そもそも3人以上の子供がいる世帯自体が全体の3％以下で、そこに扶養の条件が付くためきわめて限定的な制度だという指摘もありますが、高校無償化を見てもわかるように、こういうのは最初の一穴からだんだん広がっていくものなんですね。 で、さっそくこういうこと言い出してる政治家もいます。 ３子以上の多子世帯の大学無償化に批判があるが、一人もしくは二人の子供を持つ子育て世帯や子育てを終えた世代からも批判されるのは残念。他人の給与や手当が下がっても、自分の懐は温かくならならい。前向きな政策として評価をして、これを皮切りに無償化の範囲を多子世帯以外に広げていけばいい。 — 細野豪志 (@hosono_54) December 8, 2023 無償化というと一見するとありがたい話にも見えますが、それによって何が起こるんでしょうか。 そもそも「大学で学んだことが日々の仕事ですごく武器になってます」という人はどれ

ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

ニュースまとめTokyo tower and city skyscraper at sunset, Japan. ドル建てでみた2022年の日本の名目GDPが30年ぶりに4兆ドルを下回る見通しです。2012年の6兆2700億ドルをピークに4兆ドルを割るところまで縮小してしまいました。ピーク時の78％になります。（ただし、2012年は民主党政権が円高を放置したという批判も強いです。） 円安で縮む日本　ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れhttps://t.co/9QHyf0n1sn — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 18, 2022 この30年間で、世界のGDPは4倍となりましたが、日本は0.9倍となっています。 相当の危機感を持たないといけないことです。ちなみにドイツの人口は約8300万人で、1億2500万人の日本の3分の2です。 これは物凄

GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力

電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるから、足りなくなるのだ。 なぜ、まだ使える発電所が廃止されるのか。それは稼働率が落ちて、採算がとれなくなるからだ。これについてたそがれ電力氏の説明がわかりやすいので、紹介しておこう。 しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。 — たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022 総括原価主義のときは電力不足は起こらなかった

衛藤 幹子（法政大学法学部政治学科教授） 日本政治学会カーストの最下層に位置する私にとって、学術会議は雲の上の縁もゆかりもない存在だ。政治学界から当会議に誰が出ているのか知らないばかりか、関心もなかった。2014年の安保法制をめぐる同僚たちの、ときに横暴とも、また滑稽ともみえる反安保法制運動に嫌気がさして以来、学界から距離を置きたかったというのもある。 私の勤務先は所謂「リベラル」派の牙城、異論が許されない雰囲気だった。私は憲法改正には反対だけれども、集団的自衛権には賛成だ。集団的自衛権反対の大包囲網のなかで、意気地なしの私はただ沈黙し、署名や集会に一切参加しないという消極的抵抗をするだけであった。 2017年3月に学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したときも、我が大学は即座に声明を支持する立場を打ち出し、強い違和感と失望を感じた。私は戦争には断固として反対だし、私自身はそう

きのう国民民主党は記者会見を開いて「質問内容が外部に流出したのは情報漏洩だ」と主張した。朝日新聞は「森ゆうこ議員が11日午後4時すぎに参院事務局に出した質問通告が外部に流出した可能性がある」と報じているが、これは誤報だ。彼女が16:08に出した通告の内容を20：22にツイートしているからだ。 森ゆうこ参議院予算委員会質問 10/15(火)　NHK放映　9時～（90分） 障害者政策、 経済情勢と消費税増税、金融政策、関電問題、原発汚染水、 日米FTA、北朝鮮漁船衝突事件、公立・公的病院再編統合、国家戦略特区、災害対策等 応援よろしくお願い致します。https://t.co/IV0sbuWPH2 staff — 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) October 11, 2019 自分で公開した情報を「漏洩」よばわりするのは笑止千万である。多くの官僚がツイッターなどで内部告発し

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

豊洲の移転問題について、殆ど興味がなかったのだが、マスコミがこぞって石原慎太郎批判を展開しているので、興味をもって石原慎太郎の記者会見の全文を読んだ。 結論から言えば、石原慎太郎を悪魔化しようとしても、それは無理筋だということだ。 小池都知事は政治家として、なかなか戦略的な人物で、つねに大衆を人気を得ようとして戦略的に振る舞っている。彼女には自身の基盤となる政党の支持がないので、大衆の支持だけが頼りになるのだろう。 彼女の一貫した戦略は、大きな敵を作り出し、自分が巨悪、敵と戦う正義の政治家だと演出する戦略だ。古代より「敵」を作って内部を結束させ、支持を得る戦略が存在した。 マキャヴェリは『君主論』の中で、次のように指摘している。 古代の君主たちが用いた戦略は、民主主義社会の中で、さらに力を発揮することになった。最も究極的なのはヒトラーで、彼は「ユダヤ人」の脅威を煽り立てて国民を恐怖させ、支

