「農協のどこが悪いのか」
経営が成り立たないのは農協のせいだ。そう責任転嫁するのは容易い。では、農協のどこが悪いのか？ そんな農協を必要としているのはいったい誰なんだ？ 考えて見て欲しい。問題は、その存在ではない。悪要因の8割は我われ農家にあるのだ。 最近とかく、「農協のどこが悪いのか」という主旨の取材を受ける。農家からかんばしくない話が漏れ出ているせいであろう。 だが、答えは「何も悪くない」につきる。 農協の3事業である、経済（購買・販売）、信用（金融）、共済（保険）のどれをとっても、よくできている。一農家が複数のメーカーからいちいち、機械や資材を仕入れるのは大変だ。農協の購買事業は便利だし、共済事業も同業他社の保険商品と比べてメリットは大きい。農産物の販売手数料にしても、自分で営業、物流、決済をやることを考えれば、かなり割安だ。様々な手続き代行をしてくれたり、融資の相談が出来る信頼のおける事業者の存在は得難いも
TPP反対派「日本の水田の9割はなくなる」の根拠は農水省の粉飾試算だ
TPP参加問題、反対派は「農業壊滅論」を主張する。日本のコメの9割が本当に外米に置き換わるのか？ 本当に安いコメが大量に入ってくるのか？ 中国、米国などのコメ情勢に照らして、農水省の作為的な宣伝の嘘を一つ一つ検証する。 菅直人首相が参加表明していたTPP（環太平洋経済連携協定）は、農業団体、民主党農水族の反発を招き、事前協議を開始するとの後退した内容で決着した。判断を先送りした一番大きな理由は、反対派の「農業壊滅論」だ。 今回はその本丸──「日本の水田の9割がなくなる」とされるコメ壊滅論について、その根拠を一つずつ切り崩していこう。 壊滅論の根拠は、農水省が発表した「日本のコメの90％が外米に置き換わる」「新潟米や有機米の10％しか国産は残らない」にある。その結果、コメの生産額は「1兆9800億円減少する」という。 本当にそうなのか。この根拠が崩れれば、TPP反対運動が主張するベースもなく
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