＜子供を産まない最大の理由は「お金」といわれる。政府は巨額を投じ少子化対策を推し進める。でも、ふと思う。子育てに希望を持てていない人が多いのでは？＞ 子供のいる人みんなに聞いてみたい。「子育ては楽しいですか？」 独身の人、子供のいない夫婦にはこう聞いてみたい。「子育てにどんなイメージを持っていますか？」 5月5日、こどもの日。4人の息子がいるわが家では今年も4匹の鯉（こい）が風になびいていた。だがこの鯉のぼり、一般家庭で目にする機会は年々減っている。 マンション住まいだと鯉のぼりを揚げづらいのかもしれないが、住環境の変化だけが理由ではないだろう。厚生労働省によれば、昨年の出生数は75万8631人（速報値）と、過去最少を更新した。なぜ日本人は子供を産まなくなってしまったのか。 少子化は日本だけの問題ではない。中国でも1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.09（20

毎回高視聴率を出す、正月の箱根駅伝。各大学は上位を狙うため、優秀な高校生を入学させようと躍起になっている。スポーツライターの酒井政人さんは「高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前で、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意するチームもある。月30万円という奨学金を手にする選手もいる」という――。 月数十万円を受け取る選手たちがいる現実 箱根駅伝の人気が高まるにつれて、有力選手の場合は、「優勝を狙える大学」「世界を目指せる大学」「練習環境の良い大学」「ブランド力のある大学」「入学条件の良い大学」を吟味して、選ぶことができるようになってきた。その結果、近年は"マネーゲーム"がエスカレートする一方だ。なかには授業料免除の選手を10人近くもスポーツ推薦枠で獲得している大学もある。 高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前でプラスアルファが必要になって

＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント

＜公然の秘密ながら日本の大手メディアは決して深入りしない、ジャニー喜多川の疑惑を取り上げたBBCの番組は、世界共通のエンタメ界の闇と、日本社会の問題を投げかける＞ 東京でイギリスの新聞の特派員をしていた頃、外国から有名ジャーナリストがなだれ込んで来ては、日本ではとっくに常識と思われるようなニュースを大々的「スクープ」として報じているのに驚かされた。日本経済はもはや世界の先頭を走っていない！　日本でもホームレスが問題化している！　日本の司法制度は過酷すぎる！　そしていま加わったのが──ジャニー喜多川は連続性加害者だ！ イギリスで3月7日、BBCのドキュメンタリー『捕食者：Ｊポップの隠れたスキャンダル』が放送された。ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川を取り上げたものだ。公平を期すために言うと、番組を担当した記者モビーン・アザーはこのスキャンダルを新事実として報じたわけではない。むし

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

＜ワクチン反対派にも接種を義務化することは「本人の意思に反して正当に権利を行使し得る唯一の目的」に合致する＞ 筆者がこの原稿を書いているオーストラリアのビクトリア州は、1970年に世界で初めて自動車のシートベルト着用を義務化した。その法律は当初、個人の自由を侵害するとして批判されたが、人々は命を守るものだとして受け入れた。今や、ほぼ全ての国で着用は義務化されている。 翻って現在は、新型コロナウイルスワクチンをめぐり接種しない自由を求める声がある。東京五輪のアーチェリーでアメリカ代表だったブレイディ・エリソンは、「（接種は）100％個人の選択」だとして「反対する人は誰でも、人々から自由を奪っている」と譲らなかった。 興味深いことに、（今や大多数が賛成する）シートベルトの義務化が実は明白な自由の侵害である一方で、他人を感染させ得るような状況にある人に対してワクチンの接種を求める法律は、他人の行

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた

固く握手をする河野太郎外相とボリス・ジョンソン外相（いずれも当時、2017年）　Tolga Akmen-Pool-REUTERS ＜伝統的な世界国家に回帰しようという英国が、外交・安全保障の新たな方針を発表する。その要となるのはインド太平洋地域、そして日本との関係を同盟関係に引き上げることだ。同盟とはなにか。日本にとってどんな意味があるのか＞ 英国政府は3月16日、欧州連合（EU）離脱後の国家戦略「グローバル・ブリテン」に関する初めての戦略報告「Integrated Review（統合レビュー）」を発表する。 この報告は英国が過去50年にわたって欧州の安全保障に専念しながらも、いつか伝統的な世界国家に回帰しようと長期にわたって温めてきたものであり、決してEU離脱を受けて考案した即製の戦略ではない。 むしろ、英国独自の伝統的な戦略理念の集大成であり、英国はこの戦略を実現する過程でEU離脱に踏

