雇用における障害者差別禁止の問題点とは？/遠山真世 - SYNODOS
2016年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行された。この法律は、障害を理由とする差別を解消し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現しようとするものである。この施行により、行政機関や民間企業等に対して「障害を理由とする差別」が禁止されるとともに、「必要かつ合理的な配慮」（合理的配慮）の提供が求められることになる。 障害者差別解消法の制定と同時に「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）も改正され、こちらも2016年4月1日から施行された。この改正法では、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」としたうえで、「事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不
同一労働同一賃金、１９年度実現へ 政府、３法改正方針：朝日新聞デジタル
政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。 「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。 労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。 また、労働者派遣法で
アニメーターは仕事じゃなくて趣味なんだから給料低くても文句言うなと主張するサラリーマン
まとめ 『アニメ若手製作者の平均年収』が明らかに→業界内外からの嘆きやら批判やら続々！ ※4/29 画像ツイート入れて更新しました。 145488 pv 1182 129 users 260 MURA @MURA_sun アニメーター賃金のまとめ「できるやつはこれで稼げる。出来ない奴が騒いでるだけ」みたいな意見もあるけどできるやつに合わせてシステムを作った結果崩壊したのがすき家のワンオペだよね… 2015-04-28 10:38:51 ショーン・クマ🐻Xióng Kuma🐻熊熊＠フルワクさん @KumaForest @MURA_sun RTからきました。私はすき屋とは違う気がします。アニメーターは「趣味の延長」で、いわば「大道芸人」と同じ立場ではないかと。雇用形態を取ってはいますが、雇い主はいわゆるパトロン。なにせ給料０でも来そうなくらいに、アニメーター志望者は掃いて捨てるほどいますか
保育士給与、月６０００円改善…首相表明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２６日、首相官邸で開いた「１億総活躍国民会議」（議長・安倍首相）で、保育士の待遇改善について「新たに２％相当の処遇改善を行うとともに、キャリアアップの仕組みを構築する」と述べ、賃上げに必要な経費を２０１７年度予算に盛り込む方針を表明した。 介護職員についても１７年度から処遇改善を行う考えを示した。 保育士の賃上げは月額平均約６０００円となる。政府は経験を積んだ保育士が着実に昇給する制度を導入し、ほかの業界との賃金差の解消を図りたい考えだ。 介護施設で働く職員の待遇も、月額１万円程度の給与改善を目指す。こうした方針は、政府が５月に閣議決定する「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む。 内閣官房によると、保育士の９３・４％は女性で、平均月給は２６・８万円。全産業の女性従業員の平均月給３１・１万円より約４万円低い。介護職も、他のサービス業に比べ平均月給は約１万円低い。
大人の知的発達症（知的障害）について、知的発達症（知的障害）での 仕事上の困りごとや対処法まとめ【専門家監修】【LITALICO発達ナビ】
知的発達症（知的障害）とは、発達期までに生じた知的機能障害により、認知能力の発達が全般的に遅れた水準にとどまっている状態を指します。発達期とはおおむね18歳までを指し、それ以降に事故や病気などで知的機能が低下しても、知的発達症（知的障害）とは言いません。 内閣府の「令和3版 障害者白書」によると、障害者の雇用者数は17年連続で増えており、 2020年に過去最高の雇用者数となっています。2020年６月１日現在の知的障害者の雇用者数は134,207.0人で、前年より5800人以上増えています。なおこの数値は「重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者」を0.5人とするなど法律上のカウント方法に基づいています。 2019年度のハローワークを通じた就職件数は、は2018年度を上回る件数となりました。ハローワークへの求職申込件数のうち知的発達症（知的障害）のある人の就職件数
国内正社員１５００人、副職ＯＫに ロート製薬：朝日新聞デジタル
目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。 ２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。 社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。 国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一
「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ：朝日新聞デジタル
雇用を守るための公的なお金が、その趣旨とは裏腹に、人材会社のビジネスの道具になっていた。厳しい競争にさらされ「効率化」を追い求める企業。そして、過酷な雇用環境に追い込まれている働く人。その実態の一端が朝日新聞が入手した内部資料と取材で浮かび上がった。 昨年６月、製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ）の子会社で働く５０代の男性は、会議室に呼び出された。２人の上司から「転職支援制度を受けてほしい」と切り出され、再就職支援の案内を渡された。 その後も面談があり、上司は「会社にはいられない。今の給料が変わる可能性がある」。男性は賃下げと受け止めた。７月、上司は「会社に籍を置いたまま、人材会社へ行って転職先を探してください」と通告した。男性は断れないと思い、退職に合意。現在、人材会社で転職先を探している。ただ、提案されるのは給料がこれまでの半分程度の仕事ばかりだ。 働き方改革の一貫として従来にはない
リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ：朝日新聞デジタル
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職
厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
「ヤメ暴」雇用の企業に給付金 福岡県、全国初の新制度：朝日新聞デジタル
暴力団から離脱した組員（ヤメ暴）の社会復帰を促すため、福岡県は、ヤメ暴を雇用した企業に最長１年間の給付金を支給するなどの支援制度を新年度から新設する方針を固めた。刑務所の出所者に対する制度はあったが、刑務所の外にいるヤメ暴を対象にした同様の支援は全国初という。 暴力団排除の強化などでヤメ暴が増え続ける中、県は雇用を前向きに検討する企業（協賛企業）が手を挙げやすいようにすることで、さらに組員に離脱を促す考え。県は総額約１７００万円の予算案を２月の定例県議会に提案する。 県関係者によると、新しい制度は、ヤメ暴を受け入れた企業に対し、１人につき①最初の半年間、月額最大８万円、②半年経過後は３カ月ごとに２回、最大１２万円ずつ――の年間最大で計７２万円の定着給付金を支給する仕組み。 また、ヤメ暴が職場で事故を起こしたり行方をくらましたりした場合に、修繕にかかった費用や住宅を引き払うための諸費用など、
｢愛社精神｣という､日本独自の不毛な発想
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World Report 2016: Rights Trends in 過渡期にある権利
赤ん坊が生まれれば、産科医か親、または助産師が「女の子」か「男の子」だったと告知する。地球上の隅から隅まで同じようなやりとりが行われている。その一瞬の「割り当て」が、人生の様々な側面を支配していく。同時に、私たちの大半が、その「割り当て」を疑問に思うことすらない。 でも、疑問に思う人がいることを忘れてはならない。出生時の女の子／男の子という「割り当て」とは異なるジェンダー/性が発達し、厳格で伝統的ないわゆる男性・女性の概念にあてはまらなくなることもある。 こうしたジェンダーの発達が、政府に認められるか否かや、医療・教育・雇用へのアクセスといった基本的な権利を享受できるか否かに、影響を及ぼすようなことがあってはならない。しかしトランスジェンダーの人びとにとってはそれが現実なのだ。しかも、その影響は屈辱的で、暴力に満ち、時には命を奪ってしまうほどに。 「トランス・マーダー・モニタリングプロジェ
１億総活躍の国民会議再開 同一労働同一賃金の検討指示：朝日新聞デジタル
政府は２９日、政権が看板政策に掲げる「１億総活躍社会」への政策を話し合う「国民会議」を、首相官邸で２カ月ぶりに再開した。安倍晋三首相は５月の伊勢志摩サミットまでに中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」をまとめたい考えで、非正社員の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などの検討を指示した。 首相は会議で「この春に取りまとめるニッポン１億総活躍プランについては、より構造的な問題を取り上げたい」とあいさつ。首相が唱える「成長と分配の好循環」を実現するため、今後中心的に協議する三つの柱を指示した。 一つ目は、政権が目標とする「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」の実現への対応策として、派遣社員ら非正社員と正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」や長時間労働の是正、高齢者雇用の促進といった「働き方改革」の検討。二つ目は、介護職員や保育士の待遇改善で、現場の実態を調査したうえで対策を検討する。三つ目は、
「やむなく非正規」半分に 厚労省が正社員化プラン：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２８日、派遣や契約社員など非正規労働者の「正社員転換・待遇改善プラン」を発表した。企業への助成金を拡充したり新設したりして、「正社員の仕事が無い」ためやむなく非正規で働く人の割合を、２０１６年度以降の５年間で約半分にすることをめざす。 国が非正規の正社員化や待遇改善を目指す包括的な計画を出すのは初めてだ。 厚労省によると、非正規全体のうち、やむなく非正規で働く人の割合は１４年で１８・１％。正社員化を進め、２０年に１０％以下に引き下げることが目標という。成長分野向けの公的な職業訓練を増やすといった施策のほか、大学や高校の中退・既卒者を正社員として採用した企業に出す助成金を新設するなど、「特に若者の支援に力を入れた」（厚労省）という。既存の制度も含め、１６年度以降に順次対策を強化していく。 ただ、非正規全体の約２割を占め、過去１０年で３割以上増えた中年層（３５～４４歳）への支援は乏
NYの人気ラーメン店「モモフク」創業者、新店舗ではチップを廃止。なぜ？
チップ廃止を決めた大物レストラン経営者は、チャン氏が初めてではない。ニューヨーク市で数々の人気レストランを経営する「ユニオンスクエア・ホスピタリティー・グループ」の最高責任者ダニー・メイヤー氏は2015年10月、市内にある13店舗のレストランすべてでチップを廃止すると発表した。また、ベジタリアンシェフのアマンダ・コーエン氏は、2015年2月にリニューアルオープンしたマンハッタンの野菜ビストロ「ダート・キャンディー」で、チップに代えて一律20パーセントのサービス料を導入した。
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新入社員：目標年収３０歳で６３０万円 明治安田調査 - 毎日新聞
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