報道発表 中川財務大臣とストロス=カーン国際通貨基金(IMF)専務理事との間で、 日本政府と国際通貨基金との間の融資取極が締結されました 2月13日(ローマ時間)、中川財務大臣とストロス=カーンIMF専務理事は、イタリア・ローマで、日本政府とIMFとの間で融資取極の締結につき、署名を行いました。 今回の日本とIMFとの取極は、平成20年(2008年)11月に開催された金融・世界経済に関する首脳会合において、麻生総理が、IMFに対して、日本として最大1,000億ドル相当の融資を行う用意があることを表明したことを受けて、締結されたものであり、IMFの資金基盤を十分に確保し、国際金融・世界経済の安定化に向けたIMFの役割に対する信認を高めるものです。 本取極に基づき、今後、IMFが加盟国に対して適時かつ効果的に国際収支上の支援を行うために、日本に対して貸付けの要請を行えば、それに応じて、日
日本政府が世界に向けて、久々に放ったクリーンヒットだった。タイミングがよく、狙いどころも的確である。しかも、その好打にはさまざまな意図が読み取れて、興味深い。 日本政府は10月のG7で、「国際金融安定化のためのIMF緊急ファシリテイ構想」を提案した。日本が潤沢な外貨準備金を、中国や産油国とともにIMF(国際通貨基金)に貸付ける。その資金をIFMが世界的金融危機に翻弄される中小国、新興市場国に融資する、という新ファンド構想だ。発案したのは、むろん財務省である。 日本政府の提案直後から、金融危機の荒波に耐えかねたように、アイスランド、ハンガリー、ウクライナといったEU周辺の新興国がIMFへ駆け込んだ。この三国に共通するのは、経済運営を海外マネー、とりわけユーロ圏からの資金調達に頼っていたことだ。 その命綱である海外マネーが、先進国の金融危機、信用収縮によっていっせいに引き上げられている。
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