図書館資料への反論文書の貼り付けについての考え方
令和6(2024)年能登半島地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 図書館資料への反論文書の貼り付けについての考え方 2022年4月3日（2022年5月1日追記） 公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会 御嵩町立図書館での寄贈本（杉本裕明著『テロと産廃：御嵩町騒動の顛末とその波紋』花伝社,2021）の取り扱いに関して，町の方針として，同書には事実と違うことが書かれているとして当事者による「反論文書を付け，閲覧でき
図書館の自由に関する宣言1954年原案
1954年全国図書館大会に提出された図書館憲章委員会の原案 基本的人権の一つとして，「知る自由」をもつ民衆に，資料と施設を提供することは，図書館のもつとも重要な任務である。 （一）近代民主主義社会の原則は，民衆の一人一人が自由な立場で自主的に考え行うことによつて，その社会の動向と進歩とが決定されることである。 従つて，社会の担い手としての民衆は，「知る自由」を基本的人権の一つとして保有している。 それと共に，その権利を正しく行使する社会的責任をもつている。 （二）図書館は，民衆のこの権利と責任に奉仕するものであり，その収集した資料と整備した施設とを，民衆の利用に提供することを根本の任務としているところの，近代民主主義社会にとつてその構造上不可欠の機関である。 図書館のこのような任務を果すため，我々図書館人は次のことを確認し実践する。 1 図書館は資料収集の自由を有する。 （一）図書館は民衆
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令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 日本図書館協会（以下，本協会）では，出版社18社に，新型コロナウイルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼（公衆送信権等の時限的制限について）を，5月26日にお送りしました。その結果、次の３つの出版社から５冊の図書の許諾が得られました。こちら「公立図書館が行う読み聞かせ等の催しのWEB上の
COVID-19に向き合う
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改定を受けて図書館の再開を検討するために 来館記録の収集は推奨しません。 では、どうすればよいのだろう 新型コロナウイルス感染症と図書館の対応－「図書館の自由」の観点から－ 日本図書館協会の対応（お知らせより） 「新型コロナウイルス感染症対策の基
Microsoft Word - 最終版_200514 図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
1 図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン 2020（令和 2）年 5 月 14 日 公益社団法人日本図書館協会 １．はじめに 本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」 （令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 4 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下、 「対処方針」という。 ）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナ ウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020（令和 2）年 5 月 4 日。以下、 「提言」とい う。 ）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、図書館における新型コロナウイル ス感染予防対策として実施する際に参考となる基本的事項を整理したものである。 対処方針においては、特定警戒都道府県において、 「例えば、博物館、美術館、図書館な どについては、住民の健康的な生活
ニュース2020/04/24 公衆送信権等の時限的制限についての協力依頼を発出しました - 日本図書館協会
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 日本図書館協会では、新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼（公衆送信権等の時限的制限について）を以下のとおり発出しました。 なお、当協会は依頼文をお送りしましたが、公衆送信は著作権者の許諾なく行えませんので、ご注意ください。 送付先 日本書籍出版協会・日本文藝家協会・日本新
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令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大を防ぐために，2020年4月7日に，政府より緊急事態宣言が7都府県を対象に発せられ，16日には，対象地域が全国の都道府県に拡大されました。日本図書館協会では，2月28日に，「新型コロナウィルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」を示
【重要2020/04/13】オンライン授業における三ツールの活用について - 日本図書館協会
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 新型コロナウイルス感染症の拡大阻止への対応として，対面式の授業から，オンライン形態（リアルタイム，オンデマンドの双方を含む）の授業へ切り替える大学が増えつつあります。こうしたオンライン形態の授業においては，教材を配信する際の著作権処理が課題となります。 日本図書館協会では，図書館情報学教育の質
図書館災害対策委員会 - 日本図書館協会
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対
捜査機関から「照会」があったとき | 日本図書館協会
地震、大雨、台風など全国で頻発する災害の影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本図書館協会は被災した図書館に寄り添い、支援をいたします。 図書館災害対策委員会 図書館等公衆送信サービス関連情報 書店・図書館等関係者における対話の場 新型コロナウイルス関連情報 日図協図書館のご案内 ・『図書館の自由』第89号（2015年8月）の記事をサイトにも掲載しましたが（2017/3/10）、再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えました（2018/5/21掲載）。 ・「令状主義」の原則について解説をさらに加えました（2019/7/3掲載）。 ・2.（4）に警察庁通達の内容について加え、また（6）捜査関係事項照会対応ガイドライン（JILIS）を加えました（2022/2/4掲載）。 はじめに 「図書館の自由に関する宣言」では、「令状主義」－憲法第35条にもとづく令状を確認した場合以外は利用者
貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準
