CA2048 – 動向レビュー：査読は無償であるべきか？ / 佐藤 翔
CA2047 – グループ討議を中心としたオンライン研修の事例報告：国立情報学研究所「大学図書館員のためのIT総合研修」 / 服部綾乃, 松野 渉 PDFファイル カレントアウェアネス No.357 2023年9月20日 CA2048 動向レビュー 査読は無償であるべきか？ 同志社大学免許資格課程センター：佐藤 翔（さとうしょう） 1. はじめに 学術雑誌に論文が投稿されると、編集者はその内容を審査するにふさわしい外部の研究者（多くの場合2人）に原稿を送り、掲載可否の判断や、改善点・疑問点をまとめたレポートの作成を依頼する。編集者はこのレポートを参考に論文の採否を決定する。これが「査読」であり、協力する外部の研究者（査読者）は一般に特に報酬等は支払われない。一方で、査読を無償とする慣習への疑問の声も上がってきている。 本稿では、これまで挙げられてきた論点や研究等も参照しつつ、査読は無償であ
国立大学図書館協会、「図書館をDX（ヘンカク）する」のウェブページを公開
2023年9月1日、国立大学図書館協会が、「図書館をDX（ヘンカク）する」のウェブページを公開したと発表しました。 発表によると、同協会システム委員会の活動で収集したシステム事例や、同委員会で実施した先行館や図書館システムベンダーへのインタビュー、勉強会等の記録を掲載・共有し、会員館の課題解決につなげることを目的としたウェブページです。 各事例・情報の詳細は会員用ページ内での限定公開ですが、各コンテンツの概要については一般公開していると記載されています。 お知らせ（国立大学図書館協会） https://www.janul.jp/ja/news ※2023年9月1日付けのお知らせに「「図書館をDX（ヘンカク）する」ページを公開しました」とあります。 「図書館をDX（ヘンカク）する」ページを公開しました（国立大学図書館協会, 2023/9/1） https://www.janul.jp/ja/
E2612 – 日本古典籍を身近にする「国書データベース」
日本古典籍を身近にする「国書データベース」 国文学研究資料館・片岡真（かたおかしん）、飯沼邦恵（いいぬまくにえ） 2023年3月1日、国文学研究資料館は「国書データベース」を公開した。国内外の機関や個人が所蔵する、江戸時代以前の日本の書籍（古典籍）を中心とした資料の書誌情報と全冊デジタル画像を無料で公開する総合データベースである。収録されているのは、約580の機関・個人が所蔵する資料の書誌80万件と、うち約200の機関・個人が所蔵する資料22万5,000点のデジタル画像であり、画像データの撮影枚数は2,400万枚である（2023年4月末日現在）。あらゆる分野の日本の古典籍を収録対象としている。 ●概要 1963年の刊行以来、古典籍を調査する研究者を中心に長く愛用されてきた『国書総目録』（岩波書店）は、国内で所蔵される日本の古典籍に関する大規模調査の成果として生み出された画期的な目録であった
山中湖情報創造館、ChatGPTをレファレンスサービスのツールとして導入
2023年6月14日、山中湖情報創造館がChatGPT+（GPT-4）をレファレンスサービスのツールとして導入したと発表していました。 発表によると、同取り組みは図書館利用者へのレファレンスサービス向上や、人工知能（AI）を用いた支援活動に取り組むためのスキル向上、人とAIの協働作業のあり方をリサーチすることを目的としたものです。 同館の指定管理者であるNPO法人地域資料デジタル化研究会は、AIへの質問の仕方の技術であるプロンプトエンジニアリングのスキルを高めることに注力し、今後もさまざまな対話型AI技術を用いた生活や学習、ビジネスなどへの支援活動に取り組んでいく予定であるとしています。 山中湖情報創造館が図書館サービスにAI(ChatGPT+)を導入。レファレンスツールとしての活用方法について研究と実践をスタート。（山中湖情報創造館, 2023/06/14） https://lib-ya
日本図書館協会（JLA）分類委員会、図書館の分類に関する調査を実施中
2023年7月3日から8月4日まで、日本図書館協会（JLA）分類委員会が、図書館の分類に関する調査を実施しています。 JLA分類委員会では、日本十進分類法（NDC）の維持管理のため、分類法に関する調査活動が行われています。2008年には2007年度『日本の図書館』のミニ付帯調査として「図書の分類に関する調査」が実施され、その調査結果は『図書館雑誌』（vol.104, no.3）で公表されています。今回、その後の状況を把握するためのアンケート調査が実施されるものです。 調査の目的は、日本の図書館における分類法の適用、活用方法等の現況を把握し、情報を共有すること、またNDCの維持管理並びに改訂の検討にあたっての参考情報とすることとあり、調査対象は『日本の図書館』の統計による公共図書館、大学図書館等（中央館、分館、地域館等それぞれの館）とあります。 調査はGoogleフォームによるウェブアンケー
