戦争反対が極右の役割になった現実【コラム】
チョン・ウィギルの世界、そして 戦争と対外膨張を擁護した極右が軍事介入に反対し、現実主義に忠実だという保守主流や進歩に近いというリベラル勢力が非妥協的な軍事介入を主張する現実のもとで、私たちは反戦と平和のためにいったい誰に期待すべきなのか。 国民連合のマリーヌ・ルペン前代表が先月30日（現地時間）、フランス北部のエナンボモンで総選挙の第1回投票の出口調査の結果発表を確認した後、明るく笑っている=エナンボモン/AP・聯合ニュース 反戦と平和は進歩とリベラル勢力が強調する価値だ。しかし最近の西側では、少なくとも戦争反対は極右の主張となったようにみえる。 30日にフランス総選挙の第1回投票で1位になった国民連合（RN）、ドイツの欧州議会選挙で与党の社会民主党を抜いて1位になった「ドイツのための選択肢」（AfD）、イタリア政府与党のジョルジャ・メローニ首相の「イタリアの同胞」（FdI）、ハンガリー
［ルポ］撤去危機の群馬「朝鮮人追悼碑」…「韓日友好２０年の象徴、なぜなくすのか」
強制動員された朝鮮人犠牲者追悼碑を建て管理をしてきた日本の市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の石田正人さん（71）が24日、「群馬の森」公園にある追悼碑について説明している＝群馬/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社 今月24日に訪れた、群馬県高崎市にある「群馬の森」公園。東京ドームの5.6倍の広さで、群馬の市民の憩いの場であるこの公園は、「朝鮮人強制動員」問題を巡る群馬県と地域の市民団体間の衝突で微妙な緊張感に包まれていた。これを表わすかのように、裏門の前には「工事のため1月28日午後5時30分から2月12日午前8時まで公園を閉園する」という内容の案内板がぽつんと立てられていた。市民が頻繁に訪れる広々とした公園が2週間ちかく閉鎖されるという異例の状況を迎えることになったのだ。 公園の裏門から入って3分ほど歩くと、2004年に群馬県と地域の市民団体が力を合わせてようや
防弾少年団のＴシャツは果たして愛国心の象徴なのか : 政治•社会 : hankyoreh japan
メンバーが着用したTシャツめぐる議論が 「嫌韓」と「克日」を越えるべき理由 韓国人被爆者「原爆の写真は光復の象徴ではない」 原爆による光復というフレームに閉じ込められると 核兵器の非倫理性に鈍感になる恐れも 防弾少年団のメンバーのジミンが着用し、議論になっているTシャツ。Tシャツには「愛国心」、「私たちの歴史」、「解放」、「コリア」などの言葉が英語で書かれており、原爆が爆発する写真や光復を迎えて万歳する韓国人らの写真が配置されている=SNSよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社 アイドルグループの防弾少年団(BTS)のメンバーが、原爆が爆発する写真が入ったTシャツを着ていたとの理由で、日本放送への出演が取り消されたことをめぐり、波紋が広がっている。日本国内の極右における「嫌韓」の感情と韓国内の一部の「克日」の感情がぶつかり合う中、原爆という人類の悲劇が「嫌韓」と「克日」の対決の素材になっては
日本も認める「自衛艦旗は旭日旗」、韓国は否定…繰り返される論争、３つの質問
31日から開かれる韓国主催の多国間海洋封鎖訓練「アジア太平洋循環訓練」に参加する日本の海上自衛隊の艦艇が、「自衛艦旗」を掲げて29日に釜山港に入港しました。 これに先立ち、自衛艦旗をめぐり旭日旗についても議論が再燃し、国防部は「国際的な慣例」に従うだけだとしたうえで、「自衛艦旗と旭日旗は多少の違いがある」と明言しました。忘れた頃に再燃する「旭日旗論争」、これをどのように見るべきでしょうか。 （１）「自衛艦旗」と「旭日旗」は違う？ 25日、国防部のチョン・ハギュ報道官は今回の議論について「自衛艦旗と旭日旗は多少の違いがある」と述べました。 国防部のこうした説明は初めてではありません。昨年11月、日本で開かれた国際観艦式に韓国海軍が参加し、旭日旗論争が起きたときも、韓国軍は「日本の自衛艦旗は旭日旗と形態が少し違う。形態が完全には一致しないので、我々は自衛艦旗と考える」と述べました。旭日旗は赤い
