自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

２３日に衆院通過か？　いよいよ５月２３日に高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです。 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は２３日の採決に強い意欲を持っていると言います。 加藤大臣のウソ答弁とその後　そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています。 そのことについては、先日、下記記事で書きました。 ・加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。 これについて、国会でも追及があったようです。 それについての報道がこちら。 ・高プロ、省令で歯止め　加藤厚労相 この記事だとよく分からないのですが、以下の澤路記者のツイートで当時のやり取りが分かります。 岡本議員（国民民主党）、私の記事を見たわけではないでしょうが、的確に問題

水俣病の公式確認から６２年を迎えた１日、水俣病犠牲者慰霊式が熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で営まれた。参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長（８３）が式後の取材に対し、水俣病被害者救済法（特措法）に盛り込まれた事業子会社ＪＮＣ株売却要件の一つである「救済の終了」について「異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と述べた。 現在も患者認定を求める人がおり、訴訟も続いていることから患者・被害者団体からは「加害企業としてあるまじきことだ」と批判の声があがっている。 後藤社長は、ＪＮＣ株の売却について「ぜひやりたいと思っています」と意欲を示した。チッソはこの株を売却した後、会社の清算が可能になるため、補償の主体が消えるとの懸念が患者・被害者団体にある。 水俣病の「最終解決」を掲げる特措法では「市況の好転」と「救済の終了」を条件に、環境相の承認を得てＪＮＣ株を売却できる手続きが盛り

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

んー、漠然とした印象だけど、ニセ科学批判者を右翼とみなす動きがあって、これは原発事故後の論争が大きかったのだと思うのだけど、左派の自然主義者たちが当然のように極端な放射能忌避をあげて、それに反論されたので相手を右翼だとみなすような、党派的反応をしちゃったんじゃないかなと

by lannyboy89 国際人権法の世界的権威であるPhilip Alston氏がアメリカを訪れ、カリフォルニア・ジョージア・プエルトリコ・ウエストバージニア・ワシントンD.C.を旅しながら各分野の専門家や市民社会団体、ホームレスたちなど、数多くの人々と会話して分かった「アメリカの貧困の現状」を公開しています。 OHCHR | Statement on Visit to the USA, by Professor Philip Alston, United Nations Special Rapporteur on extreme poverty and human rights* http://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx アメリカでは福祉に関する予算がカットされ、セーフティーネットがうまく機能しない状態になっています。

世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。 この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。 我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲… https://t.co/yEGvwPoxYZ

ドナルド・トランプ米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で（2017年11月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / SPUTNIK / Mikhail KLIMENTYEV 【2月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（Donald Trump）は18日、ロシアによる米大統領選干渉疑惑をめぐってツイッター（Twitter）に相次いで投稿し、米国に対立を生むというロシアの「途方もない夢」は実現したと述べた。一方で、この疑惑に関してロシア政府を直接攻撃することは避けた。 トランプ氏は一連の投稿で、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領がロシアの干渉を防ぐための対応を怠ったと非難。米連邦捜査局（FBI）に対しては、「あまりに多くの時間をロシアとトランプ陣営の共謀の証明」に費やしていると批判

いくつかのツイートを見て思ったのですが、19世紀から20世紀初頭にかけて西欧を中心に始められた国際的催事が国と無関係なわけないじゃないですか。オリンピックも万博も、ナショナリズムやインペアリズムと深い関係にありますよ。いい加減、人類はこういう邪悪な催事を止めるべき。

オンライン決済サービス企業PayPalの創業者であり、現在はロケット打ち上げ会社SpaceXや電気自動車メーカーTeslaで最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏は2017年夏、全米知事協会の会合で講演し、「人工知能（AI）が人類文明の存在を根本から脅かす」と語った。同様の警告は悲観論者もしばらく前から発していたが、マスク氏ほど鮮やかかつ具体的に問題を指摘した人は初めてである。マスク氏は、映画「ターミネーター」で描かれた、世界を支配するシステム「スカイネット」のような悪意を抱くコンピュータが出現する未来を、単純に心配しているわけでない。Vanity Fairの4月付け記事によると、マスク氏は“イチゴ摘みを任されたAI”という例で問題点を説明していた。イチゴ摘みAIなど無害に思えるが、自ら変化して効率向上を目指すAIの場合、収穫を最大化する最善策は文明を完全に破壊して地球全体をイ

