停滞する日韓関係「負のサイクル」を止めるには｜NHK花澤雄一郎「慰安婦合意の真実」②
韓国は、なぜ今になって2015年の日韓合意に反発しているのか。和解への道筋をどのように描いたらよいのか。ソウル支局時代から慰安婦問題の取材を重ね、韓国の社会やメディア事情に詳しいNHK報道キャスターの花澤雄一郎氏による書き下ろし第二弾。 国民感情がすべてを凌駕する国 慰安婦についての韓国国民のイメージは固定化している。そして国民感情に直結している。韓国では、時に国民感情が政策どころかあらゆる力を凌駕する。いったん世論が燃え上がれば誰も止めることができない。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾はその最たる例だ。 だからこそ、慰安婦についての固定化したイメージに異を唱えることは非常に危険な行為になる。 最大の鍵は韓国メディアだが、ほとんどの記者は韓国国民と同じ認識を持っている。ほんのごく一部に詳しく理解している記者もいるが、そうした内容を報じるために社内の理解を得るのは至難の業だ。 政府も同様だ。
日韓の認識を一致させるのは可能だ！｜NHK花澤雄一郎「慰安婦合意の真実」①
韓国政府が慰安婦問題の日韓合意を一方的に見直す新方針を打ち出したことで、日韓関係のさらなる冷え込みが懸念されている。両国はなぜこうもすれ違うのか。ソウル駐在時にこの問題を精力的に取材してきたNHK報道キャスターの花澤雄一郎氏が、問題の核心をあぶりだす。 やっぱりこうなったか 「政府間でやりとりして解決できる問題ではない。日本政府が真実を認めて心から謝罪すれば完全に解決するだろう。真実と正義の原則にもとづいてこの問題を解決するよう日本に促す」 2018年1月10日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は慰安婦問題について、日韓の合意では「解決していない」という認識を明確にし、日本にさらなる対応を求めた。合意の根幹である日本政府から拠出された10億円についても、この代わりに韓国政府の予算を充てると発表。合意を事実上無効にする姿勢を打ち出した。 1月10日の記者会見で、慰安婦合意について強い不満
#35 「過剰反応」と「無視」が日韓改善の道を閉ざす | 「今月の外交ニュースの読み方」
元徴用工判決問題、レーダー照射問題……もはや日韓関係は冷え込むどころか、最悪な状況に向かっている──はたして打開策はあるのだろうか？朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 「非常識発言」の衝撃 元徴用工判決問題打開策として韓国政府内で検討されていた「基金構想」を韓国大統領府が「非常識だ」と一蹴してしまった。これはかなり衝撃的な出来事であるが、日韓間ではこれ以外に次々と新しい問題が起きているため、あまり騒がれていない。 大法院判決が日本企業に対して命じた元徴用工への賠償金支払いは、日本政府も企業も強く拒否しており、差し押さえなどという強制的な手法がとられた場合、日韓の対立はますますひどくなっていく。今後、類似の訴訟が相次いで起こされる可能性も高いことから、根本的な解決策が不可欠だ。 そこで韓国政府や韓国企業と日本企業などがお金を出し合って、元徴用工に支給するという「基金構想」は、最後に
#38 徴用工問題―両国世論の熱も冷め、次の段階を創造するときが来た | 「今月の外交ニュースの読み方」
三菱重工業はじめ、70社を超える日本企業が訴えられている韓国の徴用工訴訟。昨年10月には、韓国の最高裁にあたる大法院が新日鐵住金に損害賠償を命じた。日本は韓国側に求めているが、韓国政府は応じずこう着状態に。 しかし、ここにきて原告団の動きも止まっているという──その背景には？朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 包括的な和解を望む原告団 韓国の元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認める判決が出てから半年が経つ。判決を受けて原告団は新日鐵住金など日本企業の資産の差し押さえを申請し認められている。これを受けて差し押さえの対象となった株式や商標権などの売却命令を裁判所に申請して認められれば現金化し、そのお金を原告に支払うことができる。 元徴用工の要求はこれで実現することになる。ところがここにきて原告団の動きが止まっている。その背景には判決を生かして元徴用工全体の救済を実現しようという原告
【特別インタビュー】NHK“イゾラド”国分ディレクター「アウラがあきらめたこと」 | 【2018年の読者人気 4位】未知の先住民「最後のひとり」を追った「最後のアマゾン取材です」
「イゾラド」とは「隔絶された人々」という意味のアマゾンの密林に住む謎の先住民族である。そのイゾラドが30年前頃から文明社会の領域に姿を現すようになった。 その姿を追った2016年NHKスペシャル「最後のイゾラド 森の果て 未知の人々」の大反響から2年、その続編「アウラ 未知のイゾラド 最後のひとり」が放映される。 20年間にもわたってイゾラドを追うディレクター国分氏に私たちは聞きたかった。追い続けるのは使命感もあるのか？文明を拒絶する彼らと交流できたのか？未知なるものを解明することに答えはあるのか？
「日本の領土問題」を世界はどう見たか « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
アメリカ班の南です。今月号の「世界が見たNIPPON」では領土問題に焦点を絞り、海外のメディアがこの問題をどのように取り上げているのかを紹介しました。 米誌「フォーリン・ポリシー」と中国（香港）の「亜洲週刊」誌はともに、日本と中国が武力衝突すればどのような結果になるか、といった記事を掲載していました。これらは「現実に起きるとは考えにくいが…」「最悪のケースを考えた場合…」といった前提で書かれたものですが、どちらも兵士や艦艇の数では圧倒的に劣る日本のほうが、武力衝突した場合は優位に立つのではないかというシミュレーション結果を導きだしています。要因は複数ありますが、「フォーリン・ポリシー」誌はその一因として中国が「閉じた社会」であることを挙げ、こう指摘しています。 軍事戦略家のエドワード・ルトワックによれば、「開かれた社会」と「閉じた社会」のあいだの紛争では、特に予測が難しいという。「開か
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