文部科学省、「大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて（周知）」を発出
2023年7月13日、文部科学省が「大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて（周知）」を発出したことを発表しました。 発表によると、既に各大学等で策定されている指針等の内容や有識者の見解等を踏まえ、生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点等についてとりまとめたとしています。 大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて（文部科学省, 2023/7/13） https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2023/mext_01260.html 大学・高専における生成 AI の教学面の取扱いについて（周知）[PDF : 304KB] https://www.mext.go.jp/content/20230714-mxt_senmon01-000030762_1.pdf 参考 文部科学省、「「初等中等教育段階における生成AIの利用に関す
米・イリノイ州、禁書を禁じる法律が成立：州として初
2023年6月12日、米・イリノイ州で禁書を禁じる法律が成立したと発表されました。禁書を禁じる法律が成立するのは、同州が初であるとしています。 州政府のプレスリリースによると、成立の背景として、主に有色人種やLGBTQ+に関連した書籍を検閲しようとする禁書の動きが米国全体で増加していることに言及されています。 プレスリリースによると、同法（HB2789）は、外部の制約を受けずに資料を収集する図書館の自由を保障するもので、イリノイ州の公共図書館や司書に対して、党派的あるいは個人的な不満を理由に、本を禁止・撤去・制限することを禁じた米国図書館協会（ALA）の「図書館の権利宣言」（Library Bill of Rights）を採用、またはそれに準じた独自の明文の宣言を共同で制定することを求めており、これらの対応を行った図書館のみ、州からの補助金の対象となるとしています。 Gov. Pritzk
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」を制定
2023年5月30日、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会により「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」が制定されました。 従前から行われていた図書館等における複写サービスに加え、2021（令和3）年の著作権法改正によって追加された特定図書館等における公衆送信サービスに関する法令の解釈とその運用について定めるものとあります。 同ガイドラインは、図書館関係者、著作権団体、出版社団体、有識者等が参加する協議会における意見交換や協議の中で、引き続き検討が必要な事項を含め共通認識が得られた部分を公表するものであり、内容については、今後も必要な見直しを行うとしています。 お知らせ一覧（JLA） https://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx ※2023年5月31日付で「「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン
九州大学、「九州大学研究データ管理・公開ポリシー」を策定
2023年4月20日、九州大学が、「九州大学研究データ管理・公開ポリシー」を策定し、公開したと発表しました。 ポリシーの趣旨・目的、ポリシーにおける研究データの定義、研究者の定義、研究データの管理、研究データの公開について定められています。 ポリシーの本文の他に、「九州大学研究データ管理・公開ポリシー 解説」もあわせて公開されています。 「九州大学研究データ管理・公開ポリシー」「同 解説」を公開しました（九州大学, 2023/4/20） https://rds.dx.kyushu-u.ac.jp/news/282 九州大学研究データ管理・公開ポリシー（九州大学） https://rds.dx.kyushu-u.ac.jp/research_data_policy 九州大学研究データ管理・公開ポリシー [PDF：173KB] https://rds.dx.kyushu-u.ac.jp/wp-