在沖縄米海兵隊の移転先である米領グアムを訪問している沖縄県の翁長雄志知事は１２日、カルボ州知事と会談し、沖縄の基地負担軽減のため、グアム移転の着実な実施の重要性を訴えた。県によると、カルボ氏は米国民として沖縄の基地負担軽減の必要性を理解しているとし「一日も早く在沖海兵隊を受け入れたい」と応じた。

いす @chairtochair 水道管 老朽化が進行１割以上が「期限切れ」 毎日新聞2015年12月31日 mainichi.jp/articles/20151… 水道管の老朽化が進み総延長の１割以上が法定耐用年数の４０年を過ぎている 更新が進まないのは原資になる料金収入が人口減少や節水機器の普及で減少しているため 2017-09-05 07:43:09 いす @chairtochair 高島泉君 水道管路の老朽化 管路の法定耐用年数は四十年 高度成長期に整備した水道管が更新時期を迎え 七・八％耐用年数を超えた管路 予算が増えない 更新率が下がっている 耐震化が進んでいない 基幹管路三二％耐震化状況 183-参-国際・地球環境 平成25年02月06日 pic.twitter.com/bzdH4zC4yL 2017-09-06 00:20:17

技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性（３２）が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員（当時）に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に慰謝料など計約９千万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。 訴状などによると、男性は２０１４年に技能実習生として来日。千葉県の農家で実習したが、「低賃金なうえ差別を受けた」として逃げだし、インターネットで見つけた茨城県の土木会社「来栖商事」で１６年から働いた。在留期限が切れた直後の１７年５月、同県内の作業現場で工具の管理方法を巡り同僚の元社員とトラブルになり、油をかけられて火を付けられた、と訴えている。男性は上半身をやけどして２カ月入院した。 元社員は、茨城県警に逮捕され、調べに争いの経緯を認めた上で「ライターは持っていたが、着火はしておらず、勝手に火が付いた」などと主張。水戸地検下妻支部は同年６月、男性に油をか

1996年3月28日、日米合同委員会は嘉手納、普天間両基地の航空機騒音規制措置について、合意した。嘉手納基地では場周経路、訓練時間、エンジンテストなど騒音を軽減するための措置が列挙され、最後に「第18航空団司令官、その部下及び嘉手納飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払う」と明記されている。 ところが、その後、嘉手納町役場が行った行政区ごとの聞き取り調査では「たいへんうるさい」「うるさい」が９割を占めた。そして騒音によって「被害を受けている」と答えた人も９割に上り、合同委員会の合意次項が意味をなしていないことがわかる。 騒音の削減には在来機の飛行に注意を払うだけでは足りない。外来機を減らすことが不可欠であり、新たな常駐機を増やさないことが肝心である。 実際には昨年10月、８機の無人偵察機ＭＱ９が無期限で配備され、今回、さらに期限付きとはいえ大型の無人偵

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

新自由主義グローバリゼーションの下で 拡大する貧困・格差、環境の危機に対して 世界的に拡がっている参加型民主主義や非暴力直接行動と連携しながら 「もうひとつの世界」を目指します グアムからアメリカへの公開状 ビクトリア・ロラ・M・レオン・ゲレロ （「ボストン・レビュー」） 2017年8月10日 ［ビクトリアさんは09年10月に大阪で「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」に参加し、感動的なスピーチを行ったので、覚えている方も多いと思います。現在はグアム大学新聞の編集長、グアム大学、サザンハイスクールなどでジェンダー・スタディーズや「創造的な書き方」などを教え、グアムの軍事化やチャモロの独立をテーマにした執筆や映画の制作で活躍しているそうです。原文はこちらから］ 親愛なるアメリカのみなさん あなた方がやっと、グアムで何が起こっているかを気に留めてくれるようになってうれしいです。インターネット