遺品整理に「待った」 故人情報保護する遺品破壊士、需要高まる
自分が亡くなった後の遺品整理をどうするか――。故人の遺品整理や処分を行う遺品整理士への需要が高まる一方で、遺品整理にあたる親族や整理士に先駆けて故人宅に侵入して遺品を破壊する「遺品破壊士」への需要も高まっている。 「だって、あの世にはデータを持っていけないじゃないですか」 外資系企業に勤める軽須豪さん（仮名）には、妻と成人した２人の娘がいる。まもなく退職を迎える軽須さんは自分の死後に備えて、昨年から「終活」に取り掛かった。遺産相続などの身辺整理は問題なく進んでいるが、目下の悩みは個人パソコンに保存した「ちょっと人には言えない画像と動画」だ。名前を「新しいフォルダー」に偽装したフォルダーに保存されたデータ量は合わせて３０テラバイトにのぼるという。 「死後、万が一誰かにあのフォルダーを開けられたら……と想像するだけで夜も眠れません」 良き夫、良き父としての役割を長年果たしてきただけに軽須さんの
イートイン税関、全国設置へ ２％脱税を監視
コンビニなどのイートインスペースで食事をするにもかかわらず、消費税を持ち帰り扱いの８％で申告する「イートイン脱税」が問題化していることを受け、政府が全国に十数万カ所あるイートインスペースに「イートイン税関」を新たに設置する検討に入っていることが、６日までにわかった。 消費税が１０％に引き上げられた１０月１日以降、食料品を８％の軽減税率で購入して、店内のイートインスペースを利用する「イートイン脱税」が横行している。 このまま「２％脱税」をなし崩し的に黙認すると、年間５．８兆円の増収が不安定になるほか、インターネットのＳＮＳ上では現在、不正利用を戒めようとする人が「脱税者」を無断撮影した画像や動画が広まっており、「個人情報の拡散によって私刑化するおそれが出てきた」（警察関係者）。このため政府では、納税状況を公的に監視する必要があると判断し、今月初めから財務省に対策を検討するよう指示していた。
日本指紋認証センター、鑑別師５万人削減へ ｉＰｈｏｎｅ１１影響
スマートフォンなどに使われる指紋認証を請け負う日本指紋認証センター（東京都）は１１日、同社指紋鑑別師の２割にあたる５万人を削減すると発表した。米アップルが１１日未明（日本時間）に発表した新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１１」シリーズが、これまでと同様に顔認証を採用したことが影響した。今後は顔面鑑別師の育成と配置転換に注力する。 日本指紋認証センターは０３年創業の業界最大手。熟練した技術を持つ指紋鑑別師がインターネット経由で送られてきた指紋を、０．５秒以内に本人のものかどうか目視で照合、返送するサービスを提供する。１３年にｉＰｈｏｎｅが指紋認証技術「Ｔｏｕｃｈ ＩＤ」を採用したことをきっかけに急成長し、現在は全国４１９カ所の事業所に約２５万人の指紋鑑別師を抱える。 しかし１７年、アップルは顔認証技術「Ｆａｃｅ ＩＤ」を新たに採用。認証業務は顔認証を専門とする米フェイスアナリティカ社の日本
別世界は改元？並行世界との通信成功を発表 千葉電波大
千葉電波大学理学部の研究チームは１日、この世界と分岐して別の時空に存在する並行世界との通信実験に成功したと発表した。並行世界の様子について「譲位によって新天皇が即位して元号が変わった」などの情報を公表したが、「内容があまりに荒唐無稽」として、専門家からは懐疑的な声が相次いでいる。 量子力学の世界では、ＡとＢを重ね合わせた状態の量子は、観測行為によって、ＡまたはＢのどちらか１つの状態に決まるとする説が主流だ。だが一方で、観測した瞬間に世界がＡとＢに分岐し、それぞれが並行世界として同時に存在するのではないかとする「多世界解釈」という仮説も存在する。研究チームでは、この多世界解釈説に注目し、２０１５年から並行世界との通信実験に取り組んでいた。 実験では、時空間を大きくゆがませる７万テスラ級の超・超強磁場発生装置を、同大が所有する丸山電波観測所の地下５００メートル付近に設置。４月３０日夜から５月１
