連邦下院議員のマイク・ホンダ氏と一緒に香港英字紙「アジア・タイムズ（Ａｓｉａ Ｔｉｍｅｓ）」に韓国与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）に対する検察の徹底した捜査を求めたリリアン・シン氏とジュリー・タン氏が共同議長を務める団体でもある。 米国税庁の非営利団体収入・支出公示報告書によ
韓国、検査は増えたが陽性は１日３０人前後…急激な感染拡大なかったのはなぜ？
韓国政府がソウル・梨泰院（イテウォン）のクラブからの新型コロナウイルスの地域感染への懸念について、「急激な拡散は現れていない」と評価した。特定地域を中心に新型コロナウイルス感染者が発生しているが、増えた検査量に比べ陽性判定を受ける人は少なく、地域感染に拡散する可能性は低いと分析される。 中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は１６日午前の中央災害安全対策本部定例会見を通じ、「診断検査を大幅拡大したのに１日に発生する患者数は３０人以内で現れている。急激な地域内拡散推移は現れていない」と明らかにした。 実際に保健当局は９日に梨泰院を中心に新型コロナウイルス感染者が発生し地域感染の懸念が拡大すると、すぐに選別診療所を拡大するなど検査量を大きく増やした。ソウル市は竜山区（ヨンサング）にウォークスルー型（徒歩移動型）選別診療所、瑞草区（ソチョグ）にはドライブスルー型（自動車移動型）選別診療所を拡
慰安婦少女像の作家「小型で製作してほしいと依頼殺到」
在韓日本大使館の近くに設置された慰安婦少女像を作った夫婦作家のキム・ソギョン、キム・ウンソン両氏が「小さいサイズの少女像を作ってほしいという依頼が各地から殺到している」と明らかにした。 キム・ソギョン作家は２７日、東京都のある文化施設で開かれた対談で「慰安婦問題をめぐる現在の状況に怒った者たちがあまりにも多く、韓国だけではなく世界各国の同胞から数えきれないほどの電話が来ている」として「韓日両国政府の慰安婦合意後、小さい少女像を作って世界各地に送ったり家ごとに少女像を置きたいという意見があったりして小さいサイズの少女像を作っている」と話した。 ソギョン氏はまた「多くの人が怒っており少女像が今後さらに何点建てられるのかよく分からない」として今後も少女像を製作し続けるという意向を明らかにした。 キム・ウンソン作家は「安倍政権は『少女像が日本を害している』『日本の国の品格を落とす』と話している」と
慰安婦被害者の李容洙さん「尹美香は良心もない、ありのままに話すべき」（２）
－－なぜ今になって問題を提起したのか。 「被害者が願っていないことはするべきではないのではないか。私の考えでは歴史観を広げて教育観を作り、正しく教えることが重要だ。一言で言っても、正しく教えることが重要だ。（水曜集会に）出たところで学べることは一つもない。謝罪しなさい、賠償しなさいというが、何のためにするのか知っていて言っていることだろうか」 －－前回の記者会見で水曜集会をやめるべきだと主張したが。 「学生たちは寒い日も暑い日もやって来て座っていて、貯金箱をはたいて持ってきたお金を疑いもなく受け取っていた。私はその学生が本当に残念に思った。お金を受け取るのであれば、それに追加してお昼ご飯でも食べさせて帰らせるべきだ。おばあさんをかわいそうに思って来る学生たちに正しい歴史勉強を教えるべきなのに、（挺対協は）自分たちの運営で忙しい。そろそろ学生たちが正しい歴史を学ばなければならないということだ
慰安婦被害者の李容洙さん「尹美香は良心もない、ありのままに話すべき」（１）
今月７日、旧日本軍慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）の寄付金が被害者のために使われていないと透明性問題を提起した後、メディアへの露出を控えてきた慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が６日ぶりに口を開いた。李さんは１３日、大邱（テグ）で応じた月刊中央とのインタビューで「私は言うべきことは言ったし、もうこれ以上利用されることはない」と話した。 李さんは、与党系「共に市民党」に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏（元「韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）」代表、元「正義連」理事長）については「今からでもありのままを話すことが正しい。良心もない」と話した。 李さんは前回の記者会見で、２０１５年１２月２８日の慰安婦合意前に日本が１０億円を拠出することを決めた事実を尹氏が事前に知っていたと主張した。尹氏は翌日、これについて「おばあさ
慰安婦被害者「私の血の代償なのに、韓国挺対協がなぜ日本のお金を受け取れないようにするのか」
慰安婦被害女性のＡさんは１１日夜、なんとかつながった電話口で、与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、日本が２０１６年に出した和解・癒やし財団の支援金を受け取らないでほしいと言ったのかと尋ねると「電話は長くなっても大丈夫か。では話をしてみよう」と逆に質問で話を始めた。「私たちが（日本から）強制的に奪ってきたお金でもないのに、（尹氏は）受け取らないでほしいと言った」と話した。Ａさんは文喜相（ムン・ヒサン）国会議長に宛てた手紙で、尹氏が支援金を受け取らないよう懐柔したと主張した。＜中央日報５月１１日付『「慰安婦支援金１憶ウォンを受け取ろうとすると、慰安婦団体前代表が受け取らないように勧めた」』および『慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印』記事＞ ３２分３秒間の電話のやり取りの中で、Ａさんは金を受け取るなという尹氏に「だが、私は悔しいので受け
【社説】慰安婦被害女性が提起した疑惑、政府の調査で真相明らかにすべき
旧日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さんの発言による波紋が大きくなっている。李さんは先週、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）に「だまされるだけまされ、利用されるだけ利用された」とし、２８年間継続してきた水曜デモへの不参加を宣言した。今回の総選挙で与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）元正義連理事長に対しても「私欲のために的外れなところに行った」と批判した。 李さんが提起した問題は２つだ。まずは「寄付を被害者のために使ったことがなく、どこに使われているか分からない」と指摘した寄付金募金と使用の透明性だ。正義連の最近４年間の会計を見ると、被害者支援金額が多いとは到底言えない。李さんの発言は所得税納付額が１００万ウォン（約８万８０００円）程の尹氏夫婦の娘が米国留学中である事実とも相まって、市中の疑惑を増幅させた。ここに昨年亡く
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