電子書籍の値段は誰が決めるべきか？〜「電書再販論」に思うこと
盛り上がる「電書再販論」 電子書籍にも紙の書籍と同様、再販制度を適用すべきだ、という議論が、一部で盛り上がりを見せている。主な舞台となっているのは、業界誌「出版ニュース」（出版ニュース社）だ。 2013年8月下旬号で、鈴木藤男氏（NPO法人わたくし、つまりNobody副理事長）の「電子『書籍』の再販について考える」という寄稿文を掲載したのを手始めに、同12月中旬号には、落合早苗氏（hon.jp代表取締役）による「いま、なぜ電子書籍に再販が必要なのか」、2014年1月上・中旬号では、高須次郎氏（日本出版者協議会会長、緑風出版代表）「紙と電子の再販制度を考える」と、賛成論を連続して取り上げている。 実は筆者も、同誌1月上・中旬号から、「Digital Publishing」というコラムを隔月で担当させていただいている。その連載の中で、電子書籍実務者の立場からは、再販制度の適用が喫緊の課題とは考
シンポジウム「電子書籍化の波紋」レポート
東京都写真美術館で行われていた恵比寿映像祭で、2月22日に「電子書籍化の波紋－デジタルコンテンツとしての書籍」と題したシンポジウムが開催されました。これは当日の昼間に放映された、Google Books にまつわる騒動を題材としたドキュメンタリー映画「電子書籍化の波紋《グーグルと知的財産》」と連動したプログラムで、グローバル化やデジタル化の波が「知的財産」や「電子書籍」にどのような影響をもたらすかについて、出版社・弁護士・哲学者・政治家などさまざまな立場から論じた内容です。 登壇者は、写真右から福井健策氏（弁護士）、神谷浩司氏（日本経済新聞文化部記者・討論司会）、角川歴彦氏（株式会社KADOKAWA取締役会長）、エルヴェ・ゲマール氏（政治家／前フランス経済・財務・産業大臣）、エリック・サダン氏（哲学者／エッセイスト）、ドミニク・チェン氏（株式会社ディヴィデュアル共同創業者／ NPO法人コモ
「本屋さん」の逆襲？――2013年を振り返って
今年は書店の店頭で「本屋さんの本」が目立った一年でした。いま私の手元にあるだけでも、以下の本をあげることができます（一部は2012年以前に発売されたものや文庫による再刊も含みます）。 ・石橋毅史『「本屋」は死なない』（新潮社、2011年10月。電子書籍版も2012年にリリース） ・佐野衛『書店の棚』（亜紀書房、2012年9月） ・永江朗『新宿で85年、本を売るということ〜紀伊國屋書店新宿本店 その歴史と矜持』（メディアファクトリー新書、2013年2月） ・得地直美、本屋図鑑編集部『本屋図鑑』（夏葉社、2013年7月） ・朴順梨『離島の本屋〜22の島で「本屋」の灯りをともす人々』（ころから、2013年7月） ・広瀬洋一『西荻窪の古本屋さん〜音羽館の日々と仕事』（本の雑誌社、2013年9月） ・伊達雅彦『傷だらけの店長〜街の本屋24時』（新潮文庫、2013年9月。親本は新潮社より2010年刊行
リアル書店で電子書籍を売るということ
三省堂書店とBookLive!は12月19日、本の表紙をカメラで読み込むと電子書籍の検索や、書店員のPOP・コメントなどが表示できるアプリ「ヨミ Cam（よみかむ）」を発表しました。既に複数のメディアで記事になっており、SNSでの反響を見る限り比較的好意的に受け止められているようです。 それに対し、朝日新聞が12月22日に掲載した「対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など13社、めざせ『ジャパゾン』」という記事は、インパクトのあるキーワードもあってか、ネット上では批判的に捉えている方が多いように感じられます。今回は、この二つの似て非なる事象を通じ、「実店舗での電子書籍購入」の今後の可能性について考察します。 電子書籍の店頭購入サービスはすでに展開中 三省堂書店とBookLive!は以前から、店頭で電子書籍が購入可能な「デジ本（でじぽん）」というサービスを展開しています。以前は三省堂神保町
公正取引委員会から見た電子書籍市場の動向