G7仙台科学技術大臣会合、オープン・サイエンス拡大に関する共同声明を採択
2023年5月12日から14日まで、G7仙台科学技術大臣会合が仙台市で開催され、「G7科学大臣コミュニケ」（共同声明）が採択されました。 同会合では、「信頼に基づく、オープンで発展性のある研究エコシステムの実現」をメインテーマとし、今後の科学技術政策の方向性として、オープン・サイエンスの促進、不正な知識・技術の移転や研究に対する外国からの干渉の問題への取組、気候変動をはじめとする地球規模の課題解決に向けた国際協力などについて議論が行われました。 採択された共同声明の1.に「科学研究の自由と包摂性の尊重とオープン・サイエンスの推進」とあり、G7がFAIR原則に沿って、研究データや学術出版物を含む科学的知識や公的に支援された研究成果を公平に共有し、オープン・サイエンスの拡大のために協力することが謳われています。 G7仙台科学技術大臣会合（概要）（内閣府, 2023/5/13） https://
図書館における返却遅れを減らす試み：Microsoft Teamsを活用したナッジによる延滞図書の督促（文献紹介）
2023年3月31日刊行の鈴鹿工業高等専門学校（三重県）の紀要第56号に、論文「図書館における返却遅れを減らす試み－Microsoft Teamsを活用したナッジによる延滞図書の督促－」が掲載されています。 多くの公立図書館や大学附属図書館等と同様に、同校でも資料の延滞が問題となっているとし、2022年度に学内に導入されたMicrosoft Teamsを活用し、行動経済学のナッジ理論を用いて延滞者の心理に働きかける方法で返却遅れを減らす試みについて検証されています。 結果として、以前行っていた電子メールによる督促に比べ、長期延滞者数を減らすことが確認できたとしています。 平林義彦, 伊藤明. 図書館における返却遅れを減らす試み－Microsoft Teamsを活用したナッジによる延滞図書の督促－. 鈴鹿工業高等専門学校紀要. 2023, (56), p. 7-14. https://www
京都大学図書館機構、研究データ管理・公開支援ポータルサイトの公開を発表
2023年3月17日、京都大学図書館機構が、研究データ管理・公開支援ポータルサイトの公開を発表しました。 発表によると、ポータルサイトは、研究データに関する状況を整理し、研究者は何をすべきか、同大学がどのような支援を行っているかをまとめたものです。 研究データ管理・公開支援ポータルサイトを公開しました（京都大学図書館機構, 2023/3/17） https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1396752 京都大学 研究データ管理・公開支援 https://rdm.kyoto-u.ac.jp/ 参考： 名古屋大学附属図書館、オープンサイエンス・オープンアクセス広報支援のウェブページを公開 [2022年02月02日] https://current.ndl.go.jp/car/45583 京都大学、「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」を策定 [2020
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上越市立図書館（新潟県）、「あなたの夢」を募集中：寄せられた「夢」を基に司書が本をセレクトして「夢の本棚」として展示
文部科学省、科学技術・学術審議会情報委員会（第33回）の配布資料を公開：「オープンサイエンスの推進について（一次まとめ）（案）」を含む
Elsevier社、生成AIを活用した探索補助ツールScopus AIのアルファ版を一部のユーザー向けに公開
【イベント】JADH2023ワークショップ「研究者とライブラリアンとの対話：データ駆動型人文学の推進に向けたラウンドテーブル」（9/20・オンライン）
文部科学省、「「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について（通知）」を発出
ASMEとIEEE、米国大統領府科学技術政策局（OSTP）覚書のオープンアクセス方針は研究とイノベーションを制限するとする共同声明を発表
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、「論文のオープンアクセスとプレプリントに関する実態調査2022：オープンサイエンスにおける日本の現状」を公開
カナダ・カルガリー公共図書館、パンデミックを振り返るドキュメンタリー動画を公開：図書館と図書館員の経験を記録