韓国、秘密解除外交文書を公開「６５年韓日協定『個人請求権は未解決』に暗黙の同意」
日帝強占期末、軍艦島で強制徴用された朝鮮人たちは当時、1日12～16時間の強制労働に苦しめられながらも、給与もまともにもらえなかった。日本の軍艦島で写真作家イ・ジェガプが撮った防波堤越しの朝鮮人宿舎＝イ・ジェガプ作家提供//ハンギョレ新聞社 1965年の韓日請求権協定締結を主導した両国の交渉代表が、当協定で個人の請求権まで解決されるわけではないと認識していたという証言が、秘密解除された外交文書を通じて確認された。協定を結んだ当時、韓日両国の認識は強制動員賠償責任を認めた2018年の最高裁（大法院）判断と大きく変わらなかったわけだ。 外交部が6日に公開した「30年経過秘密解除外交文書」によると、1991年8月3日から2日間、東京でアジア太平洋地域戦後補償国際フォーラムが開かれたが、この行事には韓日請求権協定締結当時大統領府政務首席秘書官だったミン・チュンシク氏も出席した。 駐日大使館がまとめ
強制動員謝罪、日本人は一度「ごめんなさい」と言えば終わり？
外交部高官「大学入試でも出題されず、学生も勉強しない」 ユン・ドクミン大使「韓日、意見が98%一致…首脳会談で正常化」 在外公館長会議に出席するため帰国したユン・ドクミン駐日大使が27日午後、ソウル鍾路区の外交部で開かれた記者懇談会に出席し、韓日関係について発言している/聯合ニュース ユン・ドクミン駐日大使が27日、「韓日は歴史問題をめぐりこれまで対立してきたが、戦略的な利益関係はほぼ一致する」と述べた。 ユン大使は同日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎で記者会見を開き、「国連で賛否を問う決議案が多いが、韓日（の意見）が一致するケースが98%だ」として、このように述べた。さらに「そのような韓日関係を、悪化した状態、摩擦関係のまま放置するのは望ましいことではないと思う」とし、「今回の首脳会談を機に韓日関係が正常化する一つのきっかけが作られた」と述べた。 ユン大使は、強制動員問題に対する
［寄稿］韓日両政府は法治を踏みにじるのをやめよ
11日午後、ソウル中区の市庁広場の東側で開かれた「強制動員屈辱解決策強行糾弾および日本の謝罪賠償要求第2回汎国民大会」で参加者たちがプラカードを持ちシュプレヒコールを叫んでいる=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社 パク・チン外交部長官は3月6日に強制動員問題に関する政府の「解決策」を発表した際に、日本が「法治という普遍的価値を共有する最も近い隣国」だということを、解決策を打ち出した根拠のひとつとしてあげた。日本政府も、韓国最高裁（大法院）の強制動員賠償判決は国際「法」に違反していると主張してきた。韓日両国政府が「法治」というスローガンの下に「大同団結」した格好だ。 2018年10月30日に大韓民国最高裁で日本の戦犯企業の損害賠償責任を認めた判決が下された直後から、日本政府はこの判決のことを「国際法違反」だと非難してきた。日本の言う国際法とは、1965年に締結された韓日請求権協定という二国
［寄稿］強制動員解決策、誤った認識と選択が招いた「惨事」
6日に韓国政府が発表した「最高裁判決に関する解決策」には、最高裁（大法院）判決がない。この日提示された政府の解決策の内容は、植民地支配の不法性を前提として被害者に「慰謝料」を支払うことを命じた最高裁判決を無力化するものだ。惨事だ。日本政府が「韓国の司法府が犯した国際法違反状態は韓国政府が自ら解決せよ」と強要したフレームにすっかりはまっている。したがって対日交渉の内容もない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領自らが問題の解決策として提示した「グランドバーゲン」にさえなり得ていない内容だ。だからこれは外交惨事ですらなく、単なる惨事だ。 なぜこうなってしまったのか。誤った認識と選択のせいだ。尹錫悦大統領は、韓日関係悪化のすべての責任は文在寅（ムン・ジェイン）前政権にあるとの認識を示してきた。輸出規制措置で韓国人の経済的生存権を脅かした日本の安倍晋三政権の責任については一言もなかった。「竹槍歌」ばかり