私たちは「図書館の自由に関する宣言 一九七九年改訂」において、「図書館は利用者の秘密を守る」ことを誓約した。さらに、一九八○年五月に採択した「図書館員の倫理綱領」においても、このことを図書館員個々の共通の責務として明らかにした。 近年、各図書館においてコンピュータがひろく導入され、貸出業務の機械化が進行している。これに伴って他の行政分野におけると同様、個人情報がコンピュータによって記録・蓄積されることに、利用者の関心が向けられつつある。 コンピュータによる貸出しに関する記録は、図書館における資料管理の一環であって、利用者の管理のためではないことを確認し、そのことに必要な範囲の記録しか図書館には残さないことを明らかにして、利用者の理解を得るよう努めなければならない。さらに、コンピュータのデータは図書館の責任において管理され、それが目的外に流用されたり、外部に漏らされたりしないこと、そのために
2017/06/17 「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明 - 日本図書館協会の見解・意見・要望
「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明 公益社団法人日本図書館協会 理事長 森 茜 「共謀罪」の趣旨を盛り込む「組織犯罪処罰法改正案」について、国会の会期末目前の6月15日朝、参議院は法務委員会での採決を行うことなく、異例にも本会議で委員会の中間報告をもって採決され、成立しました。 私たちは、図書館の大事な使命が、あらゆる思想、あらゆる考え方に関わる著作物を収集し後世に伝えることであるとして活動してきました。そして、国民の知る自由を保障するために「図書館の自由」の原則を掲げてきました。 この法案が言論・表現への萎縮を招きかねないという疑問や懸念を払拭できないままで成立することを憂慮し、国会での慎重な論議を望んできました。いまだ多くの疑問や懸念が残ったまま、国民世論もまとまらないなかでの採決に至ったことは、この国の図書館が次代に果たす役割に照らし大きな禍根を残しかねません。 このこと
図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望 日本図書館協会の見解・意見・要望
地震、大雨、台風など全国で頻発する災害の影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本図書館協会は被災した図書館寄り添い、支援をいたします。 図書館災害対策委員会 図書館等公衆送信サービス関連情報 書店・図書館等関係者における対話の場 新型コロナウイルス関連情報 日図協図書館のご案内 2015年12月24日 公益社団法人日本図書館協会 理事長 森 茜 図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用ができるよう継続的検討を強く求めます。 先般、公表された2016年度税制改正大綱において、新聞について軽減税率の適用をお認めいただいたことを、新聞が図書館の基幹的資料であることに鑑み、歓迎いたします。しかし、図書・雑誌については2017年4月の実施に向けて引き続き検討事項となったことに、大きな失望の念を抱いています。 わが国は、他国に類を見ない高い読書文化の普及に支えられて、知識・情報・教養の高
「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」 2015年12月18日 公益社団法人日本図書館協会- 日本図書館協会の見解・意見・要望
「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」 2015年12月18日 公益社団法人日本図書館協会 2016年4月1日に予定される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の施行を控え、 ・国際障害者年（1981年）の全国図書館大会（埼玉大会）全体会における「著作権問題の解決を求める決議」とその後の著作権法改正活動を含む図書館利用に障害がある人々へのサービス（障害者サービス）の発展を回顧し、 ・障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）が、その第二十一条で締約国に「障害者に対し、様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及び機器により、適時に、かつ、追加の費用を伴わず、一般公衆向けの情報を提供すること」を求めていることに特に留意するとともに、障害者との意思疎通に努め、 ・全国のすべての図書館と図書館職員が、合理的配慮の提供と必要な環境整備とを通じて、図書館利用
神戸高校旧蔵書貸出記録流出について（調査報告）: 公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 2015年11月30日
日本図書館協会＞図書館の自由委員会＞声明・見解等＞神戸高校旧蔵書貸出記録流出について（調査報告） 2015年11月30日 公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 神戸高校旧蔵書貸出記録流出について（調査報告） 1 概要 2015年10月5日、『神戸新聞』夕刊に「村上春樹さん 早熟な読書家 仏作家ケッセルの長編 高1で愛読」の見出しで、村上氏が在学していた県立高校の本から同氏の貸出記録が出てきたことが報じられた。中見出しには「母校神戸高に貸し出し記録 蔵書整理の元教諭が発見」とあり、“「村上春樹」と記名された帯出者カード”と“村上春樹さん”、“ケッセルの全集から村上春樹さんの痕跡をみつけたNさん”の写真が掲載されている。電子版『神戸新聞NEXT』にも同内容のテキストが掲載され、さらに“村上春樹さんが書いた3枚の図書カード”の写真も追加情報として掲載された。いずれも、同じカードに残る他
差別煽動本とされる蔵書の提供について_図書館の自由委員会
日本図書館協会＞図書館の自由委員会 ＞声明・見解等＞差別扇動本とされる蔵書の提供について 日本図書館協会 図書館の自由委員会は，「OoA.Against.Racism」から，協会の担当事務局あてに出された後掲の「公開質問状」を受けとりました。 そこでは，差別扇動本とされる蔵書の提供に関連して，日本図書館協会が掲げ，その普及に力を注いできた「図書館の自由宣言に関する宣言」(以下，「宣言」)に対して，とくに＜「宣言第2-1-（1）「人権またはプライバシーを侵害するもの」＞条項についての，質問者の認識が述べられています。 この「宣言」同条項についての委員会の見解は，以下に述べるとおりです。 これは以前から示していることで，あらためて示すものではありませんが，確認の意味で提示するものです。 差別扇動本とされる蔵書の提供について 2015年6月 公益社団法人 日本図書館協会 図書館の自由委員会 委員
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【ニュース2020/04/13】 【訃報】前川恒雄氏がご逝去なさいました - 日本図書館協会
新型コロナウイルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について - 日本図書館協会
2014/02/25 公立図書館における「アンネの日記」破損事件について（声明） - 日本図書館協会