同性カップルをパートナーと認め、結婚に相当する証明書を発行する条例が東京・渋谷区で1日から施行され、注目を集めているが、まだ「ちゃぶ台返し」もある不透明な見通しだ。 証明書はLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)など、性的マイノリティーの救済となる。法的拘束力こそないが、区内の事業者に対し、夫婦同様の扱いを求め、指導に従わない場合は名前を公表などできる。 あるLGBT関係者は条例成立に喜びつつも「条例は『区長はパートナーシップに関する証明をすることができる』という内容。要は区長が『証明をしたくない』との考えなら証明書は発行されないんです」と“抜け道”を懸念する。 渋谷区の桑原敏武区長(79)は、この条例案を置き土産に3月いっぱいで勇退。統一地方選(26日投開票)で、新たな区長が選出される。 自民党が推薦する自民党都議団幹事長の村上英子氏(59)と野党連合が推薦す
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