１億総活躍の国民会議再開 同一労働同一賃金の検討指示：朝日新聞デジタル

政府は２９日、政権が看板政策に掲げる「１億総活躍社会」への政策を話し合う「国民会議」を、首相官邸で２カ月ぶりに再開した。安倍晋三首相は５月の伊勢志摩サミットまでに中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」をまとめたい考えで、非正社員の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などの検討を指示した。 首相は会議で「この春に取りまとめるニッポン１億総活躍プランについては、より構造的な問題を取り上げたい」とあいさつ。首相が唱える「成長と分配の好循環」を実現するため、今後中心的に協議する三つの柱を指示した。 一つ目は、政権が目標とする「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」の実現への対応策として、派遣社員ら非正社員と正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」や長時間労働の是正、高齢者雇用の促進といった「働き方改革」の検討。二つ目は、介護職員や保育士の待遇改善で、現場の実態を調査したうえで対策を検討する。三つ目は、

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