米国の官民を対象にした日本のロビー活動総力戦が、韓国の対米外交を脅かしている。韓国が歴史否定に怒りを表し、謝罪の要求に集中する間、日本は資金力と人脈で政界・学界などに働きかけるる全方向ロビー活動を行い、日本に友好的な米国世論を形成しているという指摘が相次いでいる。日本の念願事業である首相の上下院合同演説をつかんだ背景も、ロビー外交を通じて「知日派」を増やしたためという分析だ。 日本のロビー活動は、政治家の訪日に費用を出したり、大学に研究費を出して現職ロビー業者を雇用する公式ロビーにいたるまで総力戦をしている。2月にはダイアナ・デゲット、ジョセフ・ケネディ3世など与野党下院議員10人が日本を訪問した。訪日の費用は米議会の「議員研究会」および米国で日本を知らせてきた笹川平和財団USAが出した。この財団の理事長であるデニス・ブレア元国家情報長官は代表的な知日派だ。 日本訪問に参加した米国議会の「
![米国政治家の訪日を後援…日本、お金で「知日派」増やす(1)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5ba9e81c6a66b98e9b100acf16a3f551440e9799/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.joins.com%2Fui_joins%2Fjapan19%2Fprofile_joongang_800.jpg)