東京都が若年被害女性等支援事業を委託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」に住民監査請求がされ、都監査事務局が再調査を都に勧告していた件で、結果報告期限の28日が迫っている。先週の東京都議会ではコラボ問題が取り上げられたが、どんな結論が出そうなのか。 住民監査請求では経費精算の一部に不当な点があるとして、都に再調査するよう指示が出ていたが、「コラボに不正があった」と指摘したわけではなかった。コラボ側も「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」とコメントしていた。 とはいえ、再調査となったので、騒動は沈静化しなかった。住民監査請求を行った暇空茜氏は24日のツイートで、住民監査請求の再調査の通知について「監査請求の監査結果通知に倣って、請求人(僕)に通知されたあとで公表する予定であるそうです」と報告した。 つまり、必ずし
すべての事業活動がデジタル化に向かう中、「苦手」や「丸投げ」ではもう済まされない。2月27日発売の『週刊東洋経済』では、「文系管理職のための失敗しないDX」を特集。システムやWeb、アプリの開発において管理職が知っておくべき「地雷ポイント」や、知識ゼロから着手できる「ノーコード」の活用法などを解説する。この記事は本特集内にも収録しています。 【一覧表】100億円規模も基幹システム開発中止などで損失を出した企業 ■計画よりコスト増加、遅延で開発断念 「しかるべき働きかけやチェックをし切れないまま、ずるずると時間を要してしまった」。 NIPPON EXPRESSホールディングス(以下、NXHD)の赤石衛執行役員は、2月14日に開いた決算説明会で悔しげにそう語った。基幹システムの開発中止とそれに伴う特別損失の計上を受けての発言だ。 NXHDの子会社・日本通運では航空輸送事業におけるグローバル共通
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