＜改造内閣にとって最優先課題が経済という論調は良いが、その焦点は日米貿易交渉や消費税増税対策ではない＞ 安倍政権の改造内閣のメンバーが発表されました。その改造内閣の発足とともに、最優先課題は経済だという論調がメディアで見られるのは良いことだと思います。そうした論調の多くが、消費税アップの問題と日米通商交渉の問題を取り上げているのですが、これについてはあまり褒められた指摘ではないと思います。 まず日米通商交渉については、現在の日本経済にとってGDPに大きな影響を与える自動車部品への追加関税は見送られており、今後の具体的な詰めに関しては大きな懸念は残っていません。問題はすでに峠を越えていると考えるべきです。 次に消費税の問題ですが、確かに消費税率アップによって、過大な駆け込み需要と、その反動での消費低迷を起こしては大変なことになります。前回の2014年4月の5％から8％への税率アップの際には、

＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国

＜カーン首相に北京と上海で「友人」を演じさせた習近平――その手法は中ソ対立時の毛沢東外交から学んだのか＞ まるで60〜70年代の文化大革命中のような外交のシーンが最近の中国で繰り返し演じられるようになった。何しろ外交のトップが紅衛兵世代の習近平（シー・チンピン）国家主席と王毅（ワン・イー）外相たちだから、それも理にかなったショーだろう。 典型的なのが、習がパキスタンのカーン首相を11月2日に迎えたときだ。中国はこのクリケットの元スター選手を厚遇し、うるさい口を封じた。カーンはパキスタン正義運動（PTI）党首として選挙運動をした際は、「前政権が中国による支援外交の術中にはまり、祖国を『債務の罠』に陥れた」と厳しく批判していた。 しかし政権の座に就いてからはいち早く北京詣でをし、支援強化を請うた。それほどパキスタンは中国に手綱をきつく握られている。中国は共産党幹部を養成する中央党学校でカーンに

＜米マサチューセッツ工科大学の研究チームは、中国の華北高原が、気候変動と集中灌漑によって、生命に危険を及ぼすほどの猛暑に脅かされているとの研究を公開した＞ 2018年7月以降、日本のみならず、東アジア・欧州・北米などでも、記録的な猛暑が続いているが、近い将来、非常に高い温度と湿度によって、人類が居住できなくなる地域が増える可能性を示す研究結果が明らかとなった。 生命に危険を及ぼす暑さに 米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームは、2018年7月31日、科学オンラインジャーナル「ネイチャー・コミュニケーションズ」において、「中国の華北高原が、気候変動と集中灌漑によって、生命に危険を及ぼすほどの猛暑に脅かされている」との研究論文を公開した。 この研究チームでは、2015年10月に、カタールのドーハ、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ、ドバイなど、ペルシャ湾岸地域で2050年以降に厳し

今年2月、フロリダ州のマールアラーゴでトランプ夫妻を夕食を共にした安倍夫妻　Carlos Barria-REUTERS ＜G20の夕食会で隣りに座った安倍昭恵夫人が「ハローさえ言わない程」だったと言ったトランプはアメリカでバッシングを受け、昭恵を「英雄視」する声に押され気味＞ 今月ドイツ・ハンブルグで開催された20カ国・地域（G20）首脳会談後の7日の夕食会で、ドナルド・トランプ米大統領は、隣の席に座っていた日本の安倍昭恵・首相夫人が「英語を全く話さなかった」と発言したため、異論が噴出している。 7月19日付のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでトランプは、昭恵が「『ハロー』も言わないほど」英語を話さなかったので、世界の首脳とそのパートナーが親交を深め合った2時間近くの間、昭恵との間には会話がまったく欠けていた、と話した。トランプによれば、夕食会そのものは和やかに進行したが、コミュニケ

4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。 トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席 社説の冒頭では概ね以下のように書いている。 ――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」（北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演