■ポリコレ疲れを朝日の論調で言うと…… トランプ氏の勝利で、リベラル寄りの人々は阿鼻叫喚の図を呈している。中で見つけたのは「トランプが当選したからと言って、ヘイトが容認されるわけではない」といった趣旨のコメントだった。それはその通りだろう。 ポリコレ疲れは、「疲れ」ているだけで、トランプを支持した人たち全員が「誰かを差別したい」「ヘイトをぶちまけたい」と思っているわけではない。 疲れの原因は「差別を禁じられていること」ではなく、「『差別』ではないかと指摘される範囲が際限なく拡大し、あれもダメ、これもダメと言われて窮屈になっていること」だろう。アメリカでは、「メリクリも言えないなんて」が日常になってしまっているというのだから。 朝日新聞などは、まさしくネットで言うところの「ポリコレ棒」を振り回す警官だ。しかもそのポリコレには「愛国心を持つな」という、人種や宗教等々とはまた違った独自の要素が盛

こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 いよいよ本日からの決戦に向けて慌ただしく準備に終われた1日ですが、 このタイミングで猪瀬直樹前知事がとんでもない情報を投げ込んできました。 誰が東京を殺すのか　猪瀬直樹が語る「東京のガン」 https://newspicks.com/news/1663515/body/ すべて猪瀬サイドからの説明であることを差っ引いても、 現職都議から見てほとんど正しい情報が書かれていると言って良いと思います。 「都議会のドン」内田茂氏と、 さらにその奥にある五輪利権および森喜朗氏の影。 小池百合子氏が見据えるのは、「都議会のドン」の先にある森喜朗氏とその利権構造では？ 私も先日、多くの方に心配されるような（苦笑） かなり突っ込んだ記事を書いたばかりですが、まさかその直後に 元都知事という立場の方からここまで赤裸々な告白があるとは想像もしていま

フランスのテロ事件以降、我々は「それぞれの小集団が掲げるそれぞれの絶対的な正義」のぶつかり合いによってどんどん正義についてニヒリスティックになっていくが、それでも人類共通の価値を崩壊させないためには、「個別の正義同士のぶつかり合い自体をどう扱うか」について考える「メタ正義論」のようなものが必要だという話を、前回から続いてしています。（この記事のタイトルは少しずれているように見えますが、最後にはその話になります） その前段階としてさらに数日前に、この問題について軽い問題提起のブログをあげましたんですが、その中に引用した、現在製作中の本からの挿絵↓には結構な反響がありました。 ↓ この「絵」にあらわれているような問題を、いかに「多くの人間の責任」で解決するかが、「それをやらないと理想を丸ごと捨てることになる」時代に来ているわけです。 詳しくは前回の記事を読んで欲しいわけですが、「アラブの春」に

与野党８党で大筋合意、いよいよ「18歳選挙権法案」提出へ 先週、「18歳選挙権実現法案」が、「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で８党が大筋合意した。いよいよ今月、臨時国会にこの8党で提案される事になる。 「18歳選挙権」に向けての議論が行われている「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」は、今年6月、通常国会の会期末に、与党自民公明はじめ野党からも集まり、8党によって立ち上げられ、9月末から始まった臨時国会でも初日から会合を行うなど、「18歳選挙権」の実現に向けての具体的な議論が積極的に進められている。 このプロジェクトは、船田元（憲法改正推進本部長）を座長に、自民党からは他にも逢沢一郎（選挙制度調査会長）・磯崎陽輔（憲法改正推進本部事務局長）、公明党から北側一雄（憲法調査会長）・大口善徳（憲法調査会事務局長）・中野洋昌（学生局長）、野党からも民主党から座長代理も担う武正公一（衆議院

（１）少子化は国難である 安倍政権は少子化は国難と位置づけている。最近では少子化対策のために全国都道府県に「少子化危機突破基金」を創設する案をまとめたり、「婚活・街コン議員連盟」を設立したり、その動きは活発である。 しかし不思議と少子化対策としての「移民」についてはあまり議論がなされていない。一国の経済成長率＝人口成長率＋一人当たり実質GDP成長率（労働生産性）であることから、少子化問題としての移民政策はわが国の経済成長にも関わる避けては通れない議論である。 一方で移民受け入れには反対する声が多いのも事実である。私自身も、できることなら移民を受け入れることなしに脱少子化を実現してほしいと思っているが、ここで改めて移民に頼らず脱少子化は可能かを考えてみたい。 （２）脱少子化に必要な移民受け入れの数 少子高齢社会と人口減少が同時に進んでいるという危機にある中で、仮に移民に頼るとしたら受け入れな

アニメが好きな人はそうじゃない人に比べ、16倍も「幼女に対する犯罪を犯す」可能性が高いことになります。私はもっと高く数十倍になるのではないか？と考えています。 「悪意を持って結びつけよう」と思っているのではなく、仮説にも説得力があり「結びつかないと考える方が無理がある」と思っています。 「10～数十倍の確立になる」と考えられるなら、報道されるのは当然であるわけです。 後述する、減っているかどうかは全く関係ありません。 「アニメが好きな人という少数派に逆に多く含まれているであろう」ということを示すことは、ニュースバリューがあるのです。 尤も、統計データに基づくものではなく、仮説であり印象に過ぎません。 が、仮説を語ってはいけない、印象を語ってはいけない。ということはないのです。 もし、「報道が気に入らない」と考えるのであれば「ほぼ1倍である（相関はない）」とデータを示すか、「ほぼ1倍である」