ジャニーズ性加害「当事者の会」で分裂騒動 元忍者・志賀氏が脱退…平本代表が経緯説明 | 東スポWEB
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」で〝分裂騒動〟だ。 ４日、アイドルグループ「忍者」の元メンバー・志賀泰伸氏が同会からの脱退をメンバーで構成するグループＬＩＮＥ上で表明。故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害問題を受け、３日には当事者の会とジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）の東山紀之社長、藤島ジュリー景子氏が面談したばかりだった。いったい何が起きているのか。 面会は当事者の会側から、代表・平本淳也氏ら１２人、ジャニーズ事務所側からは６人が参加し、２時間にわたって行われた。５日に当事者の会が発表したところによると東山が「喜多川氏の性加害について事務所としてちゃんと謝罪させていただきます」とあいさつした後、ジュリー氏が「本当に長い間、ご苦労されたかと思いますが本当に申し訳ありませんでした」と謝罪したという。当事者の会は「長くも短い、短くも長い時間と多くの労力を駆使して辿りついた一つ
駆除された〝忍者ヒグマ〟「ＯＳＯ１８」 東京のジビエ店で「炭火焼」になっていた！ | 東スポWEB
北海道を震撼させた〝忍者グマ〟が東京で人間に食べられていた――。２０１９年からの４年間で牛６６頭を襲ったヒグマ「ＯＳＯ（オソ）１８」が、先月３０日に釧路町でハンターにより駆除されていたことがＤＮＡ鑑定により判明。さらに驚くことに、その後一部はジビエ肉として流通し、すでに食通たちの胃袋に消えていたことが分かった。 北海道釧路総合振興局は２２日、釧路町で駆除されたクマが検体の体毛のＤＮＡ鑑定により「ＯＳＯ１８」と断定されたと発表した。ただ駆除後のクマは、すでに地元のジビエ業者によって解体され、全国各地の飲食店などに発送されていた。 「まさか目の前の肉があの〝ＯＳＯ１８〟だったとは…」。東京・人形町のジビエ料理専門店「あまからくまから」の店主・林育夫さん（５８）が興奮気味に振り返る。 林さんによると、店が営業中だった２１日夜、取引先の北海道・白糠町のジビエ業者から「林さん！ この前送ったクマ肉だ
音楽プロデューサー松尾潔氏がジャニーズ〝性加害〟言及で契約終了 山下達郎も同意 | 東スポWEB
平井堅、ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ、ＪＵＪＵなどを手掛けた音楽プロデューサーの松尾潔氏（５５）が１日、ツイッターを更新。ジャニーズ事務所の性加害問題に言及したことが遠因となり、所属していた事務所とのマネジメント契約が終了したことを報告した。 松尾氏は「１５年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です」と報告。音楽ライターとしての顔も持つ同氏は、騒動となっているジャニーズ事務所の性加害問題に関して、事務所側やメディアの姿勢についてラジオなどのメディアで鋭い分析を行っていた。 さらにツイッター上には「私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です。今までのサポートに感謝します。バイバイ！」とつづっている。 スマイルカンパニーにはミュージシャンの山下達郎や山下の妻・竹
コラボ問題 都が監査結果を公開 棄却で終息か | 東スポWEB
東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を２１日に都が公開し、棄却とした。 同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。 今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。 コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、
まだ収束しないＣｏｌａｂｏ問題 東京都が再調査結果の報告でつけたい〝落としどころ〟 | 東スポWEB
東京都が若年被害女性等支援事業を委託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に住民監査請求がされ、都監査事務局が再調査を都に勧告していた件で、結果報告期限の２８日が迫っている。先週の東京都議会ではコラボ問題が取り上げられたが、どんな結論が出そうなのか。 住民監査請求では経費精算の一部に不当な点があるとして、都に再調査するよう指示が出ていたが、「コラボに不正があった」と指摘したわけではなかった。コラボ側も「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」とコメントしていた。 とはいえ、再調査となったので、騒動は沈静化しなかった。住民監査請求を行った暇空茜氏は２４日のツイートで、住民監査請求の再調査の通知について「監査請求の監査結果通知に倣って、請求人（僕）に通知されたあとで公表する予定であるそうです」と報告した。 つまり、必ずし
Ｃｏｌａｂｏ騒動が「都庁爆破」予告に発展 ひろゆき氏、現役議員らにも不穏予告 | 東スポWEB
