TPP反対派「日本の水田の9割はなくなる」の根拠は農水省の粉飾試算だ

TPP参加問題、反対派は「農業壊滅論」を主張する。日本のコメの9割が本当に外米に置き換わるのか？ 本当に安いコメが大量に入ってくるのか？ 中国、米国などのコメ情勢に照らして、農水省の作為的な宣伝の嘘を一つ一つ検証する。 菅直人首相が参加表明していたTPP（環太平洋経済連携協定）は、農業団体、民主党農水族の反発を招き、事前協議を開始するとの後退した内容で決着した。判断を先送りした一番大きな理由は、反対派の「農業壊滅論」だ。 今回はその本丸──「日本の水田の9割がなくなる」とされるコメ壊滅論について、その根拠を一つずつ切り崩していこう。 壊滅論の根拠は、農水省が発表した「日本のコメの90％が外米に置き換わる」「新潟米や有機米の10％しか国産は残らない」にある。その結果、コメの生産額は「1兆9800億円減少する」という。 本当にそうなのか。この根拠が崩れれば、TPP反対運動が主張するベースもなく

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