＜アメリカは貿易による経済的利益はもちろん、東南アジアの親しい国、疎遠な国を貿易で一体化させ、対中国戦略の地歩とする戦略も失った。残るのはバラバラで脆いアジア＞ 南米ペルーで先週閉幕したAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、環太平洋諸国は自由貿易の重要性をうたった首脳宣言を採択した。保護主義の様相を色濃くする次期米政権を念頭に、アメリカを含めたAPEC諸国は「開かれた市場を維持し、あらゆる形態の保護主義に対抗する」と訴えた。その翌日、ドナルド・トランプ次期米大統領は動画サイト「ユーチューブ」で2分半ほどの動画を公開し、就任初日に取り組む政策の最優先事項として、アジア太平洋地域でアメリカが旗振り役を務めてきたTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を通告すると明言した。トランプの離脱宣言により、来年1月に新政権が発足するまでの「レームダック会期」での法案通過は絶望的になった。 リバ

＜アメリカの次期大統領は「狂人」、西側の結束はブレグジットや難民問題でボロボロ、プーチンにとって、第3次大戦の恐怖を盾に領土を広げる格好のチャンスがやってきた＞ ４年前、私は2014年のロシアのクリミア侵攻を予想し、的中させた。次の予言はこれだ──ロシアの次の標的はバルト3国で、2年以内には軍事介入の口実を作って占領し、それはアメリカの次期大統領ドナルド・トランプに究極の選択を迫る。バルト3国を救うために第3次大戦のリスクを冒すのか。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ははっきりした目標と大きな戦略をもっている。だが、リアリストを標榜する多くの国際政治学者にはそれが見えていない。プーチンを突き動かしているのは合理的で防衛的な動機だという者もいる。NATO（大西洋条約機構）の東方拡大を脅威と感じ、それを押し返そうとしているだけだというのだ。その意味では、「ウクライナ危機も（ウクライナを西側

＜「想定外」のトランプ勝利を受け、米メディアは今、自責の念に駆られている。なぜ世論調査の結果を過信し、読み違えてしまったのか。ニューヨークのメディア業界を内側から見てきて感じたこと＞　（写真は11月7日のトランプ一家） まさかの結果に、一夜明けた今も呆然としている。ドナルド・トランプ次期大統領に敗北宣言をしなければならないのは、ヒラリー・クリントンだけではない。紆余曲折ありつつも大統領選当日にはクリントン勝利をほぼ確信していた米メディアと専門家、世論調査会社も同じだ。 蓋を開けてみれば、本当のことを言っていたのは「我々」メディアではなくトランプの方だった。「メディアは真実を語っていない。（自分が劣勢だという）世論調査なんて嘘っぱちだ」と言い続けてきた彼の方が実は正しかったということが、証明されてしまったのだ。 【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか 大統領選を迎

＜公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが、世界各国と比較すると、日本の公務員数の比率は先進国で最も低い、その分収入は民間より優遇されている＞ 筆者の以前の記事「育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界」において、保育を誰が行うべきかという意識の国際比較を行った。その結果、北欧の保育は「公」型、日本の保育は「私」型と性格付けられることがわかった。介護に関しても同様の実態がある。 保育や介護といった福祉は、あまり民間サービスに委ね過ぎるのは好ましくない。市場原理に委ねると利用料が高額になり、サービスの利用機会に格差が生じる。ぜいたく品と違い、福祉のような生存に関わるサービスの利用機会は公的に保障されるべきだ。 【参考記事】家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇 社会を成り立たせる事業には、公でしか担えないものもある。どの国でもこういう線引きがされていて、働く人たち

民主党予備選ではヒラリー・クリントン候補の支持率がジリジリ下がってきています。「メール・スキャンダル」が長期化する中で、「何か隠している」とか「信用できない」といったイメージが拡散しているからです。 その一方で、支持率を上げているのがバーニー・サンダース候補です。「自称社会主義者」であり、「無所属議員ながら民主党と統一会派を組んでいる」という変わり種の政治家なのですが、来年の年明け早々に党員集会のあるアイオワ州での支持率は、ヒラリー候補42％、サンダース候補24％とかなり接近して来ています。 さらに、同じように来年早々に予備選のあるニューハンプシャー州では、何とサンダース候補42％、ヒラリー候補34％と支持率が逆転しています（いずれも複数調査の平均値）。 では、このバーニー・サンダース候補とは、どんな政治家なのでしょうか？　そして、その政策はどんなものなのでしょうか？ この人は、1941年