［寄稿］植民地支配の被害者の人権踏みにじる「１９６５年体制」を民主化しよう
2018年10月30日および同年11月29日に下された一連の大法院（韓国最高裁）判決は、韓国人強制動員被害者と日本企業との紛争を解決するものである。判決は日本政府による不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為として、日本企業が朝鮮人を強制労働させたことを認め、原告が訴えてきた慰謝料請求権を認めた。被告である日本企業はこの事実を重く受け止めなければならない。 日本の中国侵略およびアジア太平洋戦争遂行のために、多くの朝鮮人が強制動員の被害者になった事実は、日本の法廷でも認定されている。しかしながら、被害者の慰謝料請求権を認定し、日本企業に賠償を命じたのは、今回の判決が初めてである。被害者は被害を受けてから70年以上かけて、ようやくこの判決を勝ち取った。この画期的な判決に被害者とその支援者は国境を越えて歓びを分かち合った。 韓国人被害者と日本の民間企業との紛争は、大法院判
「個人請求権は韓日協定とは別…被害者に１千万円ずつ賠償せよ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
最高裁判決の4大争点 個人請求権は消滅したか 慰謝料の請求権には協定適用されず 「請求権行使できない」という反対意見も 消滅時効は過ぎたか 2005年までは権利行使困難 日本の時効完成の主張は権利乱用 日本の判決には国内効力がない 日本は植民地支配を合法と判断 大韓民国憲法と正面から衝突 新日本製鉄に責任を問えるか 昔の日本製鉄をそのまま承継 損害賠償責任も承継すべき 今月30日午後、ソウル瑞草区瑞草洞にある最高裁の大法廷で、日本による強制徴用被害者が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決を下している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社 日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟の結論は変わっていない。2012年に最高裁判事4人が参加した最高裁（大法院）小部の判決と2018年の最高裁判事13人が全員参加した全員合議体の判決は、主要争点においてほとんど同じ判断を
対馬から盗んで韓国に持ち込んだ高麗仏像、返還すべきか
高麗時代末期の14世紀初頭、忠清道瑞山の浮石寺で作られた金銅観音菩薩坐像。2012年に対馬の観音寺から窃盗犯が盗んで韓国に持ち込んで以来、10年以上返還議論に巻き込まれたまま大田国立文化財研究院に保管されている＝チョン・ウヌ釜山博物館長提供//ハンギョレ新聞社 今年で693歳になったこの仏像は、実に険しい時代に生まれた。 倭寇の略奪行為と権勢家らの搾取行為が猛威を振るった時代だ。百姓たちは生き延びるのも厳しかった。農業をしていた土地を捨て、誰もが流浪民になった。後代の歴史家たちが麗末（高麗時代末期）と呼ぶ14世紀中後半、高麗王朝末期の朝鮮半島海岸地域は倭寇の蠢きによって無法地帯と化していた。しかし、人々は大同世上（すべての人が共に平等に生きる世界）への希望を失わなかった。仏の恩徳で平和、平等、充足した世の中を求め、共同体信仰に頼って乱世に耐えた。 1330年、高麗国忠清道瑞州（ソジュ、現在
安倍元首相は「統一教会」の映像になぜ登場したのか（２）
（１からの続き） 統一教会と日本の政界の関係が注目されるようになったのには、統一教会において日本の占める比重が非常に大きかったことも作用した。日本国内の統一教会は、1959年10月に統一教会のチェ・サンイク伝道師が密航船に乗って日本に渡ったことで始まった。その後、日本での宣教が大きな成功を収めたことは、統一教会が米国にまで進出し定着する礎となった。 日本の統一教会は、主に訪問販売による「霊感商法」で資金を集めた。全盛期には月に100億円ほどを統一教会本部に送金していたという。霊感商法とは「霊界の地獄にいる先祖の苦しみを消し去るとともに、子孫が安全で平和に暮らすためには、霊的な能力を持つ物の購入と献金が必要」だというもの。宗教界の内外では、先祖を崇拝する日本人の伝統意識を利用した戦略だと分析した。統一教会は、超自然的な霊力があると主張する印鑑、花瓶、装飾品、多宝塔や釈迦塔の模型、木柱、高麗人
