総務省がここ数年で打ち出してきた数々の施策により、消費者は携帯電話会社を簡単に乗り換えられるようになった。以前のように契約期間を気にする必要はなく、解約金なしでやめられる。他社への同番移行(MNP)にも手数料がかからない。便利になったとつくづく感じるが、「ポートイン(転入)偏重」「一括1円販売」「転売ヤー」など新たな問題も生まれている。 2019年10月施行の改正電気通信事業法は抜け穴を徹底的にふさぐ厳しいものだったにもかかわらず、結局は以前と同様、モグラたたきの状態が続く。「懲りない」と言えばそうなのだが、「やり過ぎた」と振り返る有識者もいる。改正法の施行からそろそろ3年を迎えるタイミングで根本から検証し直してはどうだろうか。 一括1円販売は「けしからん」 このような考えを強くしたのは、日経クロステックでNTTドコモの井伊基之社長にインタビューしてからだ。冒頭の問題も携帯大手がポートイン
4月からデザイン系の派遣社員をしているのだが、契約期間途中の今月末で退職することになった。 面接時に私から投げた質問で1点致命的に間違った情報を伝えられたまま契約してしまい、いざ業務が始まってみたらこれは私のライフスタイルでは続けられませんとなってしまったのだ。 何故間違った情報を伝えられたかと言うと、面接に立ち会った派遣元・派遣先双方ともに実際の現場の業務を殆ど把握できていない為だった。 向こうもそこは(物凄く軽薄な感じではあるけど)謝ってくれて、私はすぐに辞められるなら何でもいいですという感じでスルーした。 という訳で後任の人が見つかり、6月頭から引き継ぎが始まった。 デザイナー歴10年の私はこの仕事に就いてから2週間で1人で業務を行えるようになったので、まぁ同じくらいのスキルの人なら1ヶ月あれば確実に覚えられると思っていた。 後任は私より少し年下に見えるが、恐らく同世代の女性だった。
最近、携帯電話業界では、通常の価格よりも大幅に安く販売されているスマートフォンを入手し、それを自分で使わずに転売することで利益を得る、いわゆる「転売ヤー」が問題視されている。総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」でも対応が検討されているほどだ。 すでにキャリアや販売店は転売ヤー対策に乗り出している。大幅割引で購入できる端末を1人1台に限定したり、会員データに購入記録を入力したり、明らかに転売を目的とした端末購入を断ったりしている。ドコモは6月から、割引施策の対象端末を購入した人に対し、端末の箱に購入者の名前を書かせるという対策を行っている。しかし、箱に名前を書くことで、一定期間使った後に中古ショップに買い取ってもらう場合に査定が厳しくなる可能性があり、SNS上では批判的な意見も散見される。 関連記事 10万円もする「iPhone13 mini」がなぜ1円? そのカラクリを解明す
スイーツパラダイス、クレカ情報漏洩と遅れた公表 なぜ防げなかったのか:不正アクセス誘う中小企業の弱み(1/4 ページ) 「スイーツパラダイス」を運営する井上商事は6月7日、運営するオンラインショップ「スイーツパラダイス オンラインショップ」が第三者からの不正アクセスを受け、セキュリティコードを含むクレジットカード情報、7645件が漏洩(ろうえい)した恐れがあることを発表しました。 世の中では、Emotetやランサムウェアの被害が絶えず、メディアでもマルウェア感染に起因するシステム障害、業務停止といった問題が騒がれがちです。一方で、脆弱(ぜいじゃく)性を突いた不正アクセスによってペイメントアプリケーションが改ざんされ、クレジットカード情報が漏洩してしまう被害もまた継続的に発生しています。 それも、1つのインシデントで数百万、数千万件といった情報が漏洩し、多くのユーザーが影響を被る大規模なケー
