口に出した時にどっちも「こうしゃく」になっちゃうの、めちゃめちゃ困るのはわかりきってただろうに
ウクライナ向けの中国からの人道支援物資を運搬する作業員=ポーランド・ワルシャワ/Chen Chen/Xinhua/Getty Images (CNN) サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は24日までに、今月18日にあったテレビ電話による米中首脳会談以降、中国がロシアに対し軍装備品の供与に踏み切った形跡は見られないことを明らかにした。 記者団に今後については予測出来ないとし、中国による兵器などの提供は米国が注視している問題だとした。 バイデン米大統領は首脳会談で中国の習近平(シーチンピン)国家主席に、物的支援などをした場合、中国が負う代償について明確にしたと指摘し、中国側は十分に理解したはずだとも述べた。 米政府当局者2人は先週、CNNの取材に、ロシアは中国に軍事的支援や経済援助を求めた事実を明かしていた。同盟国向けの米外交電文によると、中国はこれに対し一定の範囲で応じる意向を示して
24日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、北海道の沖合の日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したとみられます。これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていないということです。 防衛省は、発射されたのは、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級とみて情報収集と分析を続けています。 飛行時間は71分 北朝鮮の発射したミサイルで最長 防衛省によりますと、24日午後2時33分ごろ北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。 弾道ミサイルは午後3時44分ごろ、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZの内側に落下したとみられるということです。 一方、防衛省関係者によりますと、発射後、弾道ミサイルの一部が日本のEEZの外側に落下したということで、推進装置などの可能性があるとみられています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本のEE
※ やめたあと、再開し、7月6日版を公開しました。 ---- 6月21日版(anond:20210621175921) から 3月17日版(anond:20220317182626) に至る記事の続き。 振り返り日曜区切りでの先週の感染者数は、予測よりも下回り、予測56691 現実53125 (-6%) となりました。ただし、前回から予測を木曜に変更したので、これは実質3日分の予測結果でしかありません。2週目にあたる本日までの推移を見ると、現実は予測よりずっと減少しています。 ステルスオミクロン BA.2東京都の変異株検査 (第84回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議より)東京都BA.1BA.2BA.2比率BA.2実数BA.2前週比~2月07日 181 0 0.0% 0 - ~2月14日 75 1 1.3% l 1404 - ~2月21日 41233 7.4% lllllll
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(2022年3月11日撮影)。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【3月24日 AFP】ロシアの同盟国ベラルーシは23日、ウクライナ政府が内政干渉をしているとして、駐ベラルーシ外交官の大半を国外追放すると発表した。 首都ミンスクのウクライナ大使館には現在20人以上の職員がいるが、残るのは大使のほか4人の外交官のみとなる。西部ブレスト(Brest)のウクライナ領事館については「職員が事実上不在」として、閉鎖される。 ベラルーシはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ウクライナから外交官をすでに呼び戻している。 ベラルーシ外務省のアナトリー・グラズ(Anatoly Glaz)報道官は「ウクライナは2020年以降、数々の非友好的な行為によって、わが国との2国間関係やビジネス取引、長年のつながりを無責任に損ねてきた」
東京都内の24日の感染確認は1週間前の木曜日より400人余り多い8875人でした。 一日の感染者数が前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来です。 また都は感染が確認された16人が死亡したと発表しました。 東京都は24日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8875人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より400人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来で、都の担当者は「緩やかな減少傾向に変わりはないと考えているが『リバウンド警戒期間』であり感染防止対策を引き続きお願いしたい」と話しています。 24日までの7日間平均は6352.0人で、前の週の77.9%でした。 24日に確認された8875人を年代別に見ると「10歳未満」が最も多く全体の19.0%にあたる1686人でした。 65歳以上の高齢者は340人で全体の3.8
イギリスではウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の高騰でインフレが加速するなど家計に影響が出ています。これを受けてイギリス政府は過去最大となる燃料税の引き下げを決めました。 イギリスの国家統計局は23日、2月の消費者物価指数が去年の同じ月に比べて6.2%上昇したと発表しました。 およそ30年ぶりの高い水準です。 ウクライナ問題の影響でエネルギー価格が上昇し電気やガス、ガソリンの価格が高騰しました。 この対策としてスナーク財務相は23日、ガソリンなどの燃料税を1年にわたり、1リットルあたり5ペンス=およそ8円引き下げると発表しました。 燃料税の下げ幅としては過去最大です。ただ、イギリスでは電気・ガス料金の大幅な値上げにより一般家庭での負担額が平均で年間693ポンド=およそ11万円増えると予想されていて、さらなる家計の圧迫が懸念されています。
変異ウイルスと医療崩壊 変異ウイルスが恐ろしいのは、その感染力が従来型よりさらに強力になるからですが、それだけではありません。変異ウイルスではウイルスの産生量が増えていることも報告されており、細胞から細胞へと次々に感染が広がるために重症化リスクが高くなり、さらにはワクチンによって生み出される抗体をすり抜けて(抗体にくっつかなくなって)効果を低減させる可能性があるからです。 ウイルスの感染力の強さと病原性の強さは、同じではありません。 もともとのコロナウイルスを病原体とする一般的な風邪は、たとえ感染力が強くてもほとんど重症化しませんが、新型コロナウイルスは、感染を契機としてサイトカインという炎症物質が感染部位で大量に放出されることで重症化するとわかっています。サイトカインが大量に作られて患部に放出される理由は、まだ明らかではありません。 アルファ型変異ウイルスでは、従来型新型コロナウイルスに
NHKは23日、運営するロシア語のインターネットニュースページへのロシア国内からのアクセスが、同国によるウクライナ侵攻後に約6割増加したと明らかにした。 NHKは英語の国際放送「NHKワールド JAPAN」を、衛星チャンネルなどを通じてロシア国内で約1800万世帯に配信してきた。しかし、ウクライナ侵攻後に現地の配信会社が、ロシア国内の配信をストップしていた。 NHKの正籬(まさがき)聡放送総局長は「フェイクなどが満ちあふれている中で、公共メディアとして信頼できる正確な情報を多角的に出していくことが必要」と強調。ウクライナのほか、ルーマニア、モルドバ、ポーランドなど周辺国への取材体制を強化したとしている。
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