眞子さまの「ゴリ押し婚」が違憲かもしれないこれだけの理由 皇室に対する批判と検証を阻む「公」より「私」を優先する空気 | JBpress (ジェイビープレス)
秋篠宮家の長女の眞子内親王（29）と、9月27日帰国予定の婚約内定者である小室圭氏（29）とのご結婚。10月1日の正式な発表、及び同月の婚姻届け提出に向けて最終局面に入ったと、マスコミが報じている。 30歳までの結婚を希望している内親王の意思に沿い、冷徹かつ一方的に進行する一連のイベントに対して、疑問を感じる国民の一部はヤフコメ欄やガールズちゃんねるなどのネット世論を通して再考の嘆願を行ってきた。 だが、そういった訴えは相手にもされず、皇室と「結婚」反対派の国民の間にある意識のズレが明らかとなっている。その中で、一部の国民は皇室に一方的で片務性のある圧倒的な権力があり、その力関係において国民には発言権がなく、無力であると訴え始めている。曰く、 「皇族は権力は持たないとされているけど、圧倒的な権力を持っていないか？」 「皇族がここまで民意を踏みつけにして、国民を無視して、皇室特権振りかざして
日本学術会議は共産党と反日派の巣窟だった 野党の追及が仇となり、日に日に明らかになるその素性 | JBpress (ジェイビープレス)
中国では10月29日に第19期5中総会を終え、習近平主席の独裁色を滲ませた。米国では11月3日の大統領選挙の結果、ジョー・バイデン氏が勝利宣言したが、裁判で混乱が続くことも予想される。 覇権を目指し強硬姿勢をとっている隣国と同盟国の混乱という日本にとっては看過できない状況が起きている。 しかし、菅義偉首相の所信表明に対する本会議での代表質問やその後の衆参両院における予算委員会でも、野党は首相が日本学術会議会員に6人を任命しなかった理由ばかりを質している。 米中をはじめとした国際情勢や日本の在り方はおろか、学術会議自体についても問い質さなかった。 日本共産党と立憲民主党は、6人排除の経緯を首相に質して食言を引き出して爾後の攻撃材料にしたいようであるが、国民がこんなことを許すはずがない。 NHKの世論調査（11月9日、ニュースウォッチ9）でも6人排除の首相説明は不十分としながらも、学術会議の在
コロナ対策、日本は完全に「アジアの劣等生」 政治も科学もマスコミも機能不全という惨状 | JBpress (ジェイビープレス)
広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・（写真：UPI/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9
民主主義を知らない「桜を見る会」擁護者 有権者を買収してはいけない理由が分からない大学生も | JBpress (ジェイビープレス)
政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。
WTOで日本に「逆転勝訴」の韓国がお祭り騒ぎ 漂流する東アジアを撃つ（第7回） | JBpress (ジェイビープレス)
スイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP〔AFPBB News〕 （右田早希：ジャーナリスト） 「韓国国民が期待を寄せていた文在寅大統領とトランプ大統領の韓米首脳会談は、北朝鮮問題を巡って、まったくの物別れに終わりました。それだけに文在寅政権は、国民の批判の目をそらそうと、躍起になって『判決』を宣伝しているんです」（在ソウルのジャーナリスト・朴英南氏） スイスのジュネーブにあるWTO（世界貿易機関）の上告委員会は、現地時間の4月11日午後5時過ぎ（日本時間12日深夜0時過ぎ）、韓国による日本産の食品輸入禁止措置を「不当とは言えない」とする最終判断結果を発表した。 １審は日本の完全勝利だったが・・・ この紛争はもともと、2011年3月の福島原発問題で、世界54カ国・地域が、福島県産食品などに輸入禁
日本人と中国人、グループチャットの大きな違い 重んじるのは“個”か“和”か | JBpress (ジェイビープレス)
これは、日本を代表する臨床心理学者、河合隼雄氏の著書『こころの処方箋』（新潮社）の「己を殺して他人を殺す」という章にある一文だ。 日本人の、他人になるべく迷惑をかけまいとする、そして“和”を大切にする心につながっていると思われる。自分ががまんすることで他人に迷惑をかけなくて済むならば・・・、和を乱さずに済むならば・・・、そう思って生きているのが日本人でないだろうか。 一方、中国では、“和”を乱さないために己を殺すという考えは、理解されにくい。一般的にはむしろその逆で、“和”より“個”を重んじる傾向にある。 自分の意見より“和”を重視 そんな日中の違いは、とりわけ集団で何か1つのことを実施することになったとき、顕著に表れる。 例えば、グループチャット。筆者が住む上海では、中国版チャットアプリ「微信（ウィーチャット）」が広く利用されている。日本でのLINE同様に、必要に応じてグループチャットが
マスコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのか 朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情 | JBpress (ジェイビープレス)