東京都監査事務局は４日、若年被害女性等支援事業について、都が委託していた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ＝代表・仁藤夢乃氏）に対する住民監査請求の監査結果を公表。経費精算に一部不当な点があるとして、都に適切な措置を講じるよう勧告した。ネットを中心に大きな話題になっているコラボ問題だが、東京都庁への爆破予告や殺害予告にも発展しているというから穏やかではない。 コラボは虐待などを受けた、若い女性への支援活動をしている団体。都は今後、コラボに対する委託料の過払いなどが認められる場合は、返還請求等の適切な措置を講じる必要がある。 監査結果を受けて、コラボは文書を発表し「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」とコメント。また、監査で「不当」とされた点があったことについては「見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対
旧統一教会が追及急先鋒の日テレを逆暴露「２４時間テレビ」でズブズブ関係だった | 東スポWEB
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの
八代英輝弁護士 山上容疑者は「幼稚なまま育った」「マザコンではないか」 | 東スポWEB
弁護士の八代英輝氏が１９日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」で、安倍晋三元首相（享年６７）を銃撃、死亡させた山上徹也容疑者の心理状態を分析した。 山上容疑者は第三者に宛てた手紙やツイッターに母親を統一教会に奪われた恨みや憎悪をつづっている。これを見た八代氏は「これを読むと幼稚なまま育ってしまったのかと思う。マザコンではないかとも（思う）」と指摘。 その上で「母を取り戻すためなら、何をやってもいいと思い込んでいる。非常に自己中心的な犯行」とバッサリ斬り捨てた。
安倍元首相銃撃の山上容疑者の背後に２つの〝反アベ団体〟か 捜査当局が重大関心 | 東スポWEB
安倍晋三元首相（享年６７）が今月８日、奈良市で行っていた参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件で、元海上自衛隊員の無職山上徹也容疑者（４１）は、より殺傷能力の高い銃を選んだという趣旨の供述をしていることが１２日、わかった。そうしたなか山上容疑者は複数の過激な“反アベ”の団体に所属していたとの情報が浮上した――。 山上容疑者は奈良県警の調べに対し、「事件前日に安倍氏が演説した岡山市の会場に持って行った銃とは別の銃を当日は使った」と説明しているという。 安倍氏を銃撃した８日には、一度に複数の弾丸が出る、散弾銃のような手製の銃を使った。一般的に散弾銃は、近距離での命中率が高いとされる。７日に岡山に携行したのはこうした銃ではなかったが、８日になってより殺傷能力の高い手製の銃を選んだことになる。県警はその経緯を調べている。強い殺意をうかがわせる山上容疑者だが、安倍氏を狙うようになったきっかけは母
【東京五輪】組織委崩壊を予見していた１４通の〝闇メール〟 | 東スポWEB
大逆風の船出だ。新型コロナウイルス禍で史上初の１年延期となった東京五輪が２３日に国立競技場で開幕。招致決定からさまざまなトラブルが尽きず、開幕前日も開会式の演出を担当した元お笑い芸人の小林賢太郎氏（４８）が過去にユダヤ人大虐殺をコントにしていた問題で解任された。もはや大会組織委員会は崩壊寸前だが、実はそれを予見する〝内部告発〟が…。延期決定後から約１年半、組織委を名乗る人物が本紙に計１４通ものメールを送付していたのだ。その衝撃的な〝闇メール〟が訴えたかったこととは――。 招致決定以来、ここまでトラブルが多発した五輪は史上類を見ない。国立競技場の建設費問題に伴うデザイン変更に始まり、大会エンブレムの盗作疑惑、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和前会長の不正疑惑、マラソン競歩の不可解な札幌移転…と、これだけでも十分に呪われているが、コロナ禍で１年延期すると笑い話では済まされなくなる。 延
閉館水族館「謎の赤字飼育」イルカやペンギンはどうなる？ | 東スポWEB
海の人気者たちは大丈夫なの！？ 今年１月に閉館した水族館「犬吠埼マリンパーク」（千葉県銚子市）が、現在も１頭のイルカと４６羽のペンギンを飼育している。このままではイルカやペンギンが衰弱しかねないと引き取り希望者も現れる中、水族館側は外部との接触を避けている。この“謎の赤字飼育”に、さまざまな臆測が飛び交うが――。 この数日、世間で話題になっているのが犬吠埼マリンパークだ。太平洋を望む犬吠埼の景勝地に立つ水族館で、１９５４年に開館。長らく銚子の観光スポットとして名をはせていたが、東日本大震災の風評被害で客足が鈍り、老朽化も相まって、１月をもって閉館に追い込まれた。 ところが、閉館から８か月たった今も水族館には、イルカのハニー（雌）と４６羽のフンボルトペンギン、約４０種の魚や爬虫類など５００匹が飼育され、明らかにイルカが弱っていることからＳＮＳ上で問題となっていた。 この問題を当初から取材して
対馬仏像盗難のトンデモ判決で見えた「韓国の独善度」 | 東スポWEB