就活サイトに「神」降臨 お祈りメール大量送信で
就職情報サイト「クビナビ」を運営するクビナビは２４日、同サイト上に神が降臨したと発表した。登録企業が「お祈りメール」を大量送信したためとしている。 発表によると、降臨があったのは２２日午後２時４分ごろ。サイトに接続すると、ヘンデルの「メサイア」が流れるとともに、画面全体が最大輝度で神々しく輝いて閲覧できない状態になった。「エントリーできない」という登録者からの指摘で発覚し、同日午後３時５１分に復旧。降臨は約１０７分間続いた。 接続障害の原因は、登録企業が不採用を伝える「お祈りメール」を大量に送信したことによるものとみられる。お祈りメールの送信総数は毎年７、８千万通にのぼることから、同社では、不必要に神に祈りが届かないよう通信を監視している。企業側の一斉送信などによって祈りがオーバーフローしそうな場合、登録企業に不採用通知を送らない「サイレント状態」に切り替えるよう要請するなどしていたが、今
「ジョン・ケージ「４分３３秒」トリビュート盤発売が決定」についてお詫び
２０１５年１０月１４日付記事「ジョン・ケージ「４分３３秒」トリビュート盤発売が決定」につきまして、英国のレコードレーベル「ミュート・レコード」が同様の趣旨のトリビュート盤「ＳＴＵＭＭ４３３」を１９年５月に発売する予定だということがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 米情報誌「ローリング・ストーン」（ウェブ版）の１６日付記事によると、「ＳＴＵＭＭ４３３」は、英国のレコードレーベル「ミュート・レコード」が設立４０周年のために企画した「ＭＵＴＥ４．０（１９７８ ＞ ＴＯＭＯＲＲＯＷ）」の一環として発売するアルバムで、デペッシュ・モードやニュー・オーダーなど同レーベルの著名なアーティスト５０組以上が参加すると伝えています。また、その第１弾としてスロベニアのバンド「ライバッハ」による
「星座で格付けやめよう」 社会学者「ホロハラ」指摘
星座占いランキングで人を格付けする行為はハラスメントではないか――。星座によって人の尊厳を傷つける「ホロスコープ・ハラスメント（ホロハラ）」を指摘した社会学者・八木乙彦さんの発言が話題を呼んでいる。 「『今日は最高』とか『１日中ついてない』とか、勝手に朝から格付けされて一喜一憂するって不愉快じゃないですか？」 八木さんが１０月上旬にツイッターで発したこの問いかけは４万件以上拡散され、注目を集めた。「わかりみが深い（とてもよく分かる）」「いちいち真に受ける方がおかしい」など反応は様々だ。 血液型と性格を結びつけた疑似科学「血液型別性格診断」や、少数派のＡＢ型に対して不当な評価を与えるブラッドタイプ・ハラスメント（ブラハラ）に対する問題意識は近年高まりつつあるが、ホロハラの認知はまだ広まっていない。だが「牡羊座は几帳面」「さそり座は攻撃的」といった性格診断はブラハラと比べて大差はない。八木さん
「姦」「嬲」…猥褻漢字撤廃を 超党派議連が要請
猥褻（わいせつ）性の高い漢字の改正・撤廃を求める超党派の議員から作る「猥褻漢字検討議員連盟」は６日、「嬲（なぶ）る」「姦」など１４字について、公的文書での使用禁止などを求める要請文を決議した。今後は文部科学省にもはたらきを強め、具体的な施策の実現を目指す。 猥褻性の高い漢字について、議連では「漢字の使用者に猥褻な妄想を抱かせるもの」と定義。これらの漢字について、「公的文書での使用禁止」「人名での使用禁止」「漢和辞典からの削除」などを関係各省や出版社にはたらきかけることを主な目的としている。６日に決議した要請文では、「嬲」「姦」など１４字について公的規制を求めている。 今回議連が最も重視した文字は「尋」。中央部に含まれる「エロ」部分が教育上不適切として議論の的になった。文科省が定める学習指導要領では、「尋」を小学５年生で学ぶ漢字として設定しているが、議連では「思春期が始まる青少年が卑猥な妄想
