安倍総理大臣は１２日午後、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態だとして陳謝しました。その上で、安倍総理大臣は、事態の全容解明に向けて調査を進めていくとして、麻生副総理兼財務大臣には調査の責任を果たしてもらいたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく。麻生副総理兼財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい。二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、全力あげて取り組んでもらいたい」と述べました。

財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。

んー、漠然とした印象だけど、ニセ科学批判者を右翼とみなす動きがあって、これは原発事故後の論争が大きかったのだと思うのだけど、左派の自然主義者たちが当然のように極端な放射能忌避をあげて、それに反論されたので相手を右翼だとみなすような、党派的反応をしちゃったんじゃないかなと

最近、成田空港で中国人旅行客が集団で中国国歌を歌って抗議したり、日本で起きた中国人留学生同士の殺人事件に対して、日本人が知らないうちに中国国内で議論が沸騰したりするなど、中国の人々のものの見方や行動様式に、日本国内で暮らす日本人が触れる機会が増えてきている。 日本と中国の関係は、急速に拡大しているが、お互いの思考、行動の様式に対する理解度は低いままに留まり、「何でこんなことをするのか」という疑問はなかなか解けない。なかでも「法」に対する中国社会の感覚の違いは、外からは実感しにくいものの一つである。今回はそのあたりの話をしたい。 田中 信彦 氏 BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大

中国・北京の人民大会堂で演説する習近平国家主席（2017年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【2月25日 AFP】中国共産党の中央委員会で、国家主席の任期を2期10年までに制限した憲法規定を撤廃する憲法改正案が提示された。国営新華社（Xinhua）通信が25日、伝えた。 現在の憲法では2013年に国家主席に就任した習近平（Xi Jinping）氏の任期は最長で2023年までだが、改憲が実現すれば2023年以降も主席の座にとどまることが可能となる。(c)AFP

財務省といい厚労の基準局といい、行政まで腐敗が浸透している状態。これ、本当に憂慮すべきことだし、安倍政権の「手法」が行政を捻じ曲げ、しかもそれが長年続いていることがかなり大きい。 この状態を是正するには、自民党ではダメで、結局は政権交代するしかないのよ

森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。

政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を１１月１～８日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整を始めた。外交日程などが立て込んでいることを理由としている。森友・加計（かけ）問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考えだ。 特別国会の会期は８日までの予定で、連休やトランプ米大統領来日を除けば実質３日間。首相が１１月中旬にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に参加することから会期延長はしない方向だ。その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向で調整する。

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

七月の横浜市長選で三選を果たした林文子市長（７１）が、推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたことが分かった。市立中学校で使われる社会科教科書の採択に政治が介入する懸念があり、市民団体や専門家から批判の声が上がっている。　（志村彰太） 政策協定は林市長が立候補を表明した六月六日に結ばれた。七分野二十七項目ある合意事項の一項目に教科書採択があり、「子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め」「あらゆる教科において、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」などと記されている。市連幹事長の横山正人市議によると、「新しい教育基本法の精神」とは郷土愛や愛国心を指す。 どの教科書を採択するかは各自治体の教育委員会の専権事項で、四年に一回、教育委員が話し合いで決める。首長や地方議員が関与できるの

■無意味な訓練の意味 北朝鮮から日本に本当にミサイルが飛んでくるのか、現在のところ可能性は低いと見るが、究極的には分からない。だが仮に本当に飛んでくるとしても、こうした訓練は意味がない。小学校の体育館に逃げ込んで身を守れるのか。体育館に集まった方が安全だと判断する根拠はどこにあるのか。頭を抱えたところで、落ちてくるのはミサイルであり、対処法は基本的にない。 政府は、グアム方面に発射されたミサイルを日本上空で迎撃すると言い、島根、広島、高知の３県に地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備した。だがこれも無意味だ。日本上空を通過するときにはミサイルは高高度を飛んでいるためＰＡＣ３で撃ち落とせない。 北朝鮮が米本土に向けて撃つミサイルを日本が撃ち落とすなどと言っているが、これもばかげた話。この場合、ミサイルは日本上空を通過しない。 これらに共通しているのは危機認識の前提や、その対処方法に「全く合

東京都の小池百合子知事は２５日の定例記者会見で、関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する９月１日の式典への追悼文送付を今年はやめたことについて、「３月に（都慰霊協会主催の）大法要に出席し、関東大震災で犠牲となられたすべての方々への追悼の意を表した」「特別な形での追悼文を提出することは控えさせていただ…

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見

富永恭次陸軍中将フィリピンで陸軍の航空特攻を指揮。マッカーサー軍が迫ってくると、司令部の許可なしに側近と芸者とウィスキー瓶のみを載せて台湾に逃亡。天寿を全うする。 菅原道大陸軍中将陸軍特攻の中心だった第六航空軍の司令官。10代の少年を特攻隊を次々を送り出し、エンジン不調などで戻ってくると「卑怯者！俺も後で行く！」と殴り倒した。 敗戦で部下が自決をすすめたが「死ぬのだけが責任を取る事ではない」と逃げ回り、96歳で天寿を全うした。 倉澤清忠陸軍少佐菅原道大の部下で第六航空軍の参謀。特攻隊を次々と送り出し、機体不良で戻ってきた搭乗員を監禁して毎日毎日 「死ねないようないくじなしは特攻隊の面汚しだ。国賊だ！」と罵り殴りまくった。悔しさのあまり自殺したものもいる。 戦後は元特攻隊員の復讐を恐れてピストルを持ち歩き、寝る時は枕元に日本刀を置いて寝た。天寿を全うする。 玉井浅一海軍大佐フィリピンで特攻隊

すみません。リプライ等ほとんど読めてないんですが、ニュースサイトでの〈漫画家は「少女が性的被害に遭うような漫画は今後描かない」と了承したという。〉という件について、本当なのか知りたいという意見が目についたのでお話しします。