北朝鮮の、朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会が6日、日韓首脳会談で従軍慰安婦問題の早期妥結が合意されたことを受け、スポークスマン談話を発表。慰安婦問題は「(日韓だけで)うやむやにできる問題ではない」などと指摘。日本は世界のすべての国・地域の被害者と遺族に賠償すべきと主張した。朝鮮中央通信が伝えた。 対策委員会のケ・ソンフン委員は2月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙が日本に「ストックホルム合意」を求めた記事に登場。「わが方は『特別調査委員会』をつくり、日本人と関連したすべての問題を解決するために誠意ある努力をしている反面、日本側は何をしているのか」などとコメントしていた。 北朝鮮は今後、日本人拉致問題などに関する協議の場で、日本側に対し従軍慰安婦問題に関する対応を求めてくる可能性が高い。 対策委員会スポークスマンの談話を伝えた朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。
南京大虐殺否定論と日本軍「慰安婦」問題否認論との間には共通点が多々ありますが、かなり重要だと思われる違いもあります。後者の場合、「まさに日本軍『慰安所』制度が性奴隷制であった」ことを示す文書を得意げに持ち出して旧日本軍を弁護しようとする現象が非常にポピュラーなのですが、前者についてそういうケースはあまり記憶にありません。日本軍「慰安婦」問題の場合、ある事実の存否をめぐる争い以上に存否については争いのない事実についての理解の違いが焦点となることが多いということです。 例えば否認派は「廃業を許可する規定があった」とか「外出を許可されたとこの文書に書いてある」などと主張します。廃業や外出に「許可」が必要であったという事実こそ、軍「慰安所」制度が性奴隷制とされる所以なのですが。その点を指摘されると「働かなければ食っていけないのは我々だって同じだ」とか「会社員だって勤務中に勝手に出かけることはできな
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