公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）は11月15日、「電子書籍市場の動向について」の公開セミナーを行いました。内容は、「電子書籍市場の現状」などに関する共同研究報告書の紹介と、経済学的な論点提起、米国及び欧州におけるアップルの独占禁止法（カルテル）事例、プラットフォーム事業についての経済学的検証などです。現時点における電子書籍市場の状況を正しく把握するとともに、今後を考える上でも有意義なセミナーでしたのでレポートさせて頂きます。なお、講演資料は公正取引委員会のウェブサイトで公開されています。 「電子書籍市場の動向について」の事業者アンケート結果 セミナーはまず、東京大学大学院経済学研究科教授でCPRC主任研究官の大橋弘氏から、共同研究報告書「電子書籍市場の動向について」の事業者アンケート結果が説明されました。アンケートは、出版社30社、電子取次5社、電子書店4社に対し、昨年11月
インディーズ作家よ、集え！
日本独立作家同盟を設立したわけ 「日本独立作家同盟」とは、私が呼びかけ人となって発足した、自己出版（self-publishing）をする個人作家の同盟です。「マガジン航」に掲載された「ロンドン・ブックフェア2013報告」の記事を読み、既存の出版社に頼らず作家同士が助け合いながら本を世に出していく「Alliance of Independent Authors」という組織の存在を知り、日本にもこういう同盟があったらいいな、と思ったのです。 「同盟（Alliance）」という言葉には、異なる立場の人々がグループを作って、相互に協力し合うというニュアンスがあります。つまり、この同盟はカッチリとした組織を志向しているわけではなく、「来る者は拒まず、去る者は追わず」の緩やかな共同体を目指しています。 既存の出版社や取次・書店流通を否定するわけではないが 本家英国の同盟は、自分自身が出版社（者）と
無料貸本屋でどこがわるい？
PR誌『みすず』に連載中から愛読していた宮田昇さんの文章が『図書館に通う』という本にまとまった。「当世『公立無料貸本屋』事情」というサブタイトルがついている。 著者は私のちょうど十歳上。戦後まもなく就職した早川書房からタトル商会に移り、米軍占領下にはじまる混乱した著作権問題に素手でとりくみつづけた方である。そのあたりのことは私もすでに『翻訳権の戦後史』や『戦後「翻訳」風雲録』などの著書で知っていた。その出版界の大先達が、いまや私同様、ひとりの退職老人として公立図書館のヘビーユーザーと化していたとはね。 ほどなく消えてゆく身で、手持ちの本をこれ以上ふやしたくない。経済的な事情もまったくないわけではないらしい。退職老人の後輩としては、そうした著者のつぶやきの一つひとつが身にしみる。 仕事をやめた宮田さんは、暇にまかせて、じぶんの街の図書館で高村薫や宮部みゆきや桐野夏生の作品をまとめて読み、これ
「超小型」出版をめぐるセッション
1月10日にアップルストア銀座で「『超小型』出版と電子書籍／電子出版の未来」というイベントが開かれました。スピーカーのクレイグ・モド氏は出版シンクタンク PRE/POST の創業者であり、Flipboard のiPhone アプリ版の開発にも関わったデザイナー。過去4年間に関わった電子出版と電子書籍に関する幅広い作品においての経験をベースに多面的な考え方を紹介するセッションでした。 電子出版の未来、というタイトルにあるトピックは簡単に語りつくすことのできない大きな話題ではありますが、このイベントは包括的なものではなく、今までクレイグ自身がやってきた「超小型」出版（Subcompact Publishing）の試みや、彼がウォッチしている、これから破壊的技術（disruptive technology）となりうる動きを通して自身の考えを述べるという内容でした。 フィジカル・デジタルの間 まず
第5回 自炊をめぐる逡巡
今年の2月、約2000冊の蔵書を木造アパートの一室（4畳半）に移したところ、本や本棚で床が埋まってしまった。万が一、床が抜けてしまったら、一階に住む大家が大けがをするかもしれない。そうなれば当然引っ越さねばならない。賠償をどうするのかという問題も出てくる。目隠しされて剣が峰に立たされてしまったような、いきなりの危機的状況に僕はうろたえた。引っ越しを終えた日の夜は床が抜けないか気が気でなく、あまり眠れなかった。結局、二つの突っ張り本棚と約200冊を妻子と住んでいる自宅に移動させ、さらには438冊を緊急避難させた。 4月になり、このシリーズを書き始めたとき、前者の後始末の顛末については隠さずに書いた。しかし、後者の後始末の顛末については、次の通り、核心に触れないようにぼかして書くにとどめた。 本438冊も4畳半からは緊急避難させていた。段ボール9箱、一箱あたり約15キロで、のべ約135キロ。本
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