データセンターが「迷惑施設」扱いに
流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方mの土地。ここに地上4階・地下1階建てで高さ28mのデータセンターの建設計画があった。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていたという。2018年ごろマンション建設を目的に山は切り崩された。マンション建設は周辺住民との交渉がまとまらず、用地は流山綜合開発Kに売却された。 同社はデータセンターの建設を進めるため、用途地域の変更を要望する都市計画提案書を2020年11月に流山市へ提出した。結果、2022年1月にこの土地はそれまでの第一種住居地域から商業地域に変更され、建ぺい率は60％から80％に、容積率は200％から400％にそれぞれ緩和された。 ただし流山市は土地利用に関する紛争防止のために「流山市街づくり条例」を設けている。これにより、大規模開発を手がける事業者は、そ
電子機器を無力化する高高度核爆発攻撃、北朝鮮ミサイルで警戒機運再び
この分野のトップ企業であるスイスMontena（モンテナ）の開発品。強力な電界を印加して測定対象の耐性をチェックする（写真：日経クロステック） このシミュレーターは、核シェルターの人口普及率が100％を超えるという“核対策先進国”のスイス企業が開発した。高電圧パルス発生器や電磁界測定システムなどを専門とするMontena（モンテナ）である。屋外用のシミュレーターはスイス、米国、韓国、中国、インドといった国々に納入された実績がある。なお、今回の展示は同社の日本代理店を務める日本オートマティック・コントロール（東京・品川）によるものだ。 「HEMP（High-altitude ElectroMagnetic Pulse）」もしくは「NEMP（Nuclear EMP）」とも呼ばれる核電磁パルス攻撃（以下、HEMP）は、人体に直接的な被害は及ぼさないものの、1発で地上の電子機器の機能を停止させ、国
「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
勝機は「軽EV」にあり、ホンダはGMとの決裂を日産との協業に生かせるか
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
「高すぎて買えない」スポーツ車好きと、自動車メーカーの苦悩
「スバル『WRX STI』が新車で買えない」「ホンダ『シビックタイプR』は500万円に値上がりしてしまった。高出力でなくていいから自然吸気（NA）エンジンに戻してほしい」「スポーツ車なのに排気音がしょぼい」――。 いずれも筆者が耳にした言葉である。筆者自身も最近になって、以前乗っていたスポーツ車の生産終了を知った。後継車種は登場しない予定だ。新車で純粋なスポーツ車を購入することが難しい時代になってきた。 価格が“爆上がり” 近年、クルマの価格は上昇し続けている。その中でもスポーツ車は著しく値上がりしている。例えば、2022年に登場したホンダの現行型シビックタイプRは499万7300円（税込み）だが、1997年には199万8000円（税抜き）で販売していた。現在、日産自動車「GT-R」の廉価グレードは1375万円（税込み）だが、2007年の現行型登場時は、777万円（同）だった。
「初めてのうるう年」でスギ薬局がシステム障害、各地の県警でも免許証発行に遅れ
2024年2月29日、スギ薬局でシステム障害が発生し、約1300店舗で処方箋の登録や処方薬の会計ができなくなった。うるう日が原因だった。この他にも、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察においてトラブルが起き、運転免許証の発行に遅れが生じた。 スギ薬局では29日朝からレセプト（診療報酬明細書）コンピューターのシステム障害が発生した。レセプトコンピューターは、処方薬の情報を打ち込むと保険の負担割合などから会計を自動算出するシステムだ。システム障害により、処方箋の登録や処方薬の会計ができない状態になった。同社が運営する約1700店舗中、調剤室を設けている約1300店舗が影響を受けた。午後1時に復旧した。 原因はうるう日だった。各店舗に改修プログラムを送付して復旧した。スギ薬局の広報は「3年ほど前に入れたシステムで初めてのうるう年だった」と明かす。 障害中は、処方箋に基づいて患者に薬を
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
