国立環境研究所とJAMSTECの放射性物質拡散シミュレーション,ゼンリンデータコムが提供する混雑情報のマッシュアップコンテンツです.リーダー:早野龍五,マッシュアップ作成:渡邉英徳
![Project @Hayano: 放射性ヨウ素拡散シミュレーションのマッシュアップ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a4ffa98473f956df3cba134b07f2302ec828fa71/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flh3.googleusercontent.com%2F-p_ckfRAT3WU%2FVguIvNmAPZI%2FAAAAAAAGdDw%2FbM5P2uCbjsw%2Fs800-Ic42%2F%252525E3%25252582%252525B9%252525E3%25252582%252525AF%252525E3%25252583%252525AA%252525E3%25252583%252525BC%252525E3%25252583%252525B3%252525E3%25252582%252525B7%252525E3%25252583%252525A7%252525E3%25252583%25252583%252525E3%25252583%25252588%252525202015-09-30%2525252016.00.42.png)
2024年03月02日(土) 23時00分に、 宮崎県北部平野部の深さ13kmでマグニチュード4.1の地震が発生し、 宮崎県で震度4を観測しました 情報更新日: 2024年03月04日
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。(文中の下線は、原文のままです) 平成23年4月29日 内閣官房参与の辞任にあたって (辞意表明) 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
質問: 天井が落ちた未来館は安全? 日本科学未来館をなぜ6月から再開するのですか。3月の本震の際に天井等が崩落した画像写真を見ました。けが人がいなかったのは本当に何よりでした。しかし、今回の巨大地震は専門家の予想をはるかに超えたものだったと聞きます。今、頻発している余震も想定外の規模で起きるかもしれませんよね。本当に6月から再開してもいいのでしょうか。余震が落ち着くまでしばらくの間は休館にすべきではないでしょうか。(30代女性・東京都) 回答 ごもっともなご指摘です。毎日数千人の来館者を迎える未来館で天井が崩壊するという事故はあってはならない事故でした。もちろん、国の定める公共施設としての建築基準に則った造りとなっており、建物そのものは無事でしたが、天井の一部が崩落したことは事実です。 私たちはこの事実を受け、大規模施設の天井に以前から強い問題意識を抱いていた東京大学生産技術研究所の川口健
僕が原発事故で最も印象的だったことは、行政から公表された数値を読解する能力が、日本の大手報道機関には欠如しているという事実です。もちろん、報道機関は報道機関であって研究機関ではないですし、曲がりなりにも物理学で博士号を持つ僕が、「日本のマスコミ分かってねーなぁ」と文句垂れるのは簡単です。 けれど、もうちょっと報道機関にグラフ描いたり計算できる人間が揃っていても良いのではないだろうか。大学院重点化というのは、科学の専門家を色々な分野に送り出すための布石だったのではないのか。そういうことを繰り返し感じた 40 日間でした*1。 以下、いくつかの例を*2。 1. 放射線量の変化のグラフ 初期の頃から、放射線量の測定値は東京電力や自治体、文部科学省によって公表されてきました。しかし、公表された毎時の線量を単発で報道するのみで、誰もその増減がどうなっているかなんて報じることはありませんでした。さらに
東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の広い範囲の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、東日本大震災でどのような影響を受けるかを解析した。その結果、地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。 震源が30キロよりも浅い地震は伊豆・箱根を含む静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、および東京湾北部か
東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授(江戸時代史)の調査で確認された。仙台平野は400~500年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波(1611年)では、伊達領で1783人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 (04/14 06:55) 福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25〜45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3〜4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。 3カ月居続けた積算被ばく量は100
今回の東日本大震災では,たくさんの "想定外" の事象は発生したものですから, "起こさないこと" に重点を置き, "起きた時にどう対処するか" を実に本当に考えていなかった結果,深刻な事態が各所で発生しています. 理学の分野では "想定外" は胸躍ることであり,それを常に探し求めることが仕事の重要な一部となります.ニュートン力学が想定していなかったことが次々と発見された19世紀末から20世紀前半にかけて,量子力学や特殊相対性理論という新しいパラダイムが構築されていきました.理学にとっては "想定外" は革新のための駆動力であり,想定内のことしか起きないのであれば,そこで学問は停滞してしまいます. しかし,工学ではそうはいきません.工学はあくまでも実用の学です.私たちが生活する日常空間で,技術的にも経済的にも成立するモノを作り上げ使用していく,というための学問です.基本的な性能を発揮するた
英語圏の総合科学誌「ネイチャー」の福島原発事故Q&Aの日本語訳(Part 1) 今日、米国東海岸時間で11時頃から、英米で主に編集されてる(出版は英国)総合科学誌の「ネイチャー」が、オンラインで福島原発事故に関するQ&Aを行いました。「ネイチャー」誌は、事故発生当時から、ブログやオンラインの紙面で、事故そのものや、それに関する現地測定のデータ、さまざまな国のさまざまな機関によるモデル試算の結果、日本や国際の関連機関のプレスリリースなどを、地道に報道してきました。それらは、こちらにまとめられています。⇒ http://www.nature.com/news/specials/japanquake/index.html 「ネイチャー」誌は、事故当初から、「総合科学誌」としての立場から、客観的に、刻々とレポートされてくる数値と過去の例(チェルノブイリなど)に基づく報道や社説を出してきています。記
はじめに 放射性物質とはどういうものなのか?ということについて、できるだけわかりやすく書いてみました。 原理的な話が中心なので、これだけを読んでも、現実的な安全性の判断等にはほとんど役に立ちません。 ただ、化学反応と核反応の原理的な違いを知ることで、他の方の説明を理解する助けになることもあるかと思い、書いてみました。 なお、私は専門的な知識はありませんので、内容の正確性は保証できません。また、正確性よりわかりやすさ読みやすさを優先して書いています。あくまで、他の説明の前段階の導入のための説明としてご利用ください。 化学反応と核反応 火力発電所と原子力発電所の違いは、化学反応による熱で発電するか核反応の熱を利用するかの違いである。 ちょっと乱暴に言うと、火力発電所は分子を壊して発電するのに対して、原子力発電所は原子を壊して発電する。分子を壊して組み換えることを化学反応と言い、原子を壊して組み
2011年03月14日 MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説 Tweet 本エントリの内容は現時点では古く、誤りを含んでいます。 追記内容を確認ください。 3月16日追記 こちらの告知によれば、MITのDr. Josef Oehmenのポストがもたらした関心に対して応え、タイムリーで正確な情報を提供する必要性(彼は原子力の専門家ではなく、元ポスト(本エントリ内容)にはいくつかの重大な誤りが含まれていることが指摘されている)から、MITのチームが活動を開始している。オリジナルのblogはMIT原子力理工学科(Department of Nuclear Science and Engineering (NSE))のスタッフからなるチームによって運営されているMITサイトにマージされ、誤りを修正した改訂版が提供されている。最新の状況に沿った専門家によるより正確な
今日19日から、東京電力は福島第一原発3号機の定期検査に入り、9月23日までの間に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しプルサーマルをはじめようとしています。 しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約2m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。 原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融=あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性が
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では28日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。(中村秀生) 「3メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」 女川原発(東北電力)がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後2時すぎ、本紙の電話取材に答えました。 引き波の脅威 女川原発1号機は、津波(引き波)によって水位が4メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く