習近平の軍隊、秋にお披露目：日経ビジネスオンライン
習近平政権は今年の「抗日戦勝記念70周年」の9月3日に、大閲兵式をやるらしい。すでに全人代常務委の承認も得ているらしい。新中国になってから、大閲兵式はこれまで14回やっているが、抗日戦勝記念日にやるのは初めてである。普通は国慶節（建国記念日、10月1日）にやるのであって、文革後は1984年の国慶節に鄧小平が25年ぶりに大閲兵式を復活させたあと、建国50周年の1999年、60周年の2009年に江沢民政権、胡錦濤政権がそれぞれ行ってきた。これまでの例にのっとって考えれば、習近平政権が大閲兵式を行うのは2019年の国慶節のはずである。それをこの抗日戦勝記念70周年の9月3日に行うということはどういうことなのか。ちょっと考えてみたい。 「早くも軍を掌握」を誇示か そもそも9月3日を国定記念日に制定したのは2014年、習近平政権である。習近平政権は2014年だけで、日中戦争に関わる記念日を3つも作っ
衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書 一の１について 日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。）第十一条は、極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、同裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び我が国の勧告に基づく場合に赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限を行使することができることにつき規定しており、また、その他の連合国戦争犯罪法廷が刑を科した者については、各事件について刑を科した一又は二以上の政府の決定及び我が国の勧告に基づく場合に赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限を行使することができることにつき規定している。 一の２について 平和条約第十一条による刑
「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書
「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書 十月十七日、小泉総理は靖国神社の社頭参拝を行ったが、これに対して各方面から批判が上がっている。 内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する理由として挙げられるのが、「Ａ級戦犯」という戦争犯罪人が合祀されている靖国神社に内閣総理大臣が参拝することは、日本が軍国主義を美化するあらわれとなる、という論理である。中国ならびに韓国からも同様の理由で、内閣総理大臣の靖国神社参拝に関して反対が表明されている。 小泉総理は、今年六月二日の予算委員会において、参拝の理由を「軍国主義を美化するものではないし、日本が軍事大国になるために行っているのではない。この平和のありがたさをかみしめよう、二度と国民を戦場に駆り立てるようなことはしてはいけない、そういう気持ちを込めて」と述べると同時に、靖国神社に合祀されている「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人であるという
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
1978年、鄧小平の釣魚島問題棚上げ発言は正しかったのか？ 中国人の反応
日本メディア10日の報道によると、日本記者クラブが歴代首相や外国要人らの記者会見音声データをホームページ上で公開した。 その中に1978年に《中日平和友好条約》批准書交換のため来日した、鄧小平副首相の釣魚島問題についての対話も録音も含まれているそうだ。 音声データによると、東京で開かれた記者会見で日本の記者から釣魚島の領有権問題について問われると、鄧小平副首相は落ち着いた様子で「この様な問題は10年間置いておいても構わない、我々の世代では知恵が足りないから意見が一致しない、だが次の世代は我々よりも賢く両者の受け入れられる解決法を見つけるだろう。」と返した。 日本記者クラブは創立45周年事業として、保存していた音源のデジタル化を始めており、今後はさらに多くの音声データがホームページ上で公開される予定だ。 中国人の反応1 あれから30年が経過しましたね・・・ 中国人の反応2 30年どころか も
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米ミサイル防衛に憂慮 国防相会談 中国、韓国に表明 - 日本経済新聞
米韓、ミサイル防衛に課題 有事の統制権移管延期、対中戦略で思惑ずれか - 日本経済新聞
中国、韓国に「踏み絵」 対米協力にクギ - 日本経済新聞