「ＡＩは職を奪うな」 まぶた監視員ら抗議デモ
眠気を感じた従業員のまぶたの動きを人工知能（ＡＩ）が監視して、エアコンの温度を一時的に下げるシステムの実用化が進んでいることを受け、２６日午後、まぶた監視員労働組合（まぶた労組）が都内で大規模な抗議デモを行った。 まぶた監視員は、オフィス内に常駐し、眠気に襲われている従業員に声をかけて起こすのが主な業務。まぶた労組が急遽呼びかけて行われた抗議デモには、都内で働くまぶた監視員約２万人（主催者発表）が参加。「ＡＩは職を奪うな」「働き手のまぶたは人間が守る」などと訴えながら行進した。 まぶた監視員は、全国に約３００万人いるとされるが、その単調な業務内容のため、まぶた監視員自身が眠気に襲われることも多く、企業によっては、眠気を感じたまぶた監視員に声をかける「まぶた監視員監視員」や、眠気を感じたまぶた監視員監視員に声をかける「まぶた監視員監視員監視員」を雇用するなど、二重三重の負担になるなどの問題も
日本最後の天然ウナギ・太郎が死亡
２９日未明、国の特別天然記念物で最後の日本産ニホンウナギ・太郎が死んでいるのを、静岡県うなぎ保護センターの職員が発見した。年齢は推定１９歳、死因は老衰によるものとみられる。昨年死んだ二郎に続く太郎の死で日本産ニホンウナギは絶滅した。 ニホンウナギは２０１４年、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から絶滅危惧種としてレッドリストに指定、翌１５年にはトキなどと同じ国の特別天然記念物に指定され、捕獲規制がかけられた。 日本人のウナギ食にかける並々ならぬ執念から実現した完全養殖技術により、今では天然のニホンウナギを食べる習慣はなくなったが、種の保存・繁殖を目的として、２０年、国内に生存するニホンウナギ２３８匹全てを県うなぎ保護センターに集め、人工飼育へと転換した。 しかし翌２１年夏、飼育用プールの水温が急上昇する事故が発生。５０度近くに達した高温のプールでウナギはほぼ全滅し、太郎と二郎の２匹だけが生き残っ
東京２３区、全面ドーム化へ エアコン完備「全天候型都市」目指す
東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新
公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた
３人に１人が参加 プレミアムフライデー、定着の兆し
「月末金曜日に少し早く仕事を切り上げて豊かな週末を楽しむ」ことを推進しようと、２月に始まった「プレミアムフライデー」がまもなく５回目を迎える。午後３時退社の実施を呼びかけることで「働き方改革」と「消費喚起」を同時に達成する官民連携の画期的なアクションだが、実施後早くも定着の兆しを見せ始めている。 全国の有職者約２千人を対象に行った調査によると、プレミアムフライデーの認知率は約９割に達している。 また約３分の１が「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、普段の週末にはできないちょっと豊かな過ごし方をした」と回答。今後の取り組みについても「いつもより早く帰れるかどうかに関わらず、ちょっと豊かに過ごしたい」と答える人が半数以上を占めた。 プレミアムフライデーの具体的な過ごし方としては「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、家で趣味などに時間を使った」が最も多く、以下「いつもより早く帰ったかどう
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
人工知能、内定勝ち取る 就活業界に波紋
