anond:20230515161310 このツイートを思い出したんだけど、要するに昔の子育ては「育てばいい」だったのが、今は「他の子より優秀に育たないと困る」のが根本だと思う。 https://twitter.com/ushura/status/1523908555187040256 「大人全員で子ども全員を育てる」システム、強力ではあるんですが、隠れた前提として「子どもが別にどう育ってもいい」という意識が必要。 「自分の子が(相対的に)有利な育ち方をしてほしい」っていう現代の欲求に合わない。廃れた要因は、人間関係の煩わしさだけではないんですよね。 「地域で子供を育てる」を実践するためには、実は「自分の子供も他の子と同じ育ち方でいいよ、生物として無事に成体になれば十分」って発想じゃないと成り立たない。 「交流する他人は厳選したい」「わが子にだらしない過ごし方をされたら困る」「どんな軽いケ
米シカゴの店で「レコード・ストア・デー」にプレーヤーにかけられたアナログレコード(2019年4月13日撮影)。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【3月10日 AFP】米国で昨年、アナログレコードの売上枚数が1987年以来初めてCDを上回った。全米レコード協会(RIAA)が9日に公表した年次報告書で明らかになった。 昨年の売上枚数はアナログレコードが約4100万枚、CDが約3300万枚だった。アナログレコードの売上高は12億ドル(約1640億円)で前年比17%増と大きく伸びた。 アナログレコードは近年、温かみのあるレトロな音色に魅了されたコレクターやファンの間で着実に人気が高まっている。2020年報告書から売上高でCDを上回るようになっていたが、今回、売上枚数でも35年ぶりに逆転した。 ただし、ストリーミングサービスが依然として他の音楽メディアを圧倒している。有料サブスク
2011年3月に起きた東日本大震災で、岩手、宮城、福島の東北3県を中心に最大47万人が避難生活を強いられた。宮城県気仙沼市に住んでいた山本マユミさん(68)もその1人。津波で自宅を流され、東京都目黒区から共同住宅への避難を提案された。喜んで夫と移り住んだが、数年後、思いも寄らない通告を受ける。住宅支援の打ち切りだ。 夫が病死し、一人になったマユミさんに目黒区は部屋の使用料相当額を請求する訴訟を起こした。額は約820万円にまで膨らんでいる。 震災から12年。日本中の自治体が被災者を住宅面でも支えたが、その後の支援策にうまくつながらず、制度のはざまにこぼれ落ちた人々がいる。その絶望感をマユミさんはこう語った。「もう一度被災したよう」(共同通信=三吉聖悟) マユミさんはもともと、東京で生活していた。2007年、東京で工事会社に勤めていた夫が退職したのを機に、マユミさんが生まれ育った気仙沼市で老後
ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク(仮)」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX(エクスペリエンス・トランスフォーメーション)を実現す
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自民党の西田昌司政調会長代理は7日、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
LGBTへの差別発言を受けて「LGBT理解増進法案」の準備を急ぐ岸田総理ですが、党内には「一見良さそうに見えるが、逆の問題が出てくる」など慎重論が根強くあり、自民党としては「差別の禁止」は盛り込まず、理解促進の法案にとどめる方向で検討されています。 岸田総理は6日夜、予定していた自民党の萩生田政調会長、ジャーナリストの桜井よしこ氏との会食をしました。 ジャーナリスト・櫻井よしこ氏:「(Q.本日、総理とどのようなお話を?)色々なお話を」「(Q.具体的にどのようなお話を?)色々です」 総理秘書官の差別発言が投げ掛けた波紋が、政府・与党に動きを起こしています。LGBTへの理解を促進する法案の提出に向けた動きです。 自民党・茂木敏充幹事長:「LGBTの理解増進法案について、我が党においても引き続き、提出に向けた準備を進めていきたい」 総理周辺によりますと、岸田総理自らが自民党幹部に電話を掛け、法案
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