安倍元首相は「統一教会」の映像になぜ登場したのか（１）
世界平和統一家庭連合の団体である天主平和連合と同連合が昨年9月に仁川の松島セントラルパークホテルで共催した「新統一韓国定着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍元首相が映像で基調演説を行っている=天主平和連合提供//ハンギョレ新聞社 安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者が、犯行の背景として自身の母親の宗教である統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合）に言及したことが伝えられたことで、統一教会に関心が集まっている。 山上容疑者は警察の取り調べで「自分の母親は統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいことを知って狙った」、「もともとは統一教会のリーダーを狙おうとしたが難しそうだったので、安倍元首相が統一教会と関係があると考えて狙った」と供述したという。 山上容疑者の母親は夫の死後に引き継いだ建築会社を経営していたが、同社は20年前に破産しており、これについて山上
「慰安婦」問題、ＩＣＪ付託案が３０年経てようやく出てきたわけは？(後)
国際司法裁判所付託への期待 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは16日の記者会見で、「私はこれまでできる限りのことをしてきた」とし、「もはや方法がない。韓国政府が国際法で日本の罪を明らかにしてほしい。日本が過ちに気づき反省するよう国際司法裁判所（ICJ）の判断を受けてほしい」と訴えた。「日本軍慰安婦問題国際司法裁判所付託推進委員会」(以下推進委)側は、「慰安婦」制度の主体が日本政府という点を認めた1月のソウル中央地裁の判決を、日本政府が韓国国内の裁判所の判決にすぎないとして正当性を認めていないことから、権威あるICJに持ち込むことを提案した。また、この判決が「金銭賠償を命ずるにとどまり、日本の真の法的責任の認定、歴史教育への反映など被害者の人権救済は期待しにくい」という理由も挙げた。 推進委側の法律検討を担当したシン・ヒソク博士(国際法)は「予断することはできないが、(ICJが)実体的
「慰安婦」問題、ＩＣＪ付託案が３０年経てようやく出てきたわけは？(前)
日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさんが16日、ソウルプレスセンターで開かれた日本軍「慰安婦」問題の国連国際司法裁判所(ICJ)への付託を求める記者会見で涙をふいている/聯合ニュース 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して慰安婦問題の国際司法裁判所（ICJ）への付託を要請したことで、韓日両政府だけでなく市民社会や学界までもが、今後の事態の展開を注視している。ICJを通じて「慰安婦」被害者問題を解決しようとの方策が公論化されたのは、1991年の故金学順(キム・ハクスン)さんの初の公開証言から30年を経て初めてのことだ。 ICJ付託、なぜこれまで提起されなかったのか 「慰安婦」問題を国際紛争処理機関に持ち込んで判断を仰ごうとする試みは、以前にもあった。1994年、挺身隊問題対策協議会(挺対協)をはじめとする韓国の市民社会団体は、1965年の韓日請求権協定
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「誰が大統領であってもうまくいく」は昔の話…顔色うかがう韓国の官僚たち
関東大震災 朝鮮人虐殺１００年に向け…「韓日政府は真実究明すべき」
"国家請求権放棄は個人請求権と関係ない" 日本 公開文書 主要内容
ユン・ミヒャン議員、「慰安婦団体への後援金横領」で罰金１５０万円…他の容疑は全て無罪
「戦争を称賛できない」…ロシアの国営放送のジャーナリスト、相次いで辞職