入社面接でのあらゆる質問に対する最適な応答をプログラミングした人工知能を使って面接を受けた学生が、東証一部上場企業の内定を得ていたことを、千葉電波大学の研究グループが１６日、明らかにした。入社面接の必要性に一石を投じる結果だけに、今後就活業界に影響を及ぼしそうだ。 千葉電波大学工学部と同大就職課は、学生の就職実績向上のため、５年前から共同で入社面接で最適な応答が返せる人工知能の開発に取り組んできた。 研究グループでは、東証一部上場企業や外資系企業など、就職先として人気が高い一流企業の内定を得た元学生３千人の協力のもと、「学生時代に打ち込んだこと」「当社で挑戦したいこと」など面接官に尋ねられた質問の内容とそれに対する回答約１万問をデータベース化。特に「日本には電柱が何本あるか」「東京都にはマンホールがいくつあるか」など、昨今流行のフェルミ推定を利用した質問については、確実な数値をはじき出せる
レジから商品補充まで 完全セルフコンビニ、２カ月で閉店
今年１０月、「善意の完全セルフ」をうたって静岡市に開店したコンビニエンスストアが１１月末で閉店した。わずか２カ月で閉店に至った理由とは――。 「短い間でしたがご愛顧ありがとうございました 店主」 １１月３０日早朝、完全セルフコンビニ「アガペーストア 井川店」の入口には閉店を告知する張り紙を張るオーナーの安部さん（６５）の姿があった。 「善意に頼りすぎました」 かつてはレジ打ちと品出し・補充が主だったコンビニの業務だが、今では宅配便からＡＴＭまで取り扱いの幅が広がっている。さらに店内にキッチンを備える店舗も増えており、調理まで任されるようになると、「割に合わない」と辞めるアルバイトが増えた。人件費も年々高騰していることから、安部さんは店員ゼロの完全セルフコンビニとしてリニューアルすることを決めた。 「元々ここには近くの人しか来ないですし。昔キャベツの無人販売所をやっていた頃、売れた数と料金箱
高度な中学知識を習得 「中学院」設置へ
文部科学省の諮問機関「教育改革推進審議会」は１日、より専門的な知識を持つ中学生を育成する新しい教育研究機関「中学院」を、２０２０年度にも設置すべきとの答申を公表した。高校とは異なる独自のカリキュラムで授業を行う。 中学卒業を入学資格とする中学院は、中学レベルの学習内容をさらに深く学ぶ、前期課程２年、後期課程３年の専門教育機関。文科省が定める中学までの学習指導要領の範囲内で、その知識や技術に磨きをかけることを目的とし、教科書は中学のものを引き続き使用する。 具体的な学習内容としては、「中学卒業までに習う漢字約２千字をスピード感を持って美しく書く」（国語）、「正確・精密に地図を描く」（社会）、「２次方程式をエレガントに解く」（数学）、「石灰水を完全に白濁させる息の吹き入れ方を学ぶ」（理科）、「エレン・ベーカー先生について考察を深める」（英語）など、教科ごとに約４０項目を提案している。 審議会で
君が代不斉唱の教諭、生徒から平手打ち 大阪
君が代不斉唱の教諭、生徒から平手打ち 大阪 これは嘘ニュースです 今月２日、大阪府立放出（はなてん）高校で行われた２学期始業式で、国歌「君が代」を斉唱する際、起立斉唱をしなかった４６歳の男性教諭に対し、複数の生徒が詰め寄って平手打ちをしていたことが２６日分かった。生徒らは府教育委員会の聴取に対し「指導の一環だった」と話しているという。 府教委の発表によると、始業式冒頭の「国歌斉唱」で、社会科を担当する４６歳の男性教諭が起立の号令に従わずイスに座りつづけていた。またピアノの伴奏に合わせて君が代を歌う場面でも、口元が動いていなかったことを校長が確認、市教委に報告している。 国歌斉唱後、この教諭が不起立不斉唱だったことを知った生徒数人が、「教師がルールを破っていいのか」「公務員辞めろ」などと声を上げた。目撃した生徒によると、男性教諭は無視を続けたが、怒りが収まらない生徒数人が教諭に詰め寄り、計２
「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
「わいせつ性高い」 ロボットカレンダー、発売延期に
産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷
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