米国政治家の訪日を後援…日本、お金で「知日派」増やす（１）
米国の官民を対象にした日本のロビー活動総力戦が、韓国の対米外交を脅かしている。韓国が歴史否定に怒りを表し、謝罪の要求に集中する間、日本は資金力と人脈で政界・学界などに働きかけるる全方向ロビー活動を行い、日本に友好的な米国世論を形成しているという指摘が相次いでいる。日本の念願事業である首相の上下院合同演説をつかんだ背景も、ロビー外交を通じて「知日派」を増やしたためという分析だ。 日本のロビー活動は、政治家の訪日に費用を出したり、大学に研究費を出して現職ロビー業者を雇用する公式ロビーにいたるまで総力戦をしている。２月にはダイアナ・デゲット、ジョセフ・ケネディ３世など与野党下院議員１０人が日本を訪問した。訪日の費用は米議会の「議員研究会」および米国で日本を知らせてきた笹川平和財団ＵＳＡが出した。この財団の理事長であるデニス・ブレア元国家情報長官は代表的な知日派だ。 日本訪問に参加した米国議会の「
日本、月に３、４人がワシントンで「外交ロビー活動」
３日午後、ソウル都染洞の外交部庁舎では、シャーマン次官の発言に関する記者の質問が続いた。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は「過去の問題に対して韓米が立場を共有しているという点をもう一度確認した」という言葉を繰り返した。「韓国政府はシャーマン次官の発言をどう判断するのか」という質問に対し、「シャーマン次官の発言に対し、問題がある、ないと判断するのは適切でないと考える」と答えるにとどめた。 ２日（現地時間）の米ワシントンも同じだった。米国務省のハーフ副報道官は定例記者会見で、「シャーマン次官の発言は決して政策の変化を反映するものではない」とし「シャーマン次官の発言は特定の人物や国を想定したものではない」と釈明した。会見中に韓国に友好的な「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ、日本名・日本海）」という表現も使った。国務省は海外記者室に出した別の論評では「村山元首相と河野元官房長官の謝罪は、日本が周辺国との
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