「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復(解放)を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。 昨年8月、共に民主党所属の洪聖龍(ホン・ソンニョン)ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で3年間500億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は3年間で3000億ウォン(約294億円)に及ぶだろう」と話しました。 当時、21世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。昨年11月、洪議員はソウル
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