ニュース雑談サイト「スラド」が更新停止、育ての親である佐渡氏が語る舞台裏
コンピューターやオープンソースに関するニュースをネタに、様々なユーザーが意見を書き込む掲示板サイト「スラド」。「アレゲなニュースと雑談サイト」という印象的なキャッチフレーズを見たことがある人も多いだろう。 このスラドが2024年1月31日をもって更新を停止した。当初はこの日にサービスを停止するとアナウンスされていたが、方針が変更され、サーバー自体はまだ動いている。更新を停止して受け入れ先を募集しているという。 スラドはもともと、米国の掲示板サイト「Slashdot」を日本向けにローカライズした「スラッシュドットジャパン」として2001年に始まった。その誕生から2020年まで同サービスを運営してきた「育ての親」といえるのが、オープンソースコミュニティーの有名人である佐渡秀治氏だ。「スラドが止まるなら、佐渡氏に話を聞くしかないだろう」と思い、取材をお願いした。 自分で会社をつくって事業を引き継
ポータブルなゲーミングPC「Legion Go」、普段使いでも魅力あり
今回は、レノボ・ジャパンから2023年12月に発売された新モデル「Legion Go」を取り上げる。ポータブルなゲーミングパソコンで、8.8インチのディスプレーを搭載する。この手のゲーミングPCは徐々に種類が増えており、パソコンの新しいジャンルとして定着してきそうだ。 価格は公式サイトで13万4860円（税込み）と、モバイルノートと比べて意外に手ごろだ。ゲーム用だけでなく家庭用の普段使いにも利用できるかを中心にチェックしていきたい。つまりUMPC（Ultra Mobile PC）やミニPCと比べた際の実用性やコスパを重視していく。なお僕はゲームの専門家ではないので、その点はご承知おきいただきたい。 本体は思ったよりも大きい。そのためか持ち運びのために専用ケースが用意され、標準で付属する。このケースもそれなりに大きいので、リュックなどに入れると相当場所を取る。頑丈なクッションが組み込まれてい
日立やNECはなぜインテルになれなかったのか？
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回は国内半導体メーカーがなぜ全盛期の優位性を維持できなかったのか、坂本さんの私見を聞いた。（聞き手は小柳建彦） 日立製作所の「SuperH（SH）」マイコンやNECの「V」シリーズなど、80年代から90年代にかけての日本の半導体メーカーは米インテル（Intel）や米モトローラ（Motorola）といったロジック半導体の先行企業に十分対抗できる製品を開発する実力があったという話を前回伺いました。ではなぜ、日本メーカーはインテルのような勝ち組になれなかったのでしょうか。
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
ラピダスが“伝説の”技術者とタッグ、「初期顧客として期待」と小池社長
同日に両社が米サンタクララで調印式を開いた。会見でラピダス 社長の小池淳義氏は「Tenstorrentが当社の初期の顧客になることを期待している」と語った。ラピダスは同11月13日に、2023年度内にも米シリコンバレーに営業拠点を置く方針も明らかにしており、米国企業との接点強化に向けた動きを強めている。 ラピダスは2027年内に北海道・千歳市で建設中の自社工場において2nm世代の半導体の量産を目指している。Tenstorrentはラピダスの潜在顧客として、ラピダスの工場でTenstorrentが設計するエッジ機器向けICチップを試作する。Tenstorrentは、このチップの性能やコストなどを評価し、製造契約を締結するかどうかを検討する。 Tenstorrentは2016年に設立されたスタートアップ企業。「伝説」と称される半導体エンジニアであるJim Keller氏がCEO（最高経営責任者
ホンダ「軽HEVは造らない」、N-BOXの開発者が明かす
軽自動車のEV化は進める一方で、冒頭の発言のように「ガソリン車とEVの間に、MHEVを含むHEVは検討していない」（ホンダの開発者）という。同開発者はHEVを検討しない理由について、「ハイブリッド化しなくても、現行エンジンの性能が競合車と比較して十分戦えるレベルにあるから」と強調する。 同社は軽自動車用エンジンを、2017年の2代目N-BOXへの搭乗時に大きく刷新した。自然吸気（NA）エンジンには「VTEC（Variable valve Timing and lift Electronic Control system）」を、ターボエンジンには「電動ウェイストゲート」を採用。当時、エンジン骨格も新規で造り直し、ボア×ストロークを64.0mm×68.2mmから60.0mm×77.6mmに変更した。これらの変更で走行性能や燃費性能が改善した。3代目N-BOXでも同エンジンを踏襲している。 一方