円安が進み、輸入物価が上昇していることから、「悪い円安」論が台頭している。工場の海外移転が進んだ日本では円安のメリットが発揮されにくく、デメリットの方が目立ちやすい。だが、為替が安くなれば、日本の賃金も相対的に安くなるので、工場を国内に戻すという選択肢が出てくる。日本の製造業が復活する為替水準はどの程度なのだろうか。 「悪い円安」の本当の意味 為替の上下にはメリットとデメリットがあるので、本来、「悪い円安」という概念は存在しない。ごく簡単に言ってしまうと、為替が安くなると輸出企業の収益が拡大する一方、輸入企業の収益は悪化する。輸入企業がコストの増加分を価格に転嫁すれば、今度は消費者が負担を負う。 昭和の時代には輸出が活発だったので、為替が安くなれば製造業の収益が拡大し、賃金も上昇した。円安で輸入品の価格が上がるのは今と同じだが、賃上げの効果の方が大きかったので、円安をデメリットに感じる人は
6月14日に閉店を発表して以降、井村屋が運営する「アンナミラーズ高輪店」(東京都港区)に客が殺到している。6月17日には、平日に限り当面の間パイの販売を午前10時から、午後6時からの2回にすると発表した。 1人あたりの購入数量を6ピースまたは1ホールまでとし、売り切れ次第終了とする。また、一時的に席の予約、商品の取り置き、パイの予約も全て停止している。 同社は「アンナミラーズ高輪店閉店のお知らせ以降、大変多くのお客さまに高輪店をご利用いただいております。しかしながら、パイの製造できる数に限りがあり、多くのお客さまに売り切れなどでご迷惑をおかけしております。ご要望にお応えできず大変申し訳ございません」とコメントしている。
1.結論 私は、フリーランスにとって懸念が大きいインボイス制度については、2019年7月の再選直後から当事者にヒアリングを行い、絶えず課題の解決に取組んできました(詳細はこちらをご確認ください)。党内の会議や省庁との議論でも、親事業者からのヒアリングでも、インボイス制度の課題を説明し、フリーランスへの不利益が最小となるよう働き掛けてきました。 その結果、 ①免税事業者でいつづけることを選択したフリーランスへの一方的な取引対価の引下げや取引の停止は独占禁止法上問題となるおそれがある旨の政府見解の発表(免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A)、 ②インボイスに関連した支援策の予算措置(経済産業省令和3年度補正予算41頁、44頁、45頁)、 ③一部の親事業者からのフリーランス保護の意思表明(免税事業者のままでも取引を継続しこれまで通り消費税10%を上乗せした額と同じ報酬を
参院選を目前に控え、窮地に立っている立憲民主党。一枚岩で戦わなければならないこの大事な時に、ある女性候補者の公認を巡って党内から反発が出ている。「主張が過激すぎる」と、一部の議員らが、公認を出した執行部に対して不満を募らせているのだ。 *** 【画像】11項目の政策目標は異例の“性産業ワンイシュー”(要氏のTwitterより) “性産業ワンイシュー”の公約 “過激すぎる候補”とは、6月16日 、同党の比例代表候補として出馬表明した要友紀子氏(46)。学歴は専修大学中退。20代の頃、風俗店情報を取り扱う夕刊紙「内外タイムス」(09年廃刊)に、自ら「風俗嬢意識調査」の企画を持ち込んだことがきっかけで、20年以上、セックスワーカー支援を続けてきた活動家である。性産業で働く人々の健康と安全のために活動する団体「SWASH」の代表を務める。 出馬にあたって彼女はTwitterに11の政策目標を掲げた
6月19日、NHK『日曜討論』での、自民党・高市早苗政調会長の発言が物議を醸している。 れいわ新選組の大石晃子政審会長が、「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちはさんざん優遇してきた」として、消費税減税をしないのはおかしいと追及すると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、まったくの事実無根」と、色をなして反論。さらに、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。 高市氏の発言はTwitterで拡散され、《♯平気で嘘をつく高市早苗》がトレンド入り。 《嘘ついてるのは高市さんでしょう 税収の変化を見れば消費税の税収が上がり、法人税の税収が下がってるのは明らか どこがデタラメなの?》 Twitterでは、1990年度の税収と2020年度の税収を比較す
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