滝山病院事件 「ケタオチ病院」と「必要悪」 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
今年2月25日にNHKで放映されたETV特集「ルポ 死亡退院～精神医療・闇の実態～」は、そのサブタイトルが示す通り、日本の精神医療の闇を暴き出すドキュメンタリーだった。 番組は、東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」における患者への虐待を告発。院内で録画・録音された患者への暴行・脅迫シーンも放映された。滝山病院では今年2月以降、患者への暴行容疑で職員5人が逮捕・書類送検されており、院内で虐待が常態化していた疑いが持たれている。 また、NHKは過去10年間に滝山病院に入院していた患者1498人のリストを入手。1498人中、1174人（約78％）の退院理由が死亡だったことも明らかにした。1498人のうち、54％は生活保護を利用していたことも判明している。 都は調査していたが 東京都は昨年5月、「虐待がある」との情報提供を受け、滝山病院に聞き取り調査や立ち入り検査を実施していたが、虐待の事実は確
財務省、過去最大の為替介入 総額9.7兆円 4、5月に実施 | 毎日新聞
財務省は31日、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。 外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円…
義務教育でも通えない 一時保護中の小中学生「通学率」は1割未満 | 毎日新聞
全国の児童相談所の実態を調査 虐待などの理由で2022年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約2万8000人で、このうち一時保護中に週4日以上学校に通ったのは1254人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ79自治体のうち約3割の25自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がった。 一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則2カ月以内と定められているが、国の調査によると21年度は一時保護件数の14％が2カ月を超えた。半年以上になることも珍しくない。その間に学校に行けないという問題がたびたび指摘されていたが、詳しい実態は分かっ…
公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 | 毎日新聞
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
校内で同僚から性行為 女性教諭が告発「仕事への不安で拒めず」 | 毎日新聞
名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。
完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しに | 毎日新聞
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 | 毎日新聞
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を 朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件
繰り返される個人情報の不正流出 助長する名簿売買に打つ手は？ ［写真特集1/2］ | 毎日新聞
自動車税の納税者に関する個人情報が不正に流出していたことが発覚し、陳謝する福岡県の担当者ら＝県庁で2023年10月17日午後1時58分、野間口陽撮影
24色のペン：元慰安婦碑の撤去を巡る「公共美術」論争＝堀山明子（外信部） | 毎日新聞
韓国・ソウルの南山公園の「記憶の場」で、元慰安婦の名前が刻まれた「大地の目」を撤去するソウル市のクレーン車＝2023年9月5日（朝鮮日報提供） 韓国ソウルの市街を見渡せる南山の一角に、「記憶の場」という元慰安婦の追悼碑が置かれた広場がある。9月5日早朝、ソウル市がクレーンで碑を砕き、わずか2時間で撤去するという衝撃的な出来事が起きた。碑を設計した民衆美術運動をリードする作家が8月、セクハラ訴訟の1審で有罪判決を受けたため、「社会的に物議を醸した作家の作品を保存するのは、公共美術の趣旨にあわない」（ソウル市）というのが理由だ。 韓国では2018年から性暴力被害の告発運動「＃MeToo（ミートゥー）」のうねりが各界に広がり、文化芸術分野でも巨匠が社会的に葬られるのは珍しくない。ただ今回は、告発運動を支援してきた女性団体も撤去に異議を唱えているのが気になった。日本では耳慣れない「公共美術」とは何
移民と難民はなぜ来るか 背景にある不均衡 | | 阿部浩己 | 毎日新聞「政治プレミア」
世界中の国で難民と移民がクローズアップされています。門戸を閉ざすだけでいつまでやっていけるのか。 国際人権法が専門の明治学院大学の阿部浩己教授は、背景に植民地支配の名残である南北格差があることを忘れてはならないと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 欧米が寛容なわけではない ――日本の難民認定率の低さが批判されています。 阿部氏 日本だけではなく東アジアの国々は欧米に比べて厳しい傾向があります。ですが、欧米が寛容かというとそうではありません。 国境で、一番多くの人間が命を失っている場所は地中海です。北アフリカから欧州に渡る際に小さなボートで入ろうとして多くの人が遭難します。これは欧州の国境管理が極端に厳しいからです。 ――程度の差ということでしょうか。 ◆ドイツなどを例外とすれば、難民に対して寛容な政策をとる国はほとんどありません。世界共通と言っていいでしょう。閉ざされた国境の中で正義
Colaboの支援活動、寄付金で継続 都への補助金申請を断念 | 毎日新聞
一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。
公文書を生かす：情報公開法成立２０年／３ 精神科病院データ入手困難に 実態が隠される危険 | 毎日新聞
全国の精神科病院に対して、国が自治体を通じて毎年６月末時点の入院形態や患者数などの報告を求める「精神保健福祉資料」は、患者や家族にとって病院選びの道しるべとなってきた。情報公開請求すれば誰でも病院ごとのデータを取り寄せることができたからだ。患者や家族を支援する立場の市民団体はデータをまとめて病院を比較する資料を作ってきた。 ところが各地の市民団体によると、２０１７年度以降、自治体独自の調査項目がなくなったり、これまで開示されていた情報が黒塗りになったりするケースが出ているという。こうした状況に、精神科医療・福祉にかかわる人たちでつくる「東京都地域精神医療業務研究会」代表の飯田文子さん（７４）は「ますます精神科病院の実態が隠されてしまう」と危機感を強める。情報公開で非開示になった項目について都の審査会に不服を申し立て…
“鼻づまり”だけじゃない 国内に200万人?「副鼻腔炎」とは | 毎日新聞
副鼻腔（びくう）炎とは、鼻の周囲にある副鼻腔という空間が細菌やウイルス感染、アレルギーなどによって炎症を起こしている状態を指す。一般的には蓄のう症とも呼ばれ、年間の患者数は軽症も含めれば約200万人いると推測される。岸田文雄首相のように手術するケースは3万人程度とみられ、珍しい治療ではない。 副鼻腔炎は鼻づまり、うみ混じりの鼻水、眉間（みけん）や頰、おでこの痛み、発熱などの症状が出る。自然に治る場合もあるが、なかなかすっきりしない場合は慢性化している可能性がある。 東京慈恵会医科大学の鴻（おおとり）信義教授によると、副鼻腔炎はまずは内服薬や点鼻薬など薬で治療を進めるが、鼻の中にポリープができるタイプは薬で治りづらいものが多いという。手術では、患部が奥まで広がっている可能性があるため、片側に四つある副鼻腔の中を内視鏡で観察し、たまっている鼻水を除いて洗浄したり、ポリープを切除したりするという
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「日本にいる外国人」への政策は 国境管理と社会統合政策 | | 橋本直子 | 毎日新聞「政治プレミア」
「Colabo」への名誉毀損疑い 「暇空茜」名乗る男性を書類送検 | 毎日新聞
情報流出でNTT社長が謝罪 USBメモリーは全面使用禁止に | 毎日新聞
旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求 | 毎日新聞
マルチ商法?逮捕の社長が理事長の法人、顧問に現・元閣僚の名 | 毎日新聞
旧統一教会、「LGBTQへの攻撃に最も熱心」 荻上チキ氏 | 毎日新聞
「女性等支援事業」経費再調査を勧告 都監査委、委託費返還請求受け | 毎日新聞
