2012/2/2010:48 障害者制度改革の重大な岐路　竹端寛 ■「あるべき姿」と「現実」の落差 問題とは、あるべき姿と現実との落差の間にこそ、捉えられるべきものであるはずだ。あるべき姿を見失って、現実と問題だけを見ていても、何も生産的な議論は生まれてこない。これは、震災復興や原発問題、あるいは社会保障改革など、日本社会が突き当たっている多くの課題に構造的に示されている。その多くが「あるべき姿」を見いだせず、あるいは「あるべき姿」が群雄割拠して統合されず、現実と照らし合わせた際の問題点の焦点化ができないまま放置されている。 そんななか、じつはその「あるべき姿」を具体的にビジョンとして示せたがゆえに、現実における問題が明確化された領域がある。それが、この論考の主題とした障害者制度改革である。 内閣府障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、現行法の障害者自立支援法に代わる新法にどのような内

大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。 市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて

低運賃で福岡都市圏で営業するタクシー会社、福岡エムケイ（福岡市）が初乗り運賃５００円の継続を求めた申し立てで福岡地裁（増田隆久裁判長）は１２日、当面の間はこれを認める決定を出した。新規参入した地域の下限割れ運賃の認可をめぐる仮処分申請で、タクシー業者の主張を認める決定は初めて。 地裁は「事業者が弾力的な運賃を設定することを著しく困難にする（九州運輸局の）審査は法の趣旨に反する」などとしている。初乗り５００円を認める期間は今年９月２４日までか、同地裁で係争中の訴訟の判決が出るまでの間とした。 同社は０９年１月、初乗り５００円で営業開始。認可は１年更新のため昨年１０月に継続申請したが、運輸局は５００円では健全な経営ができないなどとして５７０円に値上げするよう指導した。しかし同社は運輸局の査定期間に問題があるとして、初乗り５００円の認可を義務付ける訴訟と、仮の義務付け決定を求めて提訴した。運輸局

近畿運輸局は、大阪府内と兵庫県姫路市の初乗り５００円の法人タクシー３社について、申請された５００円運賃を認めず、道路運送法にもとづきそれぞれ値上げを求める通知を出した。６月４日までに値上げ申請しない場合は５００円での申請が却下されるため、３社は営業できなくなる可能性も出てきた。 　一方で、滋賀エムケイについては、運輸局は審査作業が終わらないため認可期限を６月３０日まで延長する方針で、期限内に通知を出すか再延長するかが注目される。 　値上げを通知したのは富士交通（大阪市）とトップ・スタータクシー（東大阪市）、はくろ観光バス（姫路市）の３社。５月２１日に通知した。運輸局は３社が昨年冬から年明けに５００円での営業を継続申請してから約半年間審査した結果、収支が釣り合う初乗り運賃は富士交通が５８０円、トップ・スターが６５０円、はくろ観光バスが５７０円が妥当と判断した。

1．はじめに　−事案の概要− −「外出は１日１時間しかできない」− こう制限されたら、私達の生活はどうなるであろうか。 東京都大田区在住の鈴木敬治さんは、平成15年4月1日から平成18年3月末日まで行われていた支援費制度注1 において、当初、外出のために必要な介護を月124時間受けていた。 ところが、大田区は、平成16年4月から、外出のために必要な介護の支給量を月32時間を上限とする要綱注2 を設け、鈴木さんの支給量を月32時間に激減させる処分を行った。 その後も同様の処分が繰り返され、鈴木さんは、平成17年8月に、月32時間の処分の取消し及び月124時間とする処分の義務付け、要綱の違法確認注3 を求めて、東京地裁に行政訴訟を提起した。 その後、1年3ヶ月に及ぶ審理が行われたものの、平成18年3月末日に支援費制度注4が廃止 されたことにより訴えの利益が失われたとして、裁判所は鈴木さんの

◇ＮＰＯ、指針も検討 埋め立て架橋計画の是非を問う景観訴訟が控訴審で審理中の広島県福山市の景勝地・鞆（とも）の浦で、地元住民が名勝を案内する観光ガイドのあり方を巡り、ガイド事業を運営するＮＰＯが対応に苦慮している。利用した複数の観光客から、架橋計画などを巡り「一方的な意見を押しつけられた」と苦情があったためだ。ガイドの考え方は一様ではないが、観光客とのトラブルを避け事業を長く続けていくため、ＮＰＯはガイドの基準作りも検討している。 事業は「鞆の浦史跡めぐりボランティアガイド」。有償で活動するガイド３団体が０５年から、ＮＰＯ「鞆の浦振興事業団」を窓口に土日曜と祝日に無料ガイドにも取り組んでいる。 現地はアニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台とされ、県知事に埋め立て免許の差し止めを命じた昨年１０月の広島地裁判決で知名度が向上し、観光客も増えた。ガイドは現在、計約２５人が登録し、博学さと軽妙な語り口