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
Type-C独自の電力規格「USB PD」、最新版3.1なら最大240Wを供給
最近のノートパソコンは電源専用の端子を持たず、タイプCから給電するモデルが増えている。これを実現するのが「USB Power Delivery（USB PD）」だ（図1）。USB PDはパソコンに大電力を供給するだけでなく、パソコンやスマホの同時充電を可能にするなど、さまざまなメリットを備える。使いこなすためにも基本を押さえておこう。 図1 Type-C独自の電力規格である「USB Power Delivery（USB PD）」を使うメリットは大きい。USB PDは供給できる電力がType-AやType-C標準の電力規格より大きいため、スマホの充電時間を短縮できる。また、パソコンとスマホで同じ充電器が使える。パソコンの充電器を使わず、周辺機器経由でパソコンを給電することも可能だ
NRIとSCSKは「1兆円企業」になれるか、躍動する準大手SIerに立ちはだかる2つの壁
国内のIT業界が大きな転機を迎えている。2000年代後半に当時の売り上げ規模で「3000億円クラブ」と呼ばれたSIer（システムインテグレーター）の企業群が売上高1兆円を目指して動き始めた。 野村総合研究所（NRI）とSCSKは2030年までの長期ビジョンの中で売上高（売上収益）1兆円の達成をうたった。NRIは既に2024年3月期で売上収益7200億円を予想しており、1兆円の実現に向けて着実に収益を拡大している。 売り上げ規模は20年前の2倍や3倍に 国内でシステム構築を手掛けるSIerは大きく2つに分類される。自社製のハードウエアを持つNEC、富士通、日立製作所などのメーカー系と、ハードを持たないシステム構築の専業企業だ。メーカー系はシステム構築以外の事業も手掛け、企業規模も大きいことからSI専業企業とは区別されてきた。 ハードを持たないSI専業の中で、群を抜いて企業規模が大きいのがNT
日本半導体の空白地帯に切り込む、TSMC対抗ファウンドリー誕生へ
PSMCとSBIホールディングス（HD）が2023年7月5日、新会社設立についての会見を開いた。PSMCが主に工場の設立・運営をし、SBI HDが資金提供に加えて工場の立地選定や日本政府への働きかけを担う（出所：SBI HDの配信画面をキャプチャー） 国内に新ファウンドリー、需要大の車載向け 今回の日台協業は、PSMCと日本の自動車産業の双方にとって利益になる可能性がある。PSMCにとっては、車載半導体のニーズが高まる状況で、日本の幅広い顧客を獲得できる。日本の自動車産業にとっては、国内での半導体の安定調達につながる。 経済産業省は日本に半導体の製造基盤を取り戻すため、2021年から半導体戦略を推進する。経済安全保障の観点から、半導体サプライチェーンの寸断に備えて安定供給を実現することが理由の1つである。 日本の半導体製造における“先端”は40nmと古い。この現状から、台湾TSMC（台湾積
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
映画「Winny」、ようやく出てきた正しくプログラマーが主人公の本格的な映画
2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が、2023年3月10日からTOHOシネマズほか全国で公開される。2000年代前半は今につながるネット文化の黎明（れいめい）期。ADSLや3G携帯電話の普及が始まり、誰もがブロードバンドでネットを楽しめるようになっていた。同時に「ネット発」の事象が現実社会にさまざまな影響を及ぼし始めた時期でもあった。Winnyの開発と熱狂、そして金子氏の逮捕と有罪判決は、著作権侵害や違法コピー、データの共有やソフトウエア、サービスの倫理観など現在につながる様々な課題を世間に知らしめた事件であり、「あの時代」を象徴する出来事の1つなのは間違いない。 今回はプレイステーションやXboxの開発に関わり、ゲーム開発者会議CEDECの立ち上げに関わるなどゲーム業界で数々の実績を持つ
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