熊本地震関連の公文書が入った段ボールがずらりと並ぶ旧NHK熊本放送会館。復旧・復興が進むにつれ、公文書は今後も増えていくという=熊本市中央区 熊本市は、熊本地震の復旧・復興に関する公文書(震災関連文書)は「地震の教訓を未来へ残すための重要な資産」として廃棄せず、10年間は全て保存することを検討している。その後、残すべき文書を選別する考えだ。そのための経費や場所の確保には課題もあるが、識者は「災害の全容を知る基礎資料となる公文書を残すのは被災自治体の責務」と指摘している。 同市中央区の旧NHK熊本放送会館3階。約380平方メートルある一室にはA4用紙なら4700枚入る文書保存箱がずらりと並ぶ。被災家屋の公費解体申請書や公共施設の復旧工事関連の文書などが入っており、その数は約2500。「ほとんどが熊本地震が発生した2016年度分」と市総務課の担当者。 こうした震災関連文書は、内規で定める担当部