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2010年02月27日08:58 カテゴリ業務 施行してみました 今日のブログは少し前に書いた「起案してみました」と対になってます。こちらもよかったら、どうぞ　http://blog.livedoor.jp/nikohope/archives/2685212.html フォーマルな意思決定システムである「起案」で、うまいこと最後までクリアできたら「決裁がとれた」状態なので、組織としてその意思を表明します。具体的には組織の長たる者の名前で、もともと届出や依頼のあった組織の長に対しての「施行文」という形になって現れます。今回は、経済産業大臣に対しての依頼であったので回答も経済産業大臣からです。 事務作業的には、回答案を作って大臣のハンコを頂く訳ですが。これがまた一苦労。。 すごいいろいろ怒られているのわかります？今回はやや急ぎで施行しなければならなかったため、「渋々印鑑押してやったけど本

福岡県人事委員会は２２日、捜査協力者の女性を福岡市内のホテルに誘い込み乱暴しようとしたとして昨年３月に強姦未遂容疑で逮捕され、懲戒免職となった福岡県警の新田隆・元警部（５０）について、停職１年の処分に修正する裁決をした。 元警部の代理人弁護士は「犯罪と認められず、免職処分が否定された」と裁決の理由を説明。元警部はいったん不起訴になったが、検察審査会の起訴相当の議決で、今年１１月に強姦未遂罪で起訴されており、人事委員会と福岡地検の判断が食い違う形となった。 県警によると、元警部は昨年４月に処分を受けてから既に１年が経過しており、この裁決で県警に復帰できるという。 県警の村上正一首席監察官は「処分が認められず誠に遺憾」とコメント、再審査請求を検討する。元警部の代理人弁護士も裁決を評価する一方で「停職１年という判断は納得いかない。行政訴訟も考える」としている。 少し古い（昨年末に報道された）ニュ

平成22年3月末をもって退職される法学政治学研究科・小早川光郎教授の最終講義を下記の要領で開催いたしますので，ご案内申し上げます． 日時：平成２２年１月２７日（水）１７時〜１８時 会場：東京大学本郷キャンパス 法文１号館 25番教室 演題：「行政法理論は何に応答してきたか」

２００７年４月に文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町村別・学校別結果を鳥取県教委が非開示としたのは、公文書の原則公開を定めた県情報公開条例に反するとして、「市民オンブズ鳥取」が処分取り消しを求めた訴訟の判決が２日、鳥取地裁であった。 朝日貴浩裁判長は原告の訴えを認め、県教委に開示を命じた。 同テストの市町村別・学校別結果の開示を認める判決は初めて。各都道府県教委の対応に影響を与えそうだ。 市町村別・学校別結果については、文科省が「過度な競争や序列化を招き、テストへの参加を見送る市町村教委が出かねない」として、都道府県教委に非公表・非開示を求めてきた。 鳥取県教委は昨年秋、０９年度分以降について開示する方針を表明。今年９月、全国初の開示に踏み切った。

広島県福山市の鞆(とも)の浦の埋め立て・架橋事業をめぐる訴訟で、広島地裁は１日、県知事に対し、埋め立て免許の交付を差し止める判決を言い渡した。判決の要旨は次の通り。 ◆要旨◆ 鞆町に居住している者は、鞆の景観による恩恵を日常的に享受している者であると推認され、法律上の利益を有する者に当たる。埋め立て免許が交付されれば、鞆の浦の景観利益について重大な損害を生ずるおそれがあると認められ、これを避けるためにほかに適当な方法があるとも言えない。したがって、上記の景観利益を有する者の訴えは適法である。 広島県や福山市（事業者）が予定している対策は、鞆の浦の景観侵害を補填(ほてん)するものとはなり得ない。鞆の浦の景観の価値は私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を構成するものとして、また文化的、歴史的価値を有する景観として、国民の財産とも言うべき公益である。 しかも、事業が

万葉集に詠まれた景勝地で、映画「崖の上のポニョ」の舞台になったとされる広島県福山市の鞆(とも)の浦で、県と市が進める埋め立て・架橋事業をめぐり、反対住民ら１５９人が県を相手取り、知事に埋め立て免許の交付の差し止めを求めた訴訟の判決が１日、広島地裁であった。 能勢顕男裁判長は県に埋め立て免許を交付しないよう命じた。開発と景観保護のあり方にも影響を与えそうだ。