8日に韓国の裁判所が国際慣習法上の主権免除(国家免除)の原則を破り、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命ずる判決を下してからというもの、韓日両国で同判決の影響を懸念する声が出ています。でも、少しじっくり考えてみましょう。問いたいのは、この判決が本当に韓日関係を2019年の秋のような激しい衝突へと追い込むのだろうか、ということです。 まず、日本の動きを見てみましょう。外務省の秋葉剛男事務次官は判決当日、ナム・グァンピョ駐日韓国大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として(判決は)断じて受け入れられない」という強い抗議の意を伝えました。続いて午後には菅義偉首相が記者団に対し、「我が国としては、このような判決が出されることは断じて受け入れることはできない」との意向を改めて明らかにします。翌日9日、日本のメディアは政府当局者の話として、「日本政府が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討し