２０１２年に韓国人に盗まれ、韓国に持ち去られた長崎県対馬市の観音寺にあった同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を巡って、韓国の大田地裁が２６日、耳を疑う判決を出した。元の所有権を主張する韓国の浮石寺が同坐像を管理する韓国政府に対し、像を日本に返還せずに同寺へ引き渡すよう求めた訴訟で、同寺の請求を認めたのだ。いまさらではあるが、やはり何でもありの韓国。こんな独善的な暴挙がまかり通ってしまうのか――。 盗っ人たけだけしいとはまさにこのことだ。浮石寺は像が数百年前に日本の倭寇に略奪されたものだと主張。一方、韓国政府の代理人は昨年７月の弁論準備手続きで「浮石寺が所有者だという証拠が不足している」と指摘していたが、大田地裁の裁判長は「過去に正常でない過程で対馬の観音寺に収蔵された」とし、「浮石寺の所有と十分に“推定”できる」とした。判決確定前に寺側に像を引き渡す仮執行も認めた。 観音寺の前住職田中節
【仏像盗難】１体返還の韓国に関係者は「早くもう１体返せ」と激怒 | 東スポWEB
韓国最高検は１５日、２０１２年に長崎県対馬市の寺社から韓国人窃盗団が盗んだ仏像２体のうち、１体を日本の神社に返還すると発表した。 返還されるのは海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」。韓国検察は「韓国で所有権を主張する人はおらず、盗難当時の所有者だった神社が正当な権利者とみるのが相当」と返還理由を説明している。 とはいえ、残るもう１体の観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」は、韓国の浮石寺が所有権を主張。韓国メディアは「６５０年前に倭寇が朝鮮から日本に略奪した」と世論形成し、韓国司法も「占有名義を変更してはならない」と、日本への引き渡しを認めない仮処分決定をしている。 観音寺前住職の田中節孝氏（６８）は「対馬の人からしたら、１体戻って来るのはうれしさ半分ではある」としながらも、「私としては怒りの方が大きい。早くもう１体も返せ」と憤る。 韓国政府は仏像返還を決めたことで、日韓関係改善
ドイツは拒否！韓国が慰安婦像の設置を押しつける意図とは | 東スポWEB
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置計画を進めていたドイツ南西部フライブルク市は、２５日までに少女像の設置断念を決めた。設置を持ち掛けた姉妹都市の韓国・水原市に、断念する意向を伝えた。フライブルク市に対しては、同じく姉妹都市の愛媛県松山市が「設置されれば交流に支障が出る」として、反対の意向を伝えていた。慰安婦問題を関係のない国にまで押し付ける韓国の意図は何なのか。専門家が解説する。 水原市の市民団体関係者によると、今月７日に７５団体が集まって約６０００万ウォン（約５５０万円）を目標にした募金活動の発足式が開かれた。関係者は「日本政府と右翼に妨害された」と主張した。 また、福井県福井市は２４日、東村新一市長の韓国・水原市訪問を中止したと発表した。水原市は友好都市。東村市長は１０月７～９日の訪問を予定していたが、日韓関係悪化の懸念があることを中止の理由に挙げた。福井市は水原市に文書で
古賀氏 今度はフジ、日テレ記者とバトル | 東スポWEB
「報道ステーション」（テレビ朝日系）の生放送で古舘伊知郎キャスター（６０）と舌戦を演じた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が１６日、今度はフジテレビや日本テレビの記者とバトルを展開した。 首相官邸筋の圧力により同番組を降板させられたと主張する古賀氏は、都内の日本外国特派員協会で「日本メディアでは重要なことが報じられない。圧力なのか自粛なのか。記者は重要な問題に気付く能力すら失いつつあるのではないか」と語った。さらに自民党がこの件でテレ朝を、やらせ疑惑問題でＮＨＫを党本部に呼びつけている問題にも言及。「集団リンチになる恐れがある。ＮＨＫもテレビ朝日も呼び出しは断ってほしい」と訴えたが、会見後には国内大手メディアと一触即発の事態になった。 日テレの男性記者が「報ステで打ち合わせにない発言を古賀氏がしたことが、むしろ政治権力の介入を招くことになったのでは」と問うと「どちらですか？ 日本テレビで
慰安婦問題をややこしくさせた「女性基金」 | 東スポWEB
元従軍慰安婦に対する補償事業などを行っていた「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年解散）が、１人当たり２００万円の償い金を支払った韓国人は計６０人で、韓国政府が認定した元慰安婦の約３割にとどまっていたことが２月２７日、元基金専務理事の和田春樹東大名誉教授の話で分かった。償い金の具体的な支給人数が明らかになるのは初めて。和田名誉教授は「慰安婦問題の解決に何が必要か考えるため、基金の活動を検証するべきだ」と話している。 この基金は、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を受け、９５年に村山富市内閣時代に設立された。償い事業は０２年に終了。和田名誉教授によると、０２年時点で韓国政府が認定した元慰安婦は２０７人いた。約３割に当たる６０人が償い金を受け取ったにもかかわらず、残り７割はなぜ受け取らなかったのか。ムック本「呆れた！韓国」（オークラ出版）の企画に携
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日本のアフリカ支援批判した中国に大きな焦り – 東京スポーツ新聞社