義務教育でも通えない 一時保護中の小中学生「通学率」は1割未満（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇全国の児童相談所の実態を調査 虐待などの理由で2022年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約2万8000人で、このうち一時保護中に週4日以上学校に通ったのは1244人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ78自治体のうち約3割の24自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がった。 【写真で見る】児相が管理する一時保護所の部屋 一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則2カ月以内と定められているが、国の調査によると21年度は一時保護件数の14％が2カ月を超えた。半年以上になることも珍しくない。その間に学校に行けないという問題が
義務教育でも通えない 一時保護中の小中学生「通学率」は1割未満 | 毎日新聞
全国の児童相談所の実態を調査 虐待などの理由で2022年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約2万8000人で、このうち一時保護中に週4日以上学校に通ったのは1244人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ78自治体のうち約3割の24自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がった。 一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則2カ月以内と定められているが、国の調査によると21年度は一時保護件数の14％が2カ月を超えた。半年以上になることも珍しくない。その間に学校に行けないという問題がたびたび指摘されていたが、詳しい実態は分かってい
電力市場はマーケットとして機能不全に。原因は今なお残る旧一電の支配｜SOLAR JOURNAL
2022/08/29 電力市場の価格が高騰し、先行きへの不信感が蔓延している。この要因はどこにあるのだろうか。マーケットの問題もあるのだろうか。環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。 混迷を極める電力市場 根底に虚構の発送電分離 電力市場の価格が高騰し、先行きへの不信感が蔓延しています。この原因を一言で表すと、現在の電力市場が名ばかりでマーケットとして機能不全であるためです。東京電力福島第一原発事故の後、電力システム改革が大きなアジェンダになり、2016年に小売全面自由化、2020年春には発送電分離が完了しました。この間、規制する側がされる側旧一般電気事業者＝（旧一電）に取り込まれる「規制の虜」状態はそのままでした。国会事故調元委員長である黒川清氏が指摘したものです。その結果、旧一電にとって非常に都合のよい「見せかけ」の電力市場が、巧妙に組み立てられました。ここが問題の本質です
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