日本政府が1960年代の韓日会談過程で「小倉コレクション」を韓国に返還することを考慮していたことが分かった。 小倉コレクションとは、日帝強制支配期に日本企業の小倉武之助(1870-1964)が韓半島全域で収集した文化財をいう。65年の日韓基本条約締結後、「私有文化財」という理由のため韓国に返還されなかった。小倉武之助の死後、息子の安之が82年、東京国立博物館に所蔵品すべてを寄贈した。 中央SUNDAYが27日、日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」(以下、求める会)を通じて入手した外務省文書によると、日本政府は「韓国側が特別に関心を見せると考えられる小倉コレクションのうち、少数を政府が購入または小倉の自発的意志で寄贈すること」を検討した。外務省はまた河合文庫、寺内文庫、梁山北亭里の出土品などを「現段階でひとまず(返還を)考慮できる品目」に分類した。 「文化財問題の解決方針に関す
【ソウル=中野晃】韓国国会は10日の本会議で、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝(14~20世紀)の王が代々身につけたとされる武具の返還を求める決議案を全会一致で採択した。決議案を出した国会議員らは近く訪日して関係機関に決議内容をじかに伝える方針。武具が、日韓の新たな懸案となる可能性がある。 返還を求めるのは朝鮮王朝の大元帥にあたる王が身につけたとされる冠やよろい、かぶとなど。決議は「日本の植民地支配期に不法に運び出されたと推定される」と主張。「韓国政府は日本政府に誠実な調査を求め、不法搬出が確認されれば、直ちに韓国の国立古宮博物館に返還するよう求めよ」と訴え、韓国政府に日本との交渉を促した。 決議案を出した民主党の安敏錫(アンミンソク)議員は10月、関係者と訪日し、武具を同博物館で見た。安議員は「日本側が誠実な対応を示し、ぎくしゃくした関係がよくなる契機となることを願いつつ返還運動を推進す
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