トルコ政府が、大学の学部長や教授、研究者に対し、国外に出ることを禁じたと、トルコ紙が２０日に報じた。クーデター未遂事件後、軍や警察、司法関係者だけでなく、教育関係者の拘束も続いている。エルドアン大統領に批判的な勢力を一掃しようとする動きとみられ、教育界にも徹底して調査を進める見通しだ。 複数のトルコ紙によると、政府は公立、私立の大学に書面を送り、教授らの国外での研究や出張を中止するよう要求。さらに、現在国外にいる研究者らの業務が必要かを精査したうえで、不要であれば呼び戻すよう求めている。 トルコ政府はこれまで、公立大学の１１７６人、私立大学４０１人の学部長の辞任を要求していた。国立のイスタンブール大学では、教官９５人が解任されたという。教育省は１万５２００人の職員を一時職務停止とし、私立の教育機関の教員約２万１千人の資格を停止したという。 一方、エルドアン大統領がクー… この記事は有料会員

都庁の壁面に“ゴジラ”…一方足元では食料配布「1日1食しか」22歳大学生の姿も 「プロジェクションマッピング」の是非【都知事選】 東京都知事選の重要テーマを取り上げます。今回は、現職の小池知事肝いりの政策「プロジェクションマッピ…

沖縄県の東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に向け、政府は警視庁などから５００人規模の機動隊を東村高江のメインゲート前などに投入することが分かった。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。連休明けの１９日から順次沖縄入りする。

難民 なんみん ではないのに 難民 なんみん だと 言 い う 悪 わる い 人 ひと がいる [06月20日 17時00分] 自分 じぶん の 国 くに で 戦争 せんそう や 政治 せいじ などの 問題 もんだい があったためほかの 国 くに に 逃 に げる 人 ひと たちを「 難民 なんみん 」と 言 い います。 日本 にっぽん に 逃 に げてきた 難民 なんみん は、まず 入国管理局 にゅうこくかんりきょく に 書類 しょるい を 出 だ して 自分 じぶん は 難民 なんみん だと 言 い います。 入国管理局 にゅうこくかんりきょく はいろいろ 調 しら べて、 結果 けっか を 知 し らせます。 結果 けっか が 確 たし かに 難民 なんみん だという「 難民 なんみん 認定 にんてい 」だったら、 日本 にっぽん で 生活 せいかつ できます。 入国管理局 にゅう

東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職

現金授受問題で１月下旬に閣僚を辞任した甘利明・前経済再生相は６日、神奈川県大和市の地元事務所で「活動再開」を表明した。閣僚辞任直後から「睡眠障害」を理由に国会を欠席していたが、この日は「多大なご迷惑とご心配をおかけし、地元と国民の皆さんに深くおわび申し上げます」と記者団に語った。 甘利氏と元秘書は、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検特捜部は５月３１日に甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表した。 甘利氏は「（問題は）寝耳に水だった。あっせんに該当するようなことは一切したことはない。不起訴処分になったが、今回のようなことが二度と起こらないように事実関係を把握する必要がある。調査再開を弁護士にお願いした」と強調。「（調査結果について）最終的な報告があれば、適切な時期に説明させていただく」としたが、具体的な時期は示さなかった。 甘利氏はこれまで、「睡眠障害」を

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甘利前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏から任意で事情を聴いたことが30日、関係者への取材で分かった。千葉県の建設会社側と都市再生機構（UR）との補償交渉に関与したかどうか説明を求めたとみられ、甘利氏は口利きを否定したもようだ。特捜部は、あっせん利得処罰法違反容疑を近く不起訴処分とする見通し。 甘利氏の説明によると、URの道路工事を巡り、補償を求めていた千葉県の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（62）から13年8月、元公設第1秘書が500万円を受領したほか、甘利氏も13年11月と14年2月にそれぞれ50万円を受け取った。

民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年9月の委員会採決時の議事録について追及した。安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年9月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能

2016年5月16日衆院予算委員会 民進党山尾政調会長への答弁 「私は立法府の長であります」と安倍総理が発言した脈略 山尾政調会長は、民進党の保育士給与引き上げ法案の 委員会討議が凍結されていることについて質疑 --------------- ＜山尾政調会長＞ ＴＰＰの議論の時は私達民進党が 「震災対応、人命救出に専念すべきだ」 と主張したにも関わらず、 どうやら総理が「一歩でも前へ進めたいから」といって 無理矢理審議やったじゃないですか。 それも結局ＴＰＰでは“黒塗り・のり弁”と 言われた資料で実のある議論ができなかったじゃないですか あげくのはてに、今国会断念で、 被災地にとっても、日本全体にとっても 結局、マイナスしかならない判断だったのではないですか？ そうやって、総理、自分の意向でやりたい時は 「やりたい、やりたい」とおっしゃって 保育みたいに本当はやりたくない時は 「委員会が

熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝

日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。 調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連

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原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は１６日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。

モスクワ（Moscow）にあるネットカフェでインターネットを利用する客（2006年7月6日撮影）。(c)AFP/DENIS SINYAKOV 【3月13日 AFP】インターネット上で警察を攻撃する発言をしたとして、ロシアのコミ（Komi）共和国で12日、男が起訴された。有罪が確定した場合、最高2年の禁固刑を課される可能性がある。地元検察官が明らかにした。 ウェブサイト上で公開された当局資料によると、男は地元で音楽活動を行っているSavva Terentyev被告。2007年、ブログ上に「自分は警察が嫌いだ、警察官を焼き殺そう」などと呼びかけるコメントを残したとされ、新憲法で禁じられているネット上のヘイトスピーチ（差別や偏見に基づき暴力を扇動するような発言）に該当するとして起訴された。 一方、同被告は無実を主張。保釈中の12日、ラジオ局モスクワのこだま（Echo of Moscow）に出演し

シンガポールのヘイトサイトThe real singaporeのことは今日の東京新聞で知ったんだけど、あんまりよくわかってなかったので調べてみた。 https://t.co/fgtDjL7kSp

政府は２２日の閣議で共産党について、「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、共産党は「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」と指摘。共産党が戦後に合法政党となって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」とした。 これに対し、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で「厳重に抗議し、撤回を求めたい。政治社会変革には、言論、選挙を通じて有権者と一歩一歩前進させるのが我が党の路線だ」と語った。