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら。自民党の「強行採決」を朝日新聞は強く批判した（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。 共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。 混乱は慰安婦特集から始まった 朝日新聞
自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない 欧米の戦略家たちが注目するロシアの軍事革命 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕 以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。 ◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136 この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。 世界最大の弾薬庫がドローンで破壊
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
大迷惑な中国海軍、またもリムパックに堂々参加 前回はスパイ艦で情報収集、それでも招待する米国 | JBpress (ジェイビープレス)
6月中旬、ミサイル駆逐艦、ミサイルフリゲート、補給艦、潜水艦救難艦、それに病院船の5隻からなる中国海軍艦隊が西太平洋でアメリカ海軍駆逐艦と合流し、ハワイのパールハーバーを目指す。ハワイ周辺海域を中心に実施される、多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）2016」（6月30日～8月4日）に参加するためだ。 世界最大規模の多国籍海軍演習 RIMPACは、アメリカ海軍が2年ごとに主催する世界最大規模の多国籍軍海軍合同演習である。1970年代にはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国海軍によって実施されていた。海上自衛隊がRIMPACに初めて参加したのは1980年であった。それ以来海上自衛隊は毎回参加しており、日本はRIMPACの古参メンバーである。 RIMPAC2010からは参加国数が飛躍的に増加し、それとともに参加する艦艇数や航空機数も極めて多くなった（図を参照）。そ
ドイツ人から完全に見下された新国立競技場 ヒトラーが建設させたスタジアムとの差は歴然 | JBpress (ジェイビープレス)
「新国立競技場」を巡って、いろいろなニュースが飛び交っています。ラグビーで6万人級のスタジアムが必要、サッカーだと8万人級で、8万人を収容する計画になった云々と言います。 さて、ただ単に報道されていないだけかもしれず、また私が不勉強なだけかもしれませんが、そんな大人数をどうやって、千駄ヶ谷やら代々木やら近辺でさばくつもりなのか、人の動線といった話がトンと出てこず、不思議に思っています。 8万人、人が入ると言うことは、最初の1人目から7万9999人目まで、順番に出入りしていくわけです。 私が少年時代育った近くには「西武球場」があります。鉄道とリンクした球場ですから、人が集中したとき混乱しないよう、十分に配慮された改札やプラットホームの設計になっています。 各地の野球場やサッカー・スタジアムの最寄り駅がどのような設計になっているか、詳しいことは知らないのですが、10万人級の人出と言うと夏の花火
やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手 日本の濡れ衣は晴らされるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者
失敗を許さない文化は人類の進歩を妨げる ロンドンから被災地に赴任した内科医は見た～原発問題で思考停止する人々 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、原子力関係のシンポジウムで発表をさせていただきました*１。原子力に関わっている方々に、原発事故後の健康問題について少しでもご理解いただきたかったためです。 ●屋内退避指示が出された結果、その地域の物流が途絶え、人々が飢えに苦しんだこと ●仮設住宅の生活により成人病や廃用症候群など様々な健康被害が出ていること（詳細は*2に書かせていただいています） 「30キロ圏内の人々の食料や燃料は東京にいた東京電力の職員が届けるべきだった・・・」 それ以外にも「どうすればこのような健康被害が起きずに済むか」という観点で、侃々諤々の議論がなされました。技術者の方が多いためでしょうか、今回の失敗を反省し、学んで、改善したい、という熱意あふれる方々の多さに驚きました。 もちろん、中には全く異なった反応をされる方もいらっしゃいます。時折聞くのが、「『常識的に』原子力は止められるわけがないじゃないか、だから反
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