日本政府は外国公館の品位を維持する義務を定めた「外交関係に関するウィーン条約」に違反しているなどとして、少女像の撤去を求めてきたが、韓国政府は「民間人がすることまで交渉の条件にしている」と反発。2015年11月にも、「民間が自発的に設置したものだ」「韓国国民、さらには国際社会が納得できる解決策を日本が先に提示すべきで、順序が違う」などと述べ、応じない意向を示した。 しかし、岸田文雄外相が韓国を訪問することが決まり、28日に尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と最終的な妥結へ向けて協議を行うことになった。協議では、安倍首相が手紙などで元慰安婦へ伝える言葉や、駐韓日本大使による元慰安婦の慰問、元慰安婦への日本政府予算での医療・福祉事業の実施などが議論されるほか、日本側は、慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう強く求めるという。尹外相は23日、少女像撤去について「本質的な問題に